両親が死亡して、家と土地を兄弟姉妹で相続することになり、厄介な手続きに駆け回らねばならなくなった。
今日も、久しぶりに名古屋に出たが、区役所で書類をもらうのに数時間がかりで、うんざりする。
相続人が多くて手続きが煩雑だと、司法書士に依頼するしかない。若い頃、司法書士の資格を取ろうとしたが、欲張りすぎて他の資格もかけもちで受験したので、2回続けて失敗した。勉強のしすぎでノイローゼになってしまったのだ。
それでも、ごくわずかな書士の知識が、少しだけ役立っている。
「二兎を追う者、一兎も捕れず」を地で行ってしまったが、面倒な不動産の始末は、多少高くついてもプロに任せるのが賢明だ。
実家は1950年代の建築物で、法的な耐用年数を過ぎているので、まだ十分に住めるのだが、取り壊さないと買い手がつかないらしい。問題は、その解体費用が馬鹿にならないぐらい高く、せっかく売った土地の代金の多くを占めてしまう。
木造だと、坪あたり4万円前後、うちは40坪くらいなので160万円だが、廃材捨賃など諸費用が次々に加わり、結局300万円程度は取られてしまうらしい。
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/baikyaku/bk_money/kodate_kaitaihiyo/
仮に、土地が2000万円で売れたとしても、差し引き手取りは大幅に減額される。
だから、私の住んでいる中津川市では、ウソのような値段で、別荘地付き家屋が買える。
例えば、以下のリンク先では、坂下駅から1．2Km（徒歩15分）、70坪の土地、4LDKの住宅の販売価格が300万円である。
https://www.athome.co.jp/kodate/6973484566/?DOWN=1&BKLISTID=001LPC&sref=list_simple
都会じゃ想像もできない価格だが、これには理由がある。築50年の家屋を取り壊そうとすれば、最低でも200万円はかかるし、土地の取引価格は、坪1万円以下なので、解体して売ったとしても完全に赤字になるので、古い家でも、そのまま土地につけて売ろうという魂胆なのだ。
中津川市では、坂下とか福岡とか、付知あたりの山深い別荘地では、半世紀前から売りに出された別荘地住宅が、ほぼ100坪、家付き300万円程度の価格で売りに出されていることが多い。
それだけ、家の解体費用が馬鹿にならないことを意味している。
別荘地住宅を買うと、いわば解体費用も一緒に買い取ることになってしまう。
それでも、本気で過疎の田舎に住もうとする人にとっては、新築費用が最低でも1000万円はかかることを思えば、土地付き中古住宅を買った方がはるかにトクなのだ。
家は、ある程度金をかけてリフォームするしかない。土地が安いので、なんとか損はせずにすむだろう。
それに、これから超高温の異常気象が現れる可能性が強い。一説によれば、海抜600メートル以下では、40度を超える地域が多くなり、体温調節力、体力のない老人たちにとって危険な暑さになるらしい。
すると、海抜600メートル以上、可能なら800メートル程度の山岳地帯の住宅付き別荘地を確保するのも、一つの手かもしれない。
私の住む場所でも、やはり40度が多く記録されるようになったので、可能なら高所に移りたいと思うこともある。
中津川市は、他の平野の都市に比べて高所地が多いのだが、それでも該当するのは、根ノ上高原とか、加子母町、付知町の一部くらいで、それほど多くない。
これから、岩山や高峰山など1000メートル近い土地が避暑住宅用に開発される可能性は大きいが、新設開発地は、ものすごく高くつくので、買えるのは一部の恵まれた人たちだけであり、私は、加子母あたりの古い別荘地住宅を薦めたい。
東京都あたりは、絶望的で、檜原村や奥多摩町あたりまで行くしかない。大阪でも、もう入手は困難で、奈良県に辛うじて少し残っている程度だろう。
日本は住みづらくなったのだ。まあ、世界中同じだが。これも原発温排水のせいだ。
さて、中津川市でも同じだが、全国でも空き家が激増して、将来の見通しが立たないのだといわれる。
調査によれば、2018年段階の日本の空き家は、全体の17％、2033年には全体の30％が空き家になると予想されている。
https://assetonline.jp/market/detail/id=260
