安倍晋三・菅義偉、自民党政権が、コロナ対策でやったことは、PCR検査をできるだけ行わないことで、市井に隠れた潜在患者を表に出さないことだった。
これによって、新型コロナに感染して死亡した人であっても、他の病名（心不全のような）がつけられたり、肺炎とか原因不明の死亡ということにされて、新型コロナ死者にカウントされなかった。検査をしないのだから、死因などなんとでもなる。
なぜ、こんなふざけた施策を行ったかといえば、日本国内の新型コロナによる患者数・死者数が少ないことにして、オリンピックを安全に開催できるという捏造した評判を作りたかったからだ。
これはオリンピックで利権を確保したい安倍晋三の官邸ブレーンが考え出し、菅義偉に引き継がれた。
「検査を抑制すれば、患者数、死者数を少なく見せかけることができる」
為政者は、この誘惑に駆られて、自国だけは大丈夫と虚勢を張ろうとする。中国やインドのような大国では、地域間の人的交流も、「国境の壁」が存在しないという理由によって、国境に阻まれた小国よりも、はるかに活発であり、感染率も大きくなるのが当然だ。
以下にインドの例が示されている。
インドの「超過死亡」、コロナ公式死者数の１０倍に上る可能性 米研究 2021.07.21
https://www.cnn.co.jp/world/35174205.html
インドで新型コロナウイルスの流行中に報告された「超過死亡」の数が、公式のコロナ死者数の１０倍に上る可能性があることが分かった。米国に拠点を置く世界開発センターが発表した暫定的な論文で明らかになった。
インドでは２０２０年１月から２１年６月にかけて、推計３４０万～４９０万人の超過死亡が報告された。一方、インド保健省に報告された死者数は約４０万人となっている。
インドのマンダビヤ保健相は２０日、上院で死者数の過少報告に関する質問を受け、「死亡を隠す理由はない。インド政府が死者数を隠しているという声が多いが、インド政府は州政府から送られてきた数字を取りまとめて公表しているだけだ」と説明。そのうえで「インド政府が死者数の過少報告するよう要請したことは一度もない」とした。
世界開発センターの研究は超過死亡に関する３つの異なる推計値を基にしている。
１つ目の推計値となる３４０万人という数字は、インド全人口の約半分を占める７州の市民登録制度で記録された超過死者に基づくもの。この制度では、出生や死亡の記録を残している。
２つ目の推計値４００万人の算出に当たっては、国内人口における新型コロナ感染者の割合を示す血清有病率の調査に依拠しつつ、このデータに国際的な感染致死率を適用した。
３つ目の推計値４９０万人はインド経済監視センターが全州の８０万人以上を対象に行った調査に依拠したもの。第１波および第２波の一時期の死亡率を把握するために利用した。
研究チームはそれぞれの推計値には限界があり、国内で報告される超過死亡の数がコロナによる死者数と等しいわけではないことを認めている。また、公式の死者数は過小報告となる傾向がある点や、インド経済監視センターのデータが長年公式な死亡率を追跡してきたわけではない点にも言及している。
ただ、第１波での死者数は一般に考えられているよりも多く、推計結果から第１波の期間の超過死亡数が第２波のときより多かったことが示されたとしている。
論文では、情報源や推計方法にかかわらず、コロナ流行中の実際の死者数は公式統計よりも「一桁多い可能性がある」と指摘。「本当の死者数は数十万ではなく数百万人の範囲にある可能性があり、恐らくインドが分離・独立してから最悪の悲劇となった」と述べている。
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引用以上
インドにおける過剰死者数からみた本当の新型コロナ死者数は、公表された40万人の10倍以上であるという。もちろん上に述べられているように、個々の具体的死因の追跡ができない以上、推計値にすぎないが、いわゆる平年値・平均値を大きく超えた死者は、そのときに現れた特殊なイベントによるものであると推量することは正しい。
ほぼまちがいなく、中国でも同じ現象が起きていることが想像できる。
インドと中国は、いずれも約14億人と、ほぼ拮抗した人口であり、インドで400万人の死者ならば、中国でも同程度出ていると予想すべきである。おそらく統計上の「大数の法則」から、国別の特殊な事情よりも、人口と感染者、感染死者の比率は、すべての国が、やがて限りなく標準的な水準に近づいてゆくのではないだろうか？
