以下の行為は秘密保護法の処罰対象になりうる。あなたも例外ではない。

25日政府は秘密保護法を国会に提出した。概略は本ブログの昨日の記事に搭載済みであるがではどのような行為が実際上処罰対象になりうるであろうか？

本日付け某野党　共○党機関紙日刊あ○○た　が報じているところによれば

 

▼パソコンやスマートフオンである情報を調べブログなどに書き込んだところある日突然事情聴取された

偶然ある情報に接触したというだけで家宅捜索される可能性があります。秘密保護法では何が[特定秘密]にあたるか国民に知らされていないためです。例えば自衛隊基地の外から撮影した戦闘機の写真や、地方行事で展示された自衛隊の地対空誘導弾の詳細な装備をブログ等で写真つきで詳しく書き込んだような場合。

 

▼原発の調査にでかけ施設が望める小高い丘から写真を撮り、ツイッターでつぶやいたら処罰された

[テロ活動防止]という口実で原発施設の配置や原子力規制委員会や原子力規制庁の持つ原発情報は[特定秘密]の対象になるからである。例えば福島第一原発事故で毎日のように続く汚染水漏れでどこで漏れたかいう情報も場所が特定されるという理由で隠される恐れも十分にある。内閣情報調査室も[特定秘密になりうるもの]と認めている。

 

▼ある日霞が関の官庁街で[情報を公開しろ]と集会を開きマイクで訴えていたら[秘密保護法違反（扇動）だ]と警察に逮捕された。

秘密保護法では[特定秘密]を持つ人に情報を求める事も[特定取得行為]として処罰の対象になる。情報を得ることが出来なくとも[共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおる）]として罪に問われる。

新聞等で取材について[取材行為については法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当な業務による行為とする]としてあたかも[取材の自由]があるかのように書いていますが、[正当な行為]か判断するのは捜査当局や裁判所でありたとえ最終的に[正当な行為]と判断されても家宅捜索や記者のパソコンや携帯電話を押収するだけでもメデイアには大打撃になる。としています。　　

 

 

以上特に“秘密“そのものが何か明らかでない以上ある日突然しょっ引かれる可能性は否定出来ないでありましょう。とすれば何もしゃべらないのが一番とばかりに言論の自由がなくなるのは目に見えています。