4/30付で厚生労働省が「お泊まりデイ」に関するガイドラインを発表したそうです。
夜間の定員や、職員の人員配置、施設整備、利用要件といったものが、明確化されたようです。
そもそも介護保険の対象外となっている「お泊まりデイ」。
介護老人福祉施設入所待ちとなる利用者さんの最後の受け皿的存在として、施設独自にサービス提供していたものですが、厚生労働省が介入してきました。
サービス提供側、利用者側にとって、メリットとデメリットの両方があると思います。
そもそも、介護保険制度で、「お泊まり」サービスは、
・短期入所療養介護
・短期入所生活介護
↓
ややこしいですが、療養介護は介護老人保健施設が、生活介護は介護老人福祉施設もしくは単独施設で提供するもので、現実的には内容に違いは無いと思って良いと思います。-施設差もありますので…-）
があり、
長期利用出来るものとして、
・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設
・介護療養型医療施設
があります。
この中で注意が必要なのは、
1.介護老人福祉施設。
一般的に老人ホームと呼ばれる施設ですが、介護保険の対象となるのは「特別養護老人ホーム」と呼ばれる施設です。
それ以外の「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「有料老人ホーム」「ケアハウス」と呼ばれるものは介護保険の対象外であり、経済的負担も大きくなります。
2.介護療養型医療施設
病院が提供するものですが、「老人病院」「療養型病院」などと呼ばれ、認識されている場合もあります。
ここで注意が必要なのは、介護保険制度で「介護療養型医療施設」としての認可を得ているかどうかです。
医療保険で対応している病院もありますので、入院可能期間に違いが出てきたりします。
当然、適用される保険の種類も違うので、自己負担額も異なってきます。
ついでに言うと、「福祉医療給付」の対象となっている方の場合、介護保険による「介護療養型医療施設」だとこの給付は対象外となります。
「お泊まりデイ」→「短期入所○○施設」→「介護老人福祉施設」
というのが流れとなるのでしょうが、
「短期入所○○施設」や「介護老人保健施設」はそもそも「在宅介護」を支援する意味で設けられたものであるはず。
それが実際には、直接「介護老人福祉施設」に入所出来ないために「介護老人保健施設」が利用されます。
そこにもすぐに入れない場合「短期入所○○施設」を長期利用するという手法がとられます。
どちらも、在宅を支援するという原則があるため、長期利用するためには途中で一度退所して再度利用するという形が取られる場合があります。
それでも行き場がない場合が相当数あって、利用者の必要に迫られて「お泊まりデイ」が生まれたのだと思います。
私がこの問題で気になったのは、厚生労働省の介入方法です。
そもそも人に対して介護が必要な介護保険が適用されるはずです。
そして、厚生労働省が介護保険制度をつくった大きな目的として「在宅介護の支援」があった筈です。
しかし、現在の厚生労働省がおこなっているのは、在宅介護のサービス提供の制限です。
最たるものは「要支援切り！」
在宅介護で進めていくのであれば、介護度が低いうちに制度を適切に提供していく必要があると思います。
それによって、介護度上昇のリスクを低くし、要介護（介助）者の負担軽減が出来ます。
しかし、厚生労働省が行っている事は、こうした、サービス利用によって在宅介護（生活）が可能である人の要介護度上昇のリスクを無視し、単に「介護度の低い人は自分たちで頑張ってね」ということで切り捨てています。
「お金がないから」と言いますが、そもそも消費税は「社会保障費にしか使わない」という国民との約束でできあがったもの、
最初は3%。それが5%、8%と国民の負担増が進み、10%になるのも時間の問題です。
しかし、実際にどのように使われているのかは全く分かりません。
国の予算を見れば、社会保障のみに使われているとは到底思えません。
そんな中、「お泊まりデイ」が事実上厚生労働省に認められた事になります。
それも、介護保険サービス外で。
私は、本来この問題は介護保険サービスの整備の中でしっかりと見直すものではないかと思います。
私がMSWとして勤務していた時も、介護保険の抜け道を探しながらサービス利用方法を介護支援専門員と相談してましたが、本当なら抜け道を探さなくてもちゃんと必要なサービスが使えるように整備されているべきだとおもいます。
「お泊まりデイ」を利用している方の多くは、現行介護保険法では十分なサービス提供が得られない人ではないでしょうか。
厚生労働省は、単に個人負担が大きい（介護保険としては出費が抑制出来るので助かるでしょうが）自己負担サービスのガイドラインづくりをしているヒマ 時間があったら、介護保険制度の本来の目的をきちんと踏まえて、制度の適切な整備を早急に行って欲しいと思います。