2021年7月現在で、まだスペイン風邪のような猛毒株が現れていないため、これからオリンピックのようなイベントで、たくさんの変異株が多重感染を繰り返すような環境が生まれれば、そこに、これまでとは比較にならないほどの感染力と致死率を持った猛毒株が登場してくることは避けられないと思う。
なぜなら、毒性と感染力が強いほど、他の弱い株を淘汰して、優先的に感染を拡大する性質があるからだ。
スペイン風邪の場合、1918年～1920年の3年間猛威をふるったといわれるが、実際には、1917年には始まり、第二波である1918年10月頃に、猛毒株が優勢になったと考えられる。
これも、おそらく第二次大戦で動員された兵士が共同生活する過程で、変異株の多重感染が起きたせいだろう。東京オリンピックも同じ意味を持つ。
おそらく全人類が感染し、当時の20億人口中、1～2億人の死者が出たといわれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%81%9C
1920年には世界的に収束に向かったと思われる。これはチベットや極北の未開民族も感染したことから、超強力な空気感染が起きたとしか考えられない。
黄砂のような感染媒体に乗って、世界を駆け巡ったのではないだろうか？
以下のPDFに、黄砂とウイルス伝播の研究が掲載されている。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/16/2/16_2_2_60/_pdf/-char/ja
さて、「超過死亡」に戻るが、昨年4月段階で、上昌広氏による懸念が明らかにされていた。
PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題 市中も院内も感染蔓延､割を食うのは国民だ 上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長 2020/04/28
https://toyokeizai.net/articles/-/347364?page=1
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。安倍晋三首相は4月7日に7都府県に緊急事態を宣言し、同16日には全国に対象を拡大した。
私は幾つかのメディアの取材を受け、「政府の判断をどう思うか」と質問された。
私は「（新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判別する）PCR検査をしていないので、国内の状況がわからない。何とも判断できない」と回答した。
人口1000人あたりのPCR検査数は1.4
いろいろ議論はあるだろうが、日本はPCR検査の数を絞ってきたと言われる。4月18日現在、日本の人口1000人あたりのPCR検査数は1.4で、イタリア22.1、ドイツ20.9 （4月12日現在）、韓国10.8、アメリカ11.2、フランス7.1 （4月14日現在）と比べると、相対的に見て明らかに少ない。
PCR検査はウイルス感染の標準的診断方法だ。PCRをしなければ診断できない。最近になって感染者数が増えたのは、PCRの検査数が増えたことによって、感染していると診断される人の数が増えたことによる可能性がある。
文字が小さくて恐縮だが、下図にPCRの検査数の推移を示した。東京五輪の延期が決まった3月24日以降、検査数が急増していることがわかる。特に保健所、国立感染症研究所などの公的機関での検査数が増加している。
保健所はPCRの検査数を絞ってきたことが知られている。3月23日、埼玉県は保健医療部長の名前で埼玉県医師会などに「新型コロナウイルス感染症に関する今後のPCR検査の考え方等について」という文書を配付し、規制を緩和している。これは厚生労働省からの指示だろう。
保健所の関係者も、このことを認めている。西田道弘・さいたま市保健所長は「病院が溢れるのが嫌で（PCR検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と公言した。
この発言を、清水勇人・さいたま市長は問題視し、西田氏を注意した。さらに、清水市長は「決められた基準に沿ってやっている」「（西田氏が）医師としての裁量のある部分でケース・バイ・ケースで判断した面はあるかもしれない」と弁明したが、額面通りには受け取れない。西田氏は元厚労省医系技官だからだ。彼らの本音が透けて見える。
私は、最近の感染者の増加はPCRの検査数を増やした影響が強いと考えている。
もちろん、それだけが理由ではない。3月後半に大学病院など医療機関の検査数が増加したのは、院内感染が増えたからだ。例えば、4月4日現在、東京都では779人の感染が確認されていたが、このうち154人（19.8%）は院内感染だった。
