無慈悲な年金一括減額２．５％（１兆３千億）が庶民に齎す影響。

　都議選が始まっている。当然自公政権の内容も問われる。例の”アベノリスク”なる政策の妥当性も問題である。無制限大幅金融緩和、公共事業今後年間２０兆円×１０年＝２００兆円と言う途方も無い政策も当然問われる。

先般安部政権は今後の財政再建も”プライマリーバランス”の回復も発表したが歳入、歳出をどうするのかの具体策は殆ど０回答である。只目に付くのは”社会保障も聖域にしないと言う事である。

その実践的目標の一つが今秋からの年金一括削減である。説明としては平成１２年から１４年にかけて物価が下がったが年金額を削減していなかったと言うことである。そこから全ての公的年金（厚生年金、共済年金、国民年金）の格２．５％を今秋１％、２６年４月１％、２７年４月０．５％を削減すると言う内容である。ここで問題なのは特に年金額が低い人々にも一括して減額になると言うことである。現在受給者には３００万円超の方々もいるが、多くは高くても２００万円台、国民年金だけの方々は満額でも月額７万円に満たないので年額７０数万円でありましょう。仮に満額に近く年額７０万円とした場合１万７千５百円の減額である。月額７万円で暮らしていけるか政権党の政治家諸氏は実験してみるがいいと思いますが其の減額額があれば単身者で数ヶ月分の米が買えるでありましょう。確かに公共事業自体不要とは言いませんが年間２０兆円と言うのは全く常識的金額を超えており積み上げでは無く結果が先にありそれを選挙用に述べたとしかいいようがありませんが之一つ考えてもまともな政策とは言えず国民の生活をまず第一に考えるなら社会保障を厚くすることを考えるべきでありましょう。

 

其のほかにも消費税の引き上げが近づいている。安部政権は７月まで何とかなりふり構わず株価を維持してそれで景気が良くなったと証して其の引き上げを行う魂胆でありましょう。其の引き上げは当初言われたように社会保障にはぜんぜん回らず”骨太方針”により大企業向けの減税維持費に使われるのが目に見えています。ここで２．５％も年金が削減され消費税が１０％になり、更に”アベノリスク”により日銀主導で物価が引き上げられるなら国民にとってはまさしくトリプルパンチであり、個人消費大幅減額であり、景気が回復などするはずがありません。そういったことからはこの都議選においても自公政権勢力、又其の補完性勢力、国民に政策を裏切った民主党等々に選挙に勝たせるわけには行きません。都民の皆さんの全くの判断を宜しくお願いしたいと思います。