元気になる賞与ー１：整備要員の賞与の現状

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、元気になる賞与ー１：整備業の賞与の現状、です。

平成22年も中盤、そろそろ夏の賞与が気になる時期だ。
民間調査会社の労務行政研究所が６日発表した今夏のボーナス調査によると、
東証１部上場142社の平均支給額は、昨夏に比べ１万5522円増の66万２832円と、
２年ぶりに前年実績を2.4％上回るという。

一方、電通総研が９日発表した今年の夏のボーナスについての調査にでは、
世帯平均の支給見込み額は63万1000円で、昨年実績の64万5000円から2.1％減ったと伝えている。
増えた、減った？？要は、企業個別の業績次第だと言える。

さて、整備業界で働く整備要員の夏期賞与はどうだろうか？
手元に今年の夏の賞与に関する資料が無いが、雰囲気的に前年並みか多少減るような匂いを感じる。

現状を見て見ると、平成20年の夏期賞与は、21年版自整業の経営指針では、
業界平均で35万7202円で、前年比0.4％だった。整備業界平均の主要年齢別では、
　・20才：62,915円（ディーラー54,847円）
　・25才：291,672円（同331,413円）
　・30才：345,354円（同397,614円）
　・35才：382,559円（同459,486円）
　・40才：373,922円（同516,785円）
　・45才：357,199円（同533,888円）
となっている。

月例給与の基本給に対する支給月数は、業界平均で1.47か月であった。
これは、前年よりも0.01か月減少したことになる。因みにディーラーは、1.86か月となり、
前年よりも逆に0.01か月増加した。

東証１部上場企業の同期の賞与は、全産業で64万8149円（38.3才、前年比ー15.1％）、
製造業は62万805円（38.3才、前年比ー18.7％）、非製造業で72万4270円（38.4才、前年比ー4.8％）であった。

整備業と１部上場企業と比べることに疑問もあるが、それは、経営者の発想。整備要員からみれば、
業界平均もあるが、世間という水準を見て比較することになる。

整備業界の賞与額は、上場企業の平均額よりもかなり下回る。こうした現状を放置していると、
労働意欲に多少なりとも影響が出るだろう。上場企業並みの額を出す必要はないが、
それを意識した額を目指し、経営計画を立てる必要がある。

現状の支給額を良しとするのではなく、常に上位の支給額に追いつく経営をすることだ。
そうでないと、優秀な人材を確保することが出来なくなってしまう。

整備専門学校の卒業生が、専業工場を第一志望に掲げてくれる工場を目指すことが必要だ。
その要件には、賞与を含む給与も大きく係わっていることを再確認し、人材確保に必要な施策を進めて行くことだ。

明日は、賞与の性格について考えたい。


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