院内感染と市中感染の対策は全く違う。院内感染を抑制するために、緊急事態を宣言し、都市機能だけを抑制しても意味がない。
緊急事態宣言が有効なのは、市中感染が急増している場合だ。本当に、今になって日本で市中感染が急増しているのだろうか。都市の活動を抑制しなければならないのだろうか。
下図は日本、台湾、韓国の新規感染者数の推移だ。韓国と台湾はすでにピークアウトしていることがわかる。いずれも新型コロナウイルスが生まれた中国に近く、欧米のような極端な都市封鎖は実施していない。韓国は4月15日に国会議員選挙を行ったくらいだ。
（15ヶ月前の2020年4月段階であることに注意、またいずれも、現在まで感染拡大を繰り返し収束していないので、著者の判断は間違っている）
私は、日本でも今、発表されている数字よりもはるかに大きな数の新型コロナウイルス感染者が市中にいる可能性があると考えている。このことを検証するうえで参考になるのは、国立感染症研究所が発表しているインフルエンザの超過死亡推定データだ。
下図は国立感染症研究所のホームページから拝借した。東京においては、昨年末、さらに今年に入り第8、9週で超過死亡を確認している。
超過死亡とは、世界保健機関（WHO）が提唱したインフルエンザ流行による死亡数を推計するための指標だ。非流行時の場合に発生すると考えられる死亡数（悪性腫瘍や心疾患などによる）をベースラインとし、実際の死者数と比較する。超過死亡は予測死亡数の95％信頼区間の上限値との差で示される。超過死亡が存在するということは、何らかの感染症の流行がなければ、死亡者の増加は説明できないことを意味する。
インフルエンザの流行を見てみると？
昨年末の超過死亡の存在は、インフルエンザの流行で説明が可能だ。下図をご覧いただきたい。東京都感染症情報センターのホームページから借用した。昨年末は例年になく、インフルエンザが流行したことがわかる。
ところが、今年の1月半ばよりインフルエンザの流行は勢いを失い、2月以降は昨年の4分の1以下だ。ところが、8、9週には超過死亡が確認され、例年以上に多くの方が亡くなっている。
2月と言えば、4日には、タイ保健省が、1月下旬に日本に旅行した夫婦が新型コロナウイルスに感染していたと報告した時期だ。この夫婦は日本滞在中に体調が悪くなった。
また、WHOは2月12日に発表した「コロナウイルス・シチュエーション・レポート」において、韓国で日本から持ち込まれた感染があったと報告している。
いずれも極めて重要な情報だが、日本ではほとんど報じられず、厚労省も無視したと見られる。このころから日本国内で感染が蔓延し始めていたと、私は推測している。
その後、厚労省は一貫してPCR検査を抑制してきた。当初から政府の専門家会議は、「すべての感染者を見つけるのではなく、クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えていることから日本は踏みとどまっている」という認識を示してきた。
しかし、偶然みつかった患者に接触した人をいくら検査しても、そこから一般化して流行状況を推測することはできないし、「本当にすべての感染者を見つけよう」などと誰も求めていない。
そもそも、そんなことは無理だ。多くの医師は「発熱して、新型コロナウイルスの感染の可能性がある人は検査をさせてほしい」と希望しただけだ。院内感染が起こってからは、「すべての医療スタッフと患者に検査を受けさせてほしい」と希望が拡大した。
これはおかしなことではない。感染症対策の基本は検査と隔離だからだ。3月16日、WHOが「疑わしいすべてのケースを検査すること。それがWHOのメッセージだ」と発信したのは、このような背景がある。
一方、厚労省や専門家会議は、「クラスター戦略」という自らの主義主張にこだわった。
院内感染の致死率はケタ違いに高い
PCRを抑制したことで、少なからぬ人たちが命を落とした。4月11日現在、東京の永寿総合病院（東京都台東区）で感染した入院患者20人が死亡している。院内感染の致死率は20％を超える。今後も院内感染に端を発した感染者の死亡は相次ぐ可能性がある。ますます、致死率は高まってしまいかねない。
市中で若者が感染したときの致死率は1％以下。これでも決して低いとは言えず、死者も一定数出てしまうので市中の感染対策ももちろん不可欠だが、はるかに致死率の高い院内感染対策がいかに重要かわかるだろう。
ちなみに4月14日時点の国内の死者数は162人。院内感染の死者は36人で、高齢者施設を入れると64人となる。実に死者の4割にも及んでいる。日本の致死率を減らすのは高齢者施設を含む院内感染対策にかかっていると言っても過言ではない。
