東京市場は小幅反発へ。ユーロ相場や米株先物をにらみながらの展開が想定される一方、米金融株の上昇でメガバンク中心に内需系の一角には下値買いが予想される。一方、上海総合指数が昨年来安値を更新するなどで中国の景気減速懸念は根強く、中国関連株にはネガティブ。また、これ以上のユーロ安の進行で業績下方修正への警戒感が強まっており、ユーロへの為替感応度が高い銘柄などは売られる公算が高い。
今晩の米雇用統計の発表、欧州では来週スペインやイタリアの国債入札、日本が祝日の9日にはサルコジ仏大統領とメルケル独首相の会談なども控えており、目先的にはユーロ売りへの警戒がある一方、外部環境に変化がなければ株式市場も見送り姿勢が続きそうだ。
日経平均の予想レンジは8460円－8550円。当面は横ばい基調になっている75日線（8588円）、抵抗帯上限（8644円）を超え、12月7日の戻り高値（8722円）をクリアできるかが焦点となる。一方、25日線（8503円）の上昇は緩やかとなり、来週前半は再び同線は下落に転じる可能性がある。次の変化日の10日にかけては、10月31日高値を起点とした下値支持線までの揺り返しのシナリオもあるが、早期に上に抜け出したい局面。TOPIXは陽線の下に垂れ下がる陰線、「上げタスキ足」から反発できるかに注目だ。
5日のダウ平均は前日比2.72ドル安と小幅反落。一方、NASDAQは21.50ポイント高、S&P500は3.76ポイント上昇して取引を終えた。
イタリアの国債償還や仏の格下げ懸念などが重荷になったほか、予想より弱い米12月ISM非製造業景況指数が嫌気され、ダウ平均は一時134.52ドル安まで下落した。一方、米大統領が住宅資産価値がローン残債額を下回る住宅保有者に対して近々、大規模な救済プログラムを発表するとの観測が浮上。バンク・オブ・アメリカを筆頭に金融株に買い戻しが入った。
円建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ10円安の8490円、ドル建ては5円高の8505円で終えた。
昨日の東京市場は反落。東証1部の値下がり銘柄数は1144と全体の68.4％、売買代金は前日比17％減の7097億円に減少した。外部環境の悪化で国際優良株、金融株、資源関連、内需関連など幅広い銘柄が売られた。特需への期待から橋梁株が短期資金を集め急騰した。
今晩の米雇用統計の発表、欧州では来週スペインやイタリアの国債入札、日本が祝日の9日にはサルコジ仏大統領とメルケル独首相の会談なども控えており、目先的にはユーロ売りへの警戒がある一方、外部環境に変化がなければ株式市場も見送り姿勢が続きそうだ。
日経平均の予想レンジは8460円－8550円。当面は横ばい基調になっている75日線（8588円）、抵抗帯上限（8644円）を超え、12月7日の戻り高値（8722円）をクリアできるかが焦点となる。一方、25日線（8503円）の上昇は緩やかとなり、来週前半は再び同線は下落に転じる可能性がある。次の変化日の10日にかけては、10月31日高値を起点とした下値支持線までの揺り返しのシナリオもあるが、早期に上に抜け出したい局面。TOPIXは陽線の下に垂れ下がる陰線、「上げタスキ足」から反発できるかに注目だ。
5日のダウ平均は前日比2.72ドル安と小幅反落。一方、NASDAQは21.50ポイント高、S&P500は3.76ポイント上昇して取引を終えた。
イタリアの国債償還や仏の格下げ懸念などが重荷になったほか、予想より弱い米12月ISM非製造業景況指数が嫌気され、ダウ平均は一時134.52ドル安まで下落した。一方、米大統領が住宅資産価値がローン残債額を下回る住宅保有者に対して近々、大規模な救済プログラムを発表するとの観測が浮上。バンク・オブ・アメリカを筆頭に金融株に買い戻しが入った。
円建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ10円安の8490円、ドル建ては5円高の8505円で終えた。
昨日の東京市場は反落。東証1部の値下がり銘柄数は1144と全体の68.4％、売買代金は前日比17％減の7097億円に減少した。外部環境の悪化で国際優良株、金融株、資源関連、内需関連など幅広い銘柄が売られた。特需への期待から橋梁株が短期資金を集め急騰した。