依然として安倍政権の支持率は50%以上ある。個々の政策で言うとTPPも自衛隊南スーダン駆け付け警護も対露交渉も国民は支持していない。
ところが例えば今週の週刊文春とかも民進党蓮舫代表のあれこれの内容をくだらぬ記事で埋めている状況である。蓮舫氏がどうこう言われるなら安倍政権でのTPPが実施されたらどうなるのかまともに考えたことはあるのか？コメを始め重要農産物が大量流入し食料自給率は圧倒的に更に下がるであろう。又成長ホルモン投与の豚肉大量流入や遺伝子組み換えの食品表示が出来なくなるかもしれないような問題（アメリカからそのような表示は遺伝子組換えが危険であることをしめすような不当なものであると訴えられる可能性があるという事）
又南スーダンでは自衛官が駆け付け警護実施で戦闘に巻き込まれ戦死者が出るかもしれないという危険な状態に自衛隊を放置している。（弔慰金を6000万から9000万に引き上げたがこれはかつて石原議員が″所詮金目″と言った発想そのものである 人命尊重という根本問題の重要性が全然分からず、又品性のかけらもない）
更に″アベノミクス″理論完全崩壊である。そもそも論でインフレが起きれば景気が良くなる等全く根拠がない。かつて1970年代後半のインフレで不況が重なり、それをスタグフレーションと呼び、ケインズ理論を無効呼ばわりしたのは当の現在主流と呼ばれているマクロ″理論家″達である。黒田総裁の任期は2018年4月であり益々そのインフレ目標達成は不可能視されている。庶民にとってはインフレなどありがた迷惑であり経済崩壊の序曲ではないかとも思われる。（インフレ→金利上昇→国債価格下落→日銀買支え→一層の通貨供給→インフレの更なる昂進 という展開にならないと誰が保証してくれるのか？？）又、″成長政策″とか言っているが個人消費が全く抑えられた中で（消費税増税、高齢者医療等の改悪、相変わらず高い学費、将来低下が危惧される今回の年金法、増える非正規労働者、どう考えてもGDP拡大の要素は無いだろう。投資が増えればって？？個人消費拡大の道筋－期待－が描けないなかで誰が投資するっていうんでしょうか？先日行われた帝国データバンクの調査でも同様の結論があったように記憶しているが）又マイナス金利政策もそうである。これは金融的常識から言うなら全く異常な政策であり、金融秩序全体に混乱を齎しているだけではないのか？ECB（欧州中央銀行）でもやっているといってもECBも″出口政策″－緩和状態からの脱却―を採りつつある。地銀等では運用困難とかも言われているし昨今郵貯でも送金手数料が有料になった。これもおそらくはそれが原因であろう。
このような状態を支えているのが３文週刊誌と産経、読売、NHKの三大堕落マスコミトリオであろう。そしてアベノミクス崩壊の論陣を張れない御用″エコノミスト″というより新古典派という均衡亡者とも言うべき現代″主流マクロ経済学者″であろう。有意の国民の出現は始まりつつあるが我々も百姓一揆の伝統を思い起こし亡国（この言葉好きでないが表現的にピッタリである）安倍自公政権を退陣させようでうではないか。
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