超過死亡の数字をみれば、このような形での死亡は、2月から起こっていた可能性がある。
専門家会議は院内感染には関心がないように見受けられる。4月15日の記者会見で、対策がなければ最悪の場合、40万人以上が死亡するというシミュレーション結果を発表し、「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えて人との接触をできるかぎり避けてほしい」と求めた。
彼らは感染者数から重篤化する患者数、および死者を推計している。その際、「人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、中国でも重篤患者の半数が死亡しているという研究」の存在を考慮したようだが、都市機能が崩壊した湖北省と日本を同列に議論するのは適切だろうか。
また、院内での高齢者の感染と市中の若者の感染を一緒くたにしている点にも疑問がある。
4月24日現在の中国の感染者数は8万4338人で、死者数は4642人。人口規模が10分の1の日本で、どうやったら40万人の死者が出るのだろう。私は医学的な見地から大いに問題がある解析と考える。本来、1つの仮説として、医学会で議論すべきレベルのものだ。
ところが、このようなレベルの推計が国策を決める根拠となっている。感染状況に関する前提条件が曖昧ななか、緊急事態が宣言され、飲食店経営者など多くの国民が塗炭の苦しみを味わっている。
では、どうすればいいのだろうか。ポイントは感染症法の解釈だ。新型コロナウイルス対策は、感染症法に基づき実施されてきた。この法律を従来通り、新型コロナウイルスに当てはめた。
専門家会議が認識を示しているように、新型コロナウイルスの特徴は無症状の人が多く、彼らが周囲に感染させることだ。致死率は低いが、感染者が多いため、死者数は増える。かつて、日本は、このような感染症と対峙したことがない。
鎖国を続けてきた日本が本格的に伝染病対策に乗り出したのは、明治時代になってからだ。明治30（1897）年に制定された伝染病予防法が、その基本である。感染症法は平成10（1998）年に伝染病予防法が廃止され、その後を継いだものだ。
「クラスター対策」で対応できた過去の伝染病と違う
このような法律が念頭においてきたのは、コレラやチフスなど古典的な感染症だ。このような伝染病は潜伏期が短く、下痢など特徴的な症状を呈する。患者の診断は容易で、見落とすことは少ない。感染者を隔離し、周囲をスクリーニングするという「クラスター対策」で対応できた。
この方法は新型コロナウイルスには通用しない。クラスターをいくら探しても、すべての患者を網羅することなどできないからだ。
厚労省は1月28日に新型コロナウイルスを感染症法の「2類感染症並み」に指定した。感染症は、感染力と罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性によって、「1類感染症」から「5類感染症」までの5段階に分類される。「1類感染症」と「2類感染症」は入院（都道府県知事等が必要と認めるとき）しなければならない。「3類感染症」以下は就業制限等の措置が取られる。
新型コロナウイルスはSARS（重症急性呼吸器症候群）と同じ2類感染症に分類された。新型コロナウイルスは感染力が強く、感染者の2割前後が重症化するため、隔離するのが望ましいとの判断からだろう。
一方で、やっかいなことに8割が軽症・中等症あるいは無症状とされる。その点について1月24日には、香港大学の研究者たちが英『ランセット』誌に、無症状の感染者の存在を報告していたが、厚労省が明確な認識を表明したのは1月30日。武漢からの帰国者の中に無症状の感染者がいることが報告されたのを受けて、緊急記者会見を開き、「新たな事態だ。潜伏期間にほかの人に感染させることも念頭において、対策をとらねばならない」と説明した。
にもかかわらず、従来の法的措置を杓子定規に当てはめたことで、感染症法で規定していないPCR検査の拡大や、自宅やホテルでの療養のハードルを上げた。たとえ無症状であっても、PCR検査で感染が判明すれば、強制的に入院させるしかなくなる。それ自体はいいが無症状者・軽症者で病床が埋まってしまうと、重症者・重篤者への対応が難しくなる。
専門家会議が「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と主張するのは、このような背景があるからだ。ただ、これはあくまで厚労省の都合だ。
当初の判断には疑念が残る。ところが、このことはほとんど議論されない。日本の経験不足によるものだがこれを糧にしなければ、また同じことを繰り返す。
