引下げ過ぎのユーロ諸国法人税 ユーロ危機打開について

ユーロ危機が中々収まらない。その根拠の一つは各国の大幅な財政赤字である。各国の税制を見る中で解るのは法人税率が押しなべて低い事である。

http://www.oecd.org/dataoecd/26/56/33717459.xls

 

 

これは世界的に法人税率の引下げが競争的に行われており、1993年の平均38%→27.1%（2006）と言う事になっており彼のギリシャも2007年に25%であったものが現在は20%しかありません。（下記英語版Wik,OECDデータ参照, Wikでは2015年に20%予定とされておりOECDでは現在20%とされており前倒しされたものと思われます）

http://en.wikipedia.org/wiki/Taxation_in_Greece

諸国の法人税引下げの状況

http://tax.kpmg.or.jp/knowledge/research/pdf/200611.pdf

（KPMG税理士法人）

 

これらの中、日本も諸国の法人税が低いとの事で5%の引下げを行いましたがこのことはユーロ諸国、アメリカには当然競争強化、引下げ圧力となり特にユーロ諸国の現在の危機に対しマイナスにはなってもプラス要因とはならず更なる圧力となるでありましょう。

20年連続対外純資産世界一、恒常的経常収支黒字国の日本の役割は内需を拡大し国際的不均衡を是正する事でありましょう。

日本の法人税が高いと言う事が言われますが、上記のように結果論的には強すぎる円が問題であり、又国際競争力は税率だけでは決まらず例えば勤労者の労働時間にしても欧州諸国は殆ど一日あたり、一週あたりの規制がありますが日本にはそれは無く青天井であります。