ほとんど意味をなさない“修正“で法案を通すな。

政府と一部野党（みんな、維新）で“修正協議“が続いている。しかし、

＊秘密の範囲が恣意的

＊国会議員にも適用され国政調査権の侵害にあたる（まともな国会討議は出来なくなる）

＊報道機関への影響　安保、防衛問題、外交、原発等への接近的報道は不可能になる（配慮等いってもそれをするのは捜査機関であり何の担保にもならない

＊個人のネット上のブログ等も規制の対象でありブログで何らか社会的、特に安保、外交、自衛隊、原発、更にはTPP交渉等極めて広範囲に規制がかかる。書けば事情聴取、逮捕である。

＊第三者機関等言っているが先般のNHK経営委員選出を見てもわかるように政府に都合のいい人選が行われるだけでほとんど意味はない

＊漏えいだけでなく“教唆、扇動“も処罰の対象である。（公務員等に“教えてくれ“と頼んだだけで事情聴取、逮捕投獄である。）

 

ざっと考えただけでこれだけ疑問がある。これはもう“修正“とかで何んとかなるものでは無く、廃案、撤回しかない。もしこれを通せば、安保、外交、自衛隊、原発その他の外交交渉“等“→これもいくらでも範囲が広がる　については政府に都合がいいニュースしか流れなくなり国民は適切な判断は出来なくなり　集団的自衛権（米軍と命運を共にする）、憲法“改正“、更には軍事法廷の設置で死刑、無期懲役（自民石波幹事長は暫く以前そのように発言した）等戦前回帰は明白であろう。

 

 なお　みんなの党の“修正案“は以下のとおりであるも読んですぐ分かるように上記疑問には何の回答にもなっていない。自民・公明・みんな　のフアシスト集団（あえてこういわせてもらいます）を許すな。（以下引用毎日新聞電子版）

みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党は１８日の協議で▽指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める－－などの案を示した。与党が形式的に首相の関与を明記してみんなの要求に応じた格好だが、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない内容だ。

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