韓国が早期からPCR検査を実施したのは、同じコロナウイルスであるMERS（中東呼吸器症候群）の感染を経験しているからだ。知人の韓国政府関係者は「PCR検査をしないと対応できなくなる」と早期から言っていた。
では、どうすればいいのか。新型コロナウイルスに対応するには、病院や介護施設を守りながら、一般人が免疫を獲得するのを待つ「集団免疫」作戦か、緊急事態宣言を出し、早期に感染を収束し、ワクチンの開発を待つ「ロックダウン」作戦しかない。
前者の代表はスウェーデン、後者は中国だ。前者は経済的なダメージは小さいが、感染管理は難しい。後者はその逆だ。
民主主義の伝統が根付く北欧で「集団免疫」作戦が採択され、当初、イギリスやドイツもこの方針を採ったのは、欧州の歴史が影響しているのだろう。一方、共産党一党独裁の中国は「ロックダウン」作戦を採りやすかった。
日本の対応はどうか。クラスター対策に固執し、PCR検査を抑制して、病院や高齢者施設を守らなかったため、市中に新型コロナウイルスを蔓延させてしまった。
これまでの感染者数の推移もどこまで正確なのか
問題は、これだけではない。PCR検査を十分に実施できていないので、これまでの感染者数の推移も正確にはわからない。クラスター対策班のシミュレーションは、もし、前提が間違っていれば、全く意味がなくなってしまう。このような推計を基に、緊急事態を宣言するのは危険ではなかったか。また、検査が十分ではないのだから、緊急事態の効果の評価についても、額面通りに受け止めていいのか疑問は残る。
新型インフルエンザ等対策特措法が改正され、新型コロナウイルス対策の司令塔が官邸と厚労省の二頭立てになると、メディアの関心は官邸へと移った。厚労省は、それまで否定してきた抗体検査やドライブスルーPCRなどを推し進めている。
このような対応は国民にとって結構なことだ。ただ、改正特措法以降、感染者が急増し、緊急事態宣言となった。これが本当の患者増なのか、見かけ上なのか、あるいは両方の影響があるのかは、もはや誰も判断できない。ところが、このような議論は誰もしない。
新型コロナウイルスの蔓延を声高に叫ぶことで、官邸は権限を強化でき、厚労省にも予算がつく。割を食うのは、失業する国民だ。これでいいのだろうか。
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引用以上
文中に示されているが、東京都では、2019年末と2020年に、平年値を超えた超過死亡が起きていて、それは週あたりで20～30名、全体の2～3割にも達している。おそらく21年にも超過死が多発しているはずだが、日本政府は十八番の必殺技、統計改竄を行って、「過剰死は存在しない、デマにすぎない」という大宣伝を御用学者にやらせている。これは2011年フクイチ事故のときと、まったく同じ構図だ。
https://square.umin.ac.jp/~massie-tmd/excess_death_covid19.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960101000.html
以下の記事は、再びインドのものだが、政府公権力が、どれだけ自分たちの失政を覆い隠すため情報統制をしたがっているかを示すものだ。
新型コロナ「本当の死者数」がわかる日はいつ来るのか 6/17
各国の公式発表とWHOの統計に120万のずれ、カギは超過死亡数の標準化
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c1dbb23b6d44721a0f64bcb3ac4c3bbc1dd172
4月のある夜の11時55分、シャヤール・ラワル氏は、バイクでインド、グジャラート州最大の都市アフマダーバードにある公立の新型コロナ指定病院に到着した。それからの24時間でラワル氏がやるべき仕事はただひとつ、霊安室に運ばれてくる遺体の数を数えることだった。
グジャラート地方の日刊紙ディビヤバスカルの記者であるラワル氏が、最初の1時間で数えた遺体は4人だった。嘆き悲しむ親族たちが運んでくる遺体の数は、次の1時間でさらに5人増えた。その数が100人に達したとき、ラワル氏は事の重大さを実感したという。
「政府が死者の数を隠しているのはわかっていましたが、これほどとは予想していませんでした」
公式には、この日アフマダーバードが記録した新型コロナ感染症による死者はわずか15人だった。ところが、ラワル氏が夜を徹して数えた遺体の数は112に達した。この数は市内のたったひとつの病院で亡くなった人だけだ。