上の予想推移によれば、日本の総人口は2004年に約1.3億人でピークを迎えた。
だが、自民党政権は、若者に金を与えず、子育てを妨害し、消費に罰金をかけるような愚策を重ねているので、どんどん人口が減ってゆき、2050年には9500万人で、高齢化率が4割という予測がなされている。
人口が減ってゆく国というのは、国家としての命運が尽きたことを意味する。自民党の長老たちは、自分たちの利権にあぐらをかいて、若者たちを育てず、金も与えず、シングルマザーも支援せず、事実上虐待しているので、もう日本の未来はお先真っ暗というしかない。
だから、空き家問題は、人口が増えてゆく局面でしか解決できないわけで、今後、ますます深刻になってゆく。空き家の半数は、シロアリ腐食など、なんらかの問題を抱えているといわれるので、裕福な若者は新築を求めるため、結局、大都会の空き家には、中国、ベトナムやインドネシアなどから低賃金で呼び寄せた「実習生」という名の移民が住むことになるだろう。
こうなると、大都市の空き家は、ちょうど1930年台から始まったニューヨーク・ブロンクスの荒廃のようなスラム化に向かってゆくのではないか？
全体の3割を超えるようになった老人たちは、たぶん田舎暮らしを望むようになりそうだ。
田舎に人口が移動すれば、付随してコンビニなどの商店も増えて住みやすくなる。だが、人口が減ってゆく局面では、商店は撤退し、公共交通機関も削減され、負の連鎖が始まる。自民党政権を廃絶しないと地方は死んだままだ。
これから、日本の人口は急速に減少してゆくと予想されているので、空き家は増えることはあっても減る可能性は少ない。
もし希望があるとすれば、竹中平蔵や自民党政権が力を失い、民衆の田舎暮らし、本当の地方活性化を求める勢力が主導して、田舎に人々を呼び寄せることだけだ。
私の個人的予想をいえば、これから過疎の山奥暮らしを求める人が増えて、たくさんの菜園と共同体が生まれ、筋肉を使うサイクリングやクライミングなどのスポーツで、若者を地方に呼び寄せる仕掛けが増えてゆくと思う。
コンピュータ、AI社会や原発電気による便利社会（スマートシティ）なんて金儲けの妄想はもっての他だ。
今日も、久しぶりに名古屋に出たが、区役所で書類をもらうのに数時間がかりで、うんざりする。
相続人が多くて手続きが煩雑だと、司法書士に依頼するしかない。若い頃、司法書士の資格を取ろうとしたが、欲張りすぎて他の資格もかけもちで受験したので、2回続けて失敗した。勉強のしすぎでノイローゼになってしまったのだ。
それでも、ごくわずかな書士の知識が、少しだけ役立っている。
「二兎を追う者、一兎も捕れず」を地で行ってしまったが、面倒な不動産の始末は、多少高くついてもプロに任せるのが賢明だ。
実家は1950年代の建築物で、法的な耐用年数を過ぎているので、まだ十分に住めるのだが、取り壊さないと買い手がつかないらしい。問題は、その解体費用が馬鹿にならないぐらい高く、せっかく売った土地の代金の多くを占めてしまう。
木造だと、坪あたり4万円前後、うちは40坪くらいなので160万円だが、廃材捨賃など諸費用が次々に加わり、結局300万円程度は取られてしまうらしい。
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/baikyaku/bk_money/kodate_kaitaihiyo/
仮に、土地が2000万円で売れたとしても、差し引き手取りは大幅に減額される。
だから、私の住んでいる中津川市では、ウソのような値段で、別荘地付き家屋が買える。
例えば、以下のリンク先では、坂下駅から1．2Km（徒歩15分）、70坪の土地、4LDKの住宅の販売価格が300万円である。
https://www.athome.co.jp/kodate/6973484566/?DOWN=1&BKLISTID=001LPC&sref=list_simple
都会じゃ想像もできない価格だが、これには理由がある。築50年の家屋を取り壊そうとすれば、最低でも200万円はかかるし、土地の取引価格は、坪1万円以下なので、解体して売ったとしても完全に赤字になるので、古い家でも、そのまま土地につけて売ろうという魂胆なのだ。
