府県段階の人件費には警察官、教員の人件費が多くを占めるのはご存知でしょうか？

人件費削減案　労組と対決　職員「子供４人いる」「退職金見込みマンション」(産経新聞) - goo ニュース

小生、経済、税財政等若干勉学していますが、多くの特に府民の皆さんは“橋下知事の奮闘“に賛意を示しておられる方が多いですが、特に人件費削減を評価する方も多いようですが、通常、府県段階の人件費にはその府県の警察官、小中高の教員の人件費が多くを占めているのはご存知で言っているのでしょうか。大阪府でも歳出の費目だけ見ると人件費が二十数パーセントを占めていますがそれは警察官、教員の人件費も込みの数字であり予算書から見ると所謂、府の職員の人件費は恐らく３％程度と思われます。これを仮に一割カットしても府の歳出に占める割合は０．３％しかなくこれがどうして財政再建になるのでしょうか？逆に悪質犯罪が増えている現段階で警官の給与を減らす事は果たして府民の得になるのでしょうか？（橋下氏は弁護士だそうですが、もしかすると、この内容をご存じなかったのではとも思えますが）、又知事の“財政再建案“の特徴は歳入に触れない事です。所謂この間の“三位一体の改革“で地方交付税が大幅に減額されています。これは府のHPから予算の所を見れば一目瞭然でしょう。この様な仕組みを知らず、単に“人件費削減“等という声の大きさにのみとらわれるなら、それは“衆愚政治“と言うものでしょう。又小生のサイトのタイトル、マクロ経済的立場から言わせてもらえるなら、そのような人件費は費目としては経費ですが街に出ればそれは個人消費になるわけで地域の商店街の皆さんの為にもならないでしょう。又大型事業予算は削減されていませんので、“産業波及“の効果から言っても、“大型事業“の波及力は最近低下していますから、地域の購買力を上昇させる事にはならないでしょう。ひいては景気回復にも繋がらないと言う事です。“声の大きさ“、“涙““勇ましい声“こんなもので経済政策が出来るなら世の中に経済学者は不用でしょう。兎に角、良く考える事です。