それからの数週間、ラワル氏の同僚たちは火葬場や埋葬所でも遺体を数え、州内各地区の死亡証明書も調べた。最終的には、グジャラート州における9週間の死者数は、公式に発表されている数字の10倍以上であることが判明した。
ディビヤバスカル紙に記事が掲載されると、州政府は数字の矛盾について、合併症を伴う死亡はコロナによる死亡としてカウントできない、死亡証明書が重複して発行されているといった、いくつもの理由をあげてみせた。
「そこには根本的かつ特有の課題があります」と語るのは、世界保健機関（WHO）でデータ分析を担当するサミラ・アスマ氏だ。たとえ裕福な国であっても、当局は不正確な診断やデータ追跡における異常など、コロナウイルスの真の影響力を曖昧にしうるさまざまな要因への対応に苦慮している。「そのため、わたしたちはこのパンデミック（世界的大流行）の全容を完全には把握できていません」
この1年は、世界に存在するさまざまな不平等を痛感させられた年でもあった。そうした不平等のひとつが、素早く正確に死者数を把握するのに必要な情報源だ。WHOが2019年に実施したアセスメントでは、世界の国々の約3分の2が、出生と死亡の数を記録するためのきちんとした市民登録および人口動態統計システムを持っていないことが判明している。
こうした格差が、新型コロナ感染症をめぐる状況に重大な影響をもたらしている。5月21日にWHOが発表した「世界保健統計報告」では、新型コロナウイルスに直接的・間接的に起因する死者数は300万人とされている。この数字は、各国が公式に報告してWHOが集計した数字より120万人多い。
インドのような中低所得国において信頼のおけるデータが得られないということは、つまり、本当の死者数を把握するうえではラワル氏のような草の根の活動が不可欠であることを意味する。ひいてはそれがパンデミックの軌跡の理解にも影響をおよぼす。
「過去の死亡率を正確に把握することは、さまざまな介入策の有効性を知るうえで重要であるのみならず、今後のパンデミックにおいて何が起こるかを正確に予測するのにも役立ちます」と、英インペリアル・カレッジ・ロンドンで感染症疫学を研究する博士研究員オリバー・ワトソン氏は言う。
「世界死者数データセット」
パンデミックの初期には、新型コロナの死者数を示す方法が各国で統一されておらず、それが過少報告につながった。そのため、実際の死者数をより正確に把握しようと、人口統計学者、報道関係者、経済学者などが追跡方法を開発し、それぞれが異なる角度からこの問題に取り組んだ。
アリエル・カーリンスキー氏の場合、きっかけはインターネットに出回っていたうわさだった。
カーリンスキー氏は、エルサレムにあるヘブライ大学の大学院生で、シンクタンク「コヘレト政策フォーラム」に所属する経済学者でもある。イスラエルが2020年3月にロックダウンに入ったとき、ネット上では、コロナは例年のインフルエンザと同じくらい多くの命を奪っているといううわさが出回った。
これが本当かどうか興味を引かれたカーリンスキー氏はデータを探し始めたが、何も見つからなかった。そこで氏は、国や地域の統計局、さまざまな国でこの問題に取り組んでいる研究者にメールを送り、各国から独自にデータを収集し始めた。
2021年1月には、ドイツ、テュービンゲン大学の研究者ドミトリ・コバク氏との共同研究を開始した。こうした活動から、95の国と地域の情報を含む「世界死者数データセット」が生み出された。『エコノミスト』紙はそれ以降、このデータセットを用いて、新型コロナによる世界の死者数を独自に算出している。カーリンスキー氏の功績を認めたWHOは、パンデミックによる世界の死者数をマッピングすることを目指す技術諮問グループの一員として氏を招聘した。
カーリンスキー氏は驚いたという。「本来は、世界銀行やOECD（経済協力開発機構）など、わたしがやっているようなことをする組織があるはずです。各国からデータを集めてうまくまとめるのが彼らの仕事なのですから。しかしなぜだか、今に至るまでだれもこれをやっていません。現在、彼らはわたしのデータを利用していますが、これは不思議な感じがします。彼らはわたしやわたしのノートパソコンよりも、はるかに多くの予算を持つ公的な組織ですし」
「世界死者数データセット」にデータのひとつを提供したのは、インドのデータジャーナリスト、ルクミニ・S氏だ。カーリンスキー氏と同じく、ルクミニ氏は国内の出生・死亡を記録する市民登録システムにデータは存在すると考えている。そこで氏は、南インド、チェンナイ市における全死因の死亡データをかき集めた。
死因のデータが存在しないときにコロナの死者数を把握する手立てのひとつは、超過死亡数だ。この数字は、人口増加を調整した後の平均的な年の死亡数と、パンデミックなどの例外的な状況があった年の死亡数との差を表している。
