ロシアはウクライナによる猛攻を受けて、東部から次々に撤退・後退を迫られていて、今のところ、ウクライナ全土の民間エネルギー施設を攻撃することで、厳冬期を前にしたウクライナ軍部ではなく、民衆を直接破壊する戦略をとっている。
しかし、これはジュネーブ条約で明確に禁止された行為であり、明らかな敗北に至った場合、プーチン政権や軍部は、国際的な懲罰を受けることを意味している。
これに対して、ロシア側の見解として、以下のトレーニンの説明がこれからの戦争の本質を示しているように思える。
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（15日の動き）NHK 2022年12月15日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013911351000.html
【 ロシア国際政治学者「ロシアの存亡にも関わる重大な賭け」 ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、欧米との関係について「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては「戦闘に直接参加していないがロシア兵は、アメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。
そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立をめぐってトレーニン氏は「加盟国は、冷戦時代よりも敵対的な立場をとっている。激化する危険性はある」と述べ、ロシアとNATO加盟国が直接、軍事衝突する危険性は排除できないという見方を示しました。
そして「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアがこの戦争で負けるとしたら私たちがいま見ているロシアは存在しなくなるかもしれない。敗北すればすべてが失われる。私たちは、これがロシアという国家の存在をかけた戦いであることを理解しなければならない」と述べ、プーチン政権は、理念や歴史を含むロシアの存亡にも関わる重大な賭けに出ているという見方を明らかにしました。】
要約すれば、ウクライナ戦争は、ロシアとアメリカの戦争であり、全NATO軍を相手にすることになる。これは第一次世界大戦に匹敵しており、ロシアは国家の存亡を賭けた戦いに打って出る……というわけだ。
ジュネーヴ諸条約及び追加議定書の主な内容（1949年成立、1977年追加）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/naiyo.html
（5）文民たる住民の保護（第4編）
（イ）敵対行為の影響からの文民たる住民の保護
○軍事目標主義（軍事行動は軍事目標のみを対象とする）の基本原則を確認（第48条）。
○文民に対する攻撃の禁止（第51条2）、無差別攻撃の禁止（第51条4-5）、民用物の攻撃の禁止（第52条1）、攻撃の際の予防措置（第57条）等に関し詳細に規定。
中略
（6）「重大な違反行為」の追加・拡大（第5編第2部）
○締約国は、この議定書の「重大な違反行為」を処罰するために必要な立法を行うとともに、容疑者の国籍・犯罪地を問わず、「引渡しか処罰か」の義務を負う（いわゆる普遍的管轄権）。（ジュネーヴ諸条約の「重大な違反行為」の類型を拡大・追加。）
（イ） 殺人・拷問・非人道的待遇等について対象者を拡大（第85条2）
（ロ） 新たな「重大な違反行為」の追加
（A） この議定書に違反して故意に行われ、死亡又は身体・健康に対する重大な傷害を引き起こす次の行為（第85条3）
（a）文民に対する攻撃
（b）文民たる住民又は民用物に対する無差別攻撃
（c）危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原発）に対する攻撃
（d）無防備地区及び非武装地帯に対する攻撃
（e）戦闘外にある者に対する攻撃
（f）赤十字等の特殊標章又は他の保護標章の背信的使用
（B） 諸条約又はこの議定書に違反して故意に行われる次の行為（第85条4）
（a）占領国による、自国住民の占領地域への移送、占領地域住民の追放又は移送
（b）捕虜・文民の送還の不当な遅延
（c）アパルトヘイトの慣行その他の人種差別に基づく非人道的な慣行
（d）特別の保護が与えられている歴史的建造物、芸術品又は礼拝所を攻撃し広範に破壊すること（軍事的に利用されている場合を除く）
（e）公正な正式の裁判を受ける権利を奪うこと
（C） 権力内にある者に対する、その者の健康状態が必要としない医療上の措置又は一般に受け入れられている医療上の基準に適合しない医療上の措置（第11条）
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一部抜粋引用以上
ロシアが、今年2月ウクライナに侵攻し、ブチャ・マウロポリなどで確認されている集団虐殺と、現在行われているウクライナ全土の民間エネルギー施設への集中攻撃は、ジュネーブ条約、第51条、81条などに定められた民間人と民間施設への不当な攻撃の禁止条項を真正面から破っていて、この戦争が終結したとき、加盟各国が、条約違反としての摘発処罰義務を負うものであり、ロシア政府と軍部は、ほぼ全員が違法行為の摘発を受けて、国家システムの崩壊を意味するものとなる。
したがって、ロシアは、負ければ国家崩壊、戦争の指令系統は、すべて摘発されることになり、東京裁判よりも深刻な人類史上最大級の処罰が行われることになる。
つまり、ロシア側は文字通り「背水の陣」であって、国家崩壊を覚悟の上で攻撃を続けているので、敗勢に陥れば「最期の切り札」であるNBC兵器の使用を実行する以外の選択肢が存在しない。