中津川市では、坂下とか福岡とか、付知あたりの山深い別荘地では、半世紀前から売りに出された別荘地住宅が、ほぼ100坪、家付き300万円程度の価格で売りに出されていることが多い。
それだけ、家の解体費用が馬鹿にならないことを意味している。
別荘地住宅を買うと、いわば解体費用も一緒に買い取ることになってしまう。
それでも、本気で過疎の田舎に住もうとする人にとっては、新築費用が最低でも1000万円はかかることを思えば、土地付き中古住宅を買った方がはるかにトクなのだ。
家は、ある程度金をかけてリフォームするしかない。土地が安いので、なんとか損はせずにすむだろう。
それに、これから超高温の異常気象が現れる可能性が強い。一説によれば、海抜600メートル以下では、40度を超える地域が多くなり、体温調節力、体力のない老人たちにとって危険な暑さになるらしい。
すると、海抜600メートル以上、可能なら800メートル程度の山岳地帯の住宅付き別荘地を確保するのも、一つの手かもしれない。
私の住む場所でも、やはり40度が多く記録されるようになったので、可能なら高所に移りたいと思うこともある。
中津川市は、他の平野の都市に比べて高所地が多いのだが、それでも該当するのは、根ノ上高原とか、加子母町、付知町の一部くらいで、それほど多くない。
これから、岩山や高峰山など1000メートル近い土地が避暑住宅用に開発される可能性は大きいが、新設開発地は、ものすごく高くつくので、買えるのは一部の恵まれた人たちだけであり、私は、加子母あたりの古い別荘地住宅を薦めたい。
東京都あたりは、絶望的で、檜原村や奥多摩町あたりまで行くしかない。大阪でも、もう入手は困難で、奈良県に辛うじて少し残っている程度だろう。
日本は住みづらくなったのだ。まあ、世界中同じだが。これも原発温排水のせいだ。
さて、中津川市でも同じだが、全国でも空き家が激増して、将来の見通しが立たないのだといわれる。
調査によれば、2018年段階の日本の空き家は、全体の17％、2033年には全体の30％が空き家になると予想されている。
https://assetonline.jp/market/detail/id=260
上の予想推移によれば、日本の総人口は2004年に約1.3億人でピークを迎えた。
だが、自民党政権は、若者に金を与えず、子育てを妨害し、消費に罰金をかけるような愚策を重ねているので、どんどん人口が減ってゆき、2050年には9500万人で、高齢化率が4割という予測がなされている。
人口が減ってゆく国というのは、国家としての命運が尽きたことを意味する。自民党の長老たちは、自分たちの利権にあぐらをかいて、若者たちを育てず、金も与えず、シングルマザーも支援せず、事実上虐待しているので、もう日本の未来はお先真っ暗というしかない。
だから、空き家問題は、人口が増えてゆく局面でしか解決できないわけで、今後、ますます深刻になってゆく。空き家の半数は、シロアリ腐食など、なんらかの問題を抱えているといわれるので、裕福な若者は新築を求めるため、結局、大都会の空き家には、中国、ベトナムやインドネシアなどから低賃金で呼び寄せた「実習生」という名の移民が住むことになるだろう。
こうなると、大都市の空き家は、ちょうど1930年台から始まったニューヨーク・ブロンクスの荒廃のようなスラム化に向かってゆくのではないか？
全体の3割を超えるようになった老人たちは、たぶん田舎暮らしを望むようになりそうだ。
田舎に人口が移動すれば、付随してコンビニなどの商店も増えて住みやすくなる。だが、人口が減ってゆく局面では、商店は撤退し、公共交通機関も削減され、負の連鎖が始まる。自民党政権を廃絶しないと地方は死んだままだ。
これから、日本の人口は急速に減少してゆくと予想されているので、空き家は増えることはあっても減る可能性は少ない。
もし希望があるとすれば、竹中平蔵や自民党政権が力を失い、民衆の田舎暮らし、本当の地方活性化を求める勢力が主導して、田舎に人々を呼び寄せることだけだ。
私の個人的予想をいえば、これから過疎の山奥暮らしを求める人が増えて、たくさんの菜園と共同体が生まれ、筋肉を使うサイクリングやクライミングなどのスポーツで、若者を地方に呼び寄せる仕掛けが増えてゆくと思う。
コンピュータ、AI社会や原発電気による便利社会（スマートシティ）なんて金儲けの妄想はもっての他だ。