”マンデル＝フレミング・モデル”への疑問

　現在、世情、一般的なマクロ経済学の教科書は、所謂”IS=LMモデルで説明を行うパターンが一般的である（このモデル枠組み自体にも批判がありますが）。ところで知られているように、このIS=LMモデルはケインズの一般理論を元に、ヒックスが開発した物であり当然、ヒックスは一般的にはケインズ後継と看做されている。

　①しかしながら”マンデル＝フレミング・モデルの開発者であるマンデルは1999年にノーベル経済学賞を受けている。ここにおいて、些か疑問を持たざるを得ないのは、英語版wikipediaでの解説によれば、http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Mundell
彼は政治の分野では”減税とサプライサイド経済学者として知られている”との事であり、しかし他方、”マンデル＝フレミング・モデル”が、IS=LMモデルの開放体系とされていることである。
又上記英語版wikpedeiaでは彼がノーベル経済学賞を受ける時のスピーチで主としてサプライサイドの事を述べたとされる事である。（当然、サプライサイドと言えば”新古典派”の分類でありましょう）尚、日本語wikipeiaのマンデルの解説では70年代以降自分の学説を否定して”サプライサイド”の提唱者になったとの事である。
　これらwikpediaの記事が正確なら投稿者としては、一体彼の理論構造は一体、どうなっているのか疑問を持たざるを得ないと言う事でありますが、当の提案者が否定している学説を殆どの（日本の）マクロ経済学のテキストが殆ど無批判に乗せている事に関し投稿者は疑問を持たざるを得ないと言う事です。


②又、一般的マクロ経済学テキストによれば、”マンデル＝フレミング・モデル”の解説として、変動為替相場制の資本移動完全自由の元での適応において、財政政策を行うと

　国内金利上昇→資本流入→為替レート上昇、交易条件悪化→輸出減少となり国内経済状況には効果が無いと言うような説明で現在のような変動相場制での財政政策に否定的な解説が殆どであるが、

　独立行政法人経済産業研究所の宇南山氏等の研究によれば、定額給付金、子供手当てのような政府支出の補助金について、定額給付金の実証研究ではその支出は消費性向は0.33であったとの事でこれは約1.49の乗数効果があったと見込まれます。これは変動相場制の下での効果を否定している事が実証的に否定されている物であり(氏は新古典派について述べていますが、アメリカでの最近の減税等の消費性向についても0.2～0.4程度であったとされます）一般的マクロ経済学の内容も型に嵌った物では現実的ではないと投稿者は考える物であります。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0280.htm　

　又上記マンデル＝フレミング・モデルの仮定では、財政政策→国内金利上昇となっていますが、諸外国でも検討されているように富裕層の方々に”増税”させて頂ければ金利の上昇は起こらないと言う意味でもこの”モデル”は当てはまらないと思います。

　


　

　
　又、宇南山氏も述べているように”政治の場で経済学に基づく議論を歓迎したい”と言われていますが、それについては投稿者も賛成する所であります。