もし、このままロシアが敗戦を受け入れれば、プーチン政権や軍部の大半が終身刑に処せられることは確実である。
そして、ロシア側による攻撃の主力であるミサイルと砲弾は、2023年初頭に尽きると報道されている。このときが、通常戦争の終わりである。
ロシア軍〝弾切れ〟目前 年明けにも備蓄尽き…ウクライナに全土奪還される可能性 イランや北朝鮮からの供与なく軍の士気低下も 12/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/26134a063aec10288d86369b752c6930ff01a2ca
これは、2月の侵攻開始段階から予想されたことではあるが、通常兵器を使い尽くせば、残るのはNBC兵器しかない。
したがって、ほぼ100％の確率で、ロシアはNBC兵器を使用することになる。それは戦術核やノビチョク毒ガス兵器だろう。
人類は、1945年の長崎広島以来、78年ぶりに、核兵器の洗礼を受けることになる。
これをNATOが容認することはありえないので、第三次世界大戦になることは確実と考えなければならない。
私は、2月のロシア侵攻ニュースを聞いた瞬間、この事態が頭をよぎり、第三次世界大戦が勃発したのだと捉えた。
第三次世界大戦勃発！ プーチンもバイデンも認知症 2022年02月25日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5897674.html
私は、数年前から、ロシアが日本列島に軍事侵攻する可能性を警告してきた。それは中国・北朝鮮と同様の軍事独裁国家であり、必ず常軌を逸した侵略戦争を行う可能性に満ちていたからだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5845475.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5855756.html
私がロシアという国に軍事侵攻の危機感を抱いていたのは、2017年9月の北朝鮮による水爆実験の報道からだ。このとき、北朝鮮が水爆製造能力を持っていないことが分かっていたので、背後には必ずロシアがいて、これは日本侵攻を前提にした実験だと考えていた。
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手 11/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f936e08d009747dffd1edcf63eaa959052a94f3
出口王仁三郎が、1944年にロシアによる日本への軍事攻撃を予言したことが知られている。このとき、小松市への核攻撃によって「家一軒残らない」と述べた。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5967194.html
核攻撃は、東京にも行われる、関東は焼野原になるとも述べた。私は、あまり予言の類いは信用しないのだが、出口王仁三郎だけは別格で信用していたので、日本中がロシアに対する警戒心が失われていたころから、やがてロシアが日本に軍事侵攻することを予想していた。
そして、日本列島にも核攻撃が行われるとしたなら、何が起きるのか？
今，核兵器が使用されたら？
https://hiroshimaforpeace.com/nuke-a-city/
現在、地球上には15000発の核弾頭が存在している。大半が米ロによるものだが、中国、英仏、インド・パキスタン・イスラエルも保有しているといわれる。
日本にも、核武装を推進する強力な勢力があって、すでに秘密裏に核弾頭が開発されているとの噂もある。
フクイチ事故4号基で、定検中原子炉の外壁に不可解な熱を米軍が発見し、これを槌田敦教授が、劣化ウランに中性子を当てて兵器用プルトニウムを製造していたと指摘した。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/752.html
また太平洋戦争敗戦直前に、朝鮮興南道チッソ構内で、海軍が湯川秀樹に命じて原爆を作らせて、それを敗戦前に沖合で爆発させたとの記録もある。
https://kokkaseizon.cloud-line.com/column/2017/06/94614/
だから、広島長崎の原爆投下への批判も、この事実を知った後では違うものになる。
もしも出口王仁三郎の予言どおりに、小松基地や東京への核攻撃が行われたなら、犠牲者は数百万人以上になる可能性が強く、私の予想では、必ず戦争初期にEMP核爆弾が使われるので、生活インフラの90％が破壊されると思うしかない。
だから、戦乱が予想される時代、絶対に大都市に住んではいけないと繰り返してきた。
プーチンが核攻撃を行えば、ほぼ確実にNATOとの間で、核戦争になると予想され、それによって「核の冬」という恐ろしい現象が起きる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E3%81%AE%E5%86%AC
これで地球上の人口の9割は死滅してしまうだろう。出口王仁三郎の予言どおりだ。
今、岸田文雄が43兆円の防衛費のための大増税を打ち出しているが、そんなことをしてみても、数千発の核兵器の前には「焼け石に水」にもならない。
大増税は、軍事企業と自民党の利権に奉仕するだけで、実際の戦争には、ほとんど役立たない。
もし、役立つものがあるとすれば、数万基のドローン生産くらいしかなく、それは43兆円ではなく、せいぜい100億円程度である。
まともな能力を持った為政者なら、それをオペレートする民間防衛隊を組織することを考えるだろうが、馬鹿な為政者は、軍事産業の懐を潤すことしか考えない。
もし、未来を見たいと願うなら、とにかく大都市や攻撃目標の基地から遠く離れて、自給自足を準備するしかない。