今後、軍事費一人年間４万円、三人家族１２万円の増税、耐えられますか？

 

　　参議院選挙が中盤に差し掛かっている。この選挙の争点は何かといえばかつて７０年代の狂乱物価を彷彿とさせる物価上昇とさらには年間５兆円の軍事費増であるが（一人年間４万円三人家族で１２万円）これをやるとロシアを抜いて世界第３位の軍事費となるー現在でも世界第８位であるが。、５月の国内企業物価指９．１％の上昇、同じく消費者物価指数は２．５％の上昇である。（共産党機関紙『赤旗』本日付け）この差はやはり考えられるのは企業が転嫁できていないという事で東京商工リサーチ調べで原材料上昇のコストを全部転嫁できた企業は４％しかなく、このままいけば体力のない企業から「脱落」する可能性があるという事である。

 

この物価上昇は言うまでもなく日銀の異次元金融緩和路線が変わらず欧米では既に中央銀行の金融はインフレ懸念から引き締め金利引き上げになっているにも拘らず日銀一人緩和路線を変更しないところから来る金利差によるもので、又大幅金融緩和から来るマネーサプライの異常なだぶつきからくるものが基底としてあるのは間違いないであろう。世界的物価上はそれを示している。一度上昇基調になれば商社等では銀行にダブついている金を低利で借入し商品を買いあさり、更に上がったところで転売すればそれだけで巨額の利益を得られるであろうという事は火を見るより明らかであろう。三本の矢には個人消費拡大の基本方針はなく、それはアベノミクスの理論的背景がサプライサイド経済学から来ている（投資万能論）根本的欠陥でこの方針からは「着実な成長」は得ることが出来ずまたもやバブルの再開でありいつ破産してもおかしくは無いという事である。着実な成長得るためには個人消費の拡大が不可欠でその為には現在行われている年金の削減（今年は０．４％減）ー日本年金者組合によれば減額は今後４０年間続くそうであるー、更に１０月から予定されている後期高齢者の自己負担分の倍加をやめることが必要である。

 

財源としては共産党はアベノミクスで大企業優遇（税率切り下げ）し増大した内部留保につき５年の時限立法で１０兆円の予算を確保するとしている。これには同志社大学の浜矩子氏も賛同している。