いよいよもってまともな経済政策が分からん安倍首相 配偶者控除廃止

報道によれば安倍首相は配偶者控除廃止の指令を出したそうである。これは当然一馬力で働いておられる多くの家庭の増税に繋がる。特にお子さんが小さい等で働きに出られない主婦の家庭を直撃するものである。

一般に現在も育児休業終了後もお子さんを預かってもらえない等はいうまでも無く未だ解決されていない社会問題の一つである。Yahooの世論調査でも概ね2/3が配偶者控除廃止に反対である。当然であろう、何らかの状況で家庭にいる主婦を直撃するからである。別に育児に限らない。老親を介護している方もおられるであろう。一般に所得税の控除制度は歴史あるものは何らか事情があって構成されているものがその存在理由であるからである。

 

 

18日の根拠無い日経のGPIF株買い増し報道等（20日の株価急騰）何らか怪しげなニュースも　まかり通っている。この間閣僚ダブル辞任、更に近々には消費税増税への“号令“又12月には社会的に不評な秘密保護法も施行させねばならぬ。そしてそれらを拭うだけのまともな経済政策も無い。景気は下り坂、既にこの間の不況状態では消費税増税も果たして？と言うことであり、安倍政権もここにきて一挙にその政策無策を露呈している所であり、我々国民としては早く政権から去ってほしいと言うのが願いである。