ただし超過死亡は、報告されなかったコロナによる死亡の可能性がある一方で、ロックダウン中に医療機関にアクセスできなかったなどの間接的な理由や、関連のない病気による場合もある。
過去1年間の超過死亡を新型コロナ感染症と関連付けるためには、さらに多くの分析とデータが必要となるが、コロナウイルスの直接的・間接的な影響を理解するために、研究者が超過死亡数を参考にする例は増えつつある。
チェンナイの場合、2020年の死者数が7万4000人超であり、過去5年間の平均値より1万2000人多かった。20％の増加だが、同市で公式に報告された同時期のコロナによる死者数は4000人だった。
このほか、公衆衛生の専門家がさらに斬新なデータソースを見つけた例もある。シリアのダマスカスでは、世論の圧力により、2020年7月25日から8月1日までの8日間限定で、あらゆる死因による死者数のデータが公開された。インペリアル・カレッジ・ロンドンのワトソン氏はこの情報を、新聞などの死亡記事をアップロードしているFacebookグループのデータと照合した。
ワトソン氏と同僚らが、このデータを用いて、2020年2月から9月までのパンデミック期間全体の推定値を算出したところ、驚異的な数字が導き出された。2020年9月2日の時点で、ダマスカスにおけるコロナによる死者のうち報告されたものはわずか1.25％であり、4380人以上の死者が公式の報告システムから抜け落ちていたという。
当初は、公式に報告された死者数が不正確であることを人々に納得させるのは難しかったと、ワトソン氏は言う。それでも、自分と同じように公のデータに疑問を持ち、よりよい推定値を得るためにさまざまな方法を試そうとしているほかの研究者たちとの間にはつながりを感じたと、氏は述べている。
こうしたクリエイティブな手法の利点を認める一方で、チェンナイのデータジャーナリスト、ルクミニ氏は、政府が最も正確なデータを公開する必要があると強調する。
「わたしが懸念しているのは、公式な統計の公開に向けた民主的な圧力が不足しているのではないかということです」とルクミニ氏は言う。
過去のパンデミックを研究している経済学者のチンマイ・トゥンベ氏は、政府の数字に頼るなら、実際の犠牲者数は、国勢調査のデータが入ってくる数年後までわからないと述べる。しかしそれでは、政府や企業、政策立案者が、パンデミックに対処するには遅すぎる。
本当の死者数を把握することは、最終的に、感染致命割合（全感染者のうちコロナによって死亡した人の割合、IFR）を割り出すうえで役立つ。この数値は、パンデミック初期において、もし公衆衛生上の制限が行われず、ウイルスが集団の中で自由に拡散した場合、どれだけ深刻な影響を及ぼすかを理解するうえで非常に重要だった。
「しかしながら、本当の死者数がわからなければ、正確に推測することは非常に困難です」とワトソン氏は言う。
だからこそ、研究者たちは、正確で素早いデータ収集を優先するよう、政府に圧力をかけ続ける必要があるのだと、トゥンべ氏は言う。
国によっては、政府への圧力が功を奏したところもある。最近、ペルーでは公式の死者数が18万5380人に修正された。これは当初の数値である6万9342人のほぼ3倍だ。人口100万人あたりの死者数は5551人であり、ペルーの公式死亡率は現在、世界最悪となっている。
公式に発表されたものよりも多い死者数を国に受け入れさせることは容易ではないだろう。そのため、WHOには諮問特別委員会の助けを借りて立てた計画があると、アスマ氏は言う。
2021年11月までに、WHOは超過死亡数の算出方法を標準化し、どのようなデータを使用すべきかを決定し、すべての国の推計値を見直し、その後、各国政府の代表者と協議することを目指している。
「透明性のある方法で実施されるこの計画は、非常に重大なものとなります」とアスマ氏は言う。これにより、各国はWHOと協力して矛盾点を割り出し、最も正確な推定値を導き出すことができる。この対話によって、各国がパンデミックの真の影響について総意に達し、より良いデータを承認、発表できるようになると、氏は考えている。
「データが公共財であるならば、それはオープンでなければなりなせん。そして、それこそがお互いが説明責任を負うための唯一の方法なのです」
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引用以上
コロナ禍による死者数が、世界的にみても、日本でも、どれほどデタラメな数字なのかを知っていただきたくて、長々と引用した。メディアの情報は、ほとんどウソだ。