夜間の定員や、職員の人員配置、施設整備、利用要件といったものが、明確化されたようです。
そもそも介護保険の対象外となっている「お泊まりデイ」。
介護老人福祉施設入所待ちとなる利用者さんの最後の受け皿的存在として、施設独自にサービス提供していたものですが、厚生労働省が介入してきました。
サービス提供側、利用者側にとって、メリットとデメリットの両方があると思います。
そもそも、介護保険制度で、「お泊まり」サービスは、
・短期入所療養介護
・短期入所生活介護
↓
ややこしいですが、療養介護は介護老人保健施設が、生活介護は介護老人福祉施設もしくは単独施設で提供するもので、現実的には内容に違いは無いと思って良いと思います。-施設差もありますので…-）
があり、
長期利用出来るものとして、
・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設
・介護療養型医療施設
があります。
この中で注意が必要なのは、
1.介護老人福祉施設。
一般的に老人ホームと呼ばれる施設ですが、介護保険の対象となるのは「特別養護老人ホーム」と呼ばれる施設です。
それ以外の「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「有料老人ホーム」「ケアハウス」と呼ばれるものは介護保険の対象外であり、経済的負担も大きくなります。
2.介護療養型医療施設
病院が提供するものですが、「老人病院」「療養型病院」などと呼ばれ、認識されている場合もあります。
ここで注意が必要なのは、介護保険制度で「介護療養型医療施設」としての認可を得ているかどうかです。
医療保険で対応している病院もありますので、入院可能期間に違いが出てきたりします。
当然、適用される保険の種類も違うので、自己負担額も異なってきます。
ついでに言うと、「福祉医療給付」の対象となっている方の場合、介護保険による「介護療養型医療施設」だとこの給付は対象外となります。
「お泊まりデイ」→「短期入所○○施設」→「介護老人福祉施設」
というのが流れとなるのでしょうが、
「短期入所○○施設」や「介護老人保健施設」はそもそも「在宅介護」を支援する意味で設けられたものであるはず。
それが実際には、直接「介護老人福祉施設」に入所出来ないために「介護老人保健施設」が利用されます。
そこにもすぐに入れない場合「短期入所○○施設」を長期利用するという手法がとられます。
どちらも、在宅を支援するという原則があるため、長期利用するためには途中で一度退所して再度利用するという形が取られる場合があります。
それでも行き場がない場合が相当数あって、利用者の必要に迫られて「お泊まりデイ」が生まれたのだと思います。
私がこの問題で気になったのは、厚生労働省の介入方法です。
そもそも人に対して介護が必要な介護保険が適用されるはずです。
そして、厚生労働省が介護保険制度をつくった大きな目的として「在宅介護の支援」があった筈です。
しかし、現在の厚生労働省がおこなっているのは、在宅介護のサービス提供の制限です。
最たるものは「要支援切り！」
在宅介護で進めていくのであれば、介護度が低いうちに制度を適切に提供していく必要があると思います。
それによって、介護度上昇のリスクを低くし、要介護（介助）者の負担軽減が出来ます。
しかし、厚生労働省が行っている事は、こうした、サービス利用によって在宅介護（生活）が可能である人の要介護度上昇のリスクを無視し、単に「介護度の低い人は自分たちで頑張ってね」ということで切り捨てています。
「お金がないから」と言いますが、そもそも消費税は「社会保障費にしか使わない」という国民との約束でできあがったもの、
最初は3%。それが5%、8%と国民の負担増が進み、10%になるのも時間の問題です。
しかし、実際にどのように使われているのかは全く分かりません。
国の予算を見れば、社会保障のみに使われているとは到底思えません。
そんな中、「お泊まりデイ」が事実上厚生労働省に認められた事になります。
それも、介護保険サービス外で。
私は、本来この問題は介護保険サービスの整備の中でしっかりと見直すものではないかと思います。
私がMSWとして勤務していた時も、介護保険の抜け道を探しながらサービス利用方法を介護支援専門員と相談してましたが、本当なら抜け道を探さなくてもちゃんと必要なサービスが使えるように整備されているべきだとおもいます。
「お泊まりデイ」を利用している方の多くは、現行介護保険法では十分なサービス提供が得られない人ではないでしょうか。
厚生労働省は、単に個人負担が大きい（介護保険としては出費が抑制出来るので助かるでしょうが）自己負担サービスのガイドラインづくりをしている
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