4日付けでGPIFが昨年度の運用実績を公表し、1月～3月で運用損を計上したわけであるが、その中で2月後半～特に3月の下落局面で国内株を大量購入した事がわかった。3月に日本株、外債、外国株に合計6500億円を投入したとされるがこれはその3種に昨年投資した額8752億円の約3/4にあたるという。又運用についての有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は先月のインタビューで、ＧＰＩＦは保有国債を「とにかく早く」売るべきだと主張。これらから放って置けば日本株購入への動きは更に強まる可能性があるが、下手をすれば（恐らくかなりの確率で）これは年金資産の一層の劣化を齎すでありましょう。下記引用で世耕弘成官房副長官はPKO等のつもりは全く無い等いっているが自分で“やる“と言うわけはそれこそ絶対に無く客観的に判断されるべきであろう。株式下落局面での大量購入、更にそれらに遠因する運用損等はPKOの可能性が“極めて高い“というべきであろう。又上記伊藤氏の“国債を早く売るべき“との発言は日銀頼りの国債市況に一層の軟化要因を齎すものでしかないで有りましょう。いずれにしても決め手がない安倍首相の“経済政策“の中で唯一の一番目立つ株価価格支持と捕らえられる行動は慎むべきである。又下記運用実績から言うならどこを見ても国内株買い増し、国内債権売り と言う結論はでないでしょう。
以下引用（ブルームバーグ7日 赤字筆者）
７月７日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用収益は、国内株安と円高に見舞われた１－３月期に約２年ぶりのマイナスとなった。国内債券に偏った資産構成の見直しを迫られる中、日本株が年初来安値に迫った３月には買い増しに動いた。
ＧＰＩＦが４日公表した2013年度の運用状況によると、第４四半期（14年１－３月期）の収益率はマイナス0.8％で、１兆15億円の損失となった。安倍晋三内閣発足前の12年４－６月期以来のマイナス。３月末の運用資産は126兆5771億円と、前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた01年度以降で最高に達した昨年末の128兆5790億円から目減りした。
収益悪化の主因は日本株安で、国内株の収益率はマイナス7.05％となり、１兆5498億円の損失。この間のＴＯＰＩＸの下落率は、主要24カ国・地域で最悪の7.6％だった。最も健闘したのは金利低下 を受けた国内債。収益率0.74％で4615億円の収益を上げた。外国債券は収益率0.51％で732億円。外国株式はマイナス0.13％で216億円の損失となった。
ＧＰＩＦは、ＴＯＰＩＸ が年初来安値に迫り、円の対ドル相場が今年の高値に近づいた３月に国内株2504億円、外債1671億円、外株2325億円を買い増した。合計6500億円は３資産に昨年度投じた8752億円の約４分の３に当たる。国内債からは通年で４兆8165億円を回収した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「今後どんなアセットのリターンを目指すのがふさわしいかというのが大事。リスクは何をやってもあるが、どうすればリターンとの兼ね合いで一番いいか。それを考えると国内債６割は多いので、減らすのは妥当な判断だと思う」と語った。
13年度の収益率8.64％
13年度の収益率は8.64％と過去３番目の高さ。収益額は過去最高の12年度に次ぐ10兆2207億円に達した。国内債の収益率は0.60％にとどまったが、国内株が18.09％、外債も14.93％、外株は32.00％。ＴＯＰＩＸの16％上昇や8.7％の円安・ドル高が追い風となり、01年度以降の累積収益額は35兆4415億円に膨らんだ。
安倍内閣と日本銀行が２％の物価目標を掲げる中、ＧＰＩＦは金利上昇で評価損を被る恐れのある国内債の圧縮と収益向上を求める圧力に直面。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討などを求める提言をまとめた。収益追求は評価損拡大のリスクを伴うが、ＧＰＩＦは３月の日本株の下落局面で買いに動いた。
厚生年金と国民年金の積立金を抱えるＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債の目標値が60％、国内株は12％、外債11％、外株12％、短期資産が５％。昨年６月には06年の法人設立後、初めて変更し、国内債を67％から引き下げ、他の３資産を増やした。３月末時点の資産構成比率は、国内債が55.43％、国内株は16.47％、外債は11.06％、外株は15.59％となった。
収益率はカナダの半分
国内債は１年前と比べて6.38ポイント低下。国内株は1.9ポイント、外債は1.27ポイント、外株は3.24ポイントそれぞれ上昇した。昨年末時点の資産構成は国内債が55.22％と過去最高だった08年12月末の75.90％から20ポイント超低下し、06年４月の設立以降で最低を記録。国内株は17.22％と07年12月末以来の高水準だった。
ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は今回公表した業務概況書で、13年度は「前年度に続いて高い収益率を確保することができた」と説明。有識者会議の提言も踏まえつつ、積立金運用はもっぱら被保険者の利益のために長期的な観点から行うのが目的だとした上で、分散投資を基本に体制の整備、適切なリスク管理をしながら、安全かつ効率的な運用・管理に努めていくと表明した。
収益率は米欧の主要な公的年金に及ばない。全米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は１月までの７カ月間で8.9％。カナダ年金制度投資理事会（ＣＰＰＩＢ）の昨年度は16.5％に達した。ＧＰＩＦは同期間の運用成績が指標となるベンチマークを上回ったのは国内債のみ。アクティブ運用の割合は国内外の株式・債券４資産の全てで前年度を下回った。
国内株２割に引き上げか
公的年金制度は09年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、ＧＰＩＦの運用益や積立金の取り崩しに依存している。ＧＰＩＦは市場への影響を避けるため、年金財政への拠出金を国内債や財投債の満期償還で調達。今年度は約5.5兆円の見通しだ。清水時彦調査室長は４日の記者説明会で、拠出金の調達が資産構成に占める国内債比率の低下と他資産の上昇をもたらす面があると述べた。
厚労省が先月公表した５年に１度の年金財政検証を受け、安倍内閣はＧＰＩＦによる資産構成見直しの前倒しを求めている。３日付の産経新聞朝刊によると、ＧＰＩＦの米沢康博運用委員長は２日、新たな資産構成は今秋には発表できるとの見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースの５月の市場調査では、ＧＰＩＦが国内債の目標値を40％に下げ、国内株は20％に増やすとの回答が中央値。外債14％、外株17％だった。
ＧＰＩＦの青木重仁審議役は４日の記者説明会で、資産構成の見直しは「運用委員会の意見を聞きながら検討を進めている。精力的に作業を進めていきたい」と説明。発表時期についてはコメントを控えた。
日本株運用の委託先見直し
景気回復と消費税率引き上げを背景に、５月の消費者物価指数 （生鮮食品を除く）は前年比3.4％上昇と1982年以来の伸びとなり、消費増税の影響を除くと1.4％程度上昇した。それでも、日銀が金融緩和のため巨額の国債買い入れを進める中、長期金利は足元で0.565％と世界最低にとどまっている。
政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は先月のインタビューで、ＧＰＩＦは保有国債を「とにかく早く」売るべきだと主張。政府の規制改革会議などで委員を務める日本総合研究所の翁百合理事はリスク資産への投資拡大には賛成だが、運用に失敗した場合の対処法を事前に定めておくことが重要だと語った。
ＧＰＩＦは昨年末以降、有識者会議の提言に沿う形で、物価が上がると元本と利払いが増える物価連動債や海外インフラ投資の検討を始めた。４月４日には日本株運用の委託先を７年ぶりに見直し、ＴＯＰＩＸだけだったパッシブ運用でＪＰＸ日経インデックス400など３指数を新たに採用すると発表。「スマートベータ型」アクティブ運用やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）投資も開始した。
スマートベータ、すでに配分
４月に就任した米沢委員長は２日に都内で、スマートベータ型運用はウェートを高める価値があると述べた。ＧＰＩＦの清水氏は４日、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本株運用の委託先入れ替えは、発表前の３月末までにほぼ終了していたと説明。今回公表した業務概況書によると、ＪＰＸ日経400で運用する３社には３月末時点で合計1511億円、スマートベータ型の３社には１兆84億円を配分していた。
スマートベータ型でＧＰＩＦが委託した時価総額が最も大きかったのは野村アセットマネジメントで5275億円、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが4040億円で続いた。伝統的アクティブ運用の枠では、「友好的」アクティビスト（物言う株主）を自認するタイヨウ・パシフィック・パートナーズに51億円を任せた。
政府は先月24日に閣議決定した日本再興戦略の改定版で、ＧＰＩＦの資産構成は長期的な経済・運用環境が変化する中、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しをできるだけ速やかに実施すると明記。ガバナンス（組織統治）強化に関しても、リスク管理体制の再構築などで機動的な運用を目指すとともに、法改正の必要性も含めて検討するとした。
速やかに見直し実施
安倍内閣はＧＰＩＦ改革について、現行法の枠内で可能な政策を優先して進めた上で、必要なら組織形態の見直しを含めた法改正を行うとの２段階で進める。法改正は来年の通常国会以降の課題となる。世耕弘成官房副長官が先月23日のインタビューで明らかにした。
世耕氏はＧＰＩＦに「日本株を買わせて株価を上げようという、いわゆるＰＫＯは全く考えていない」と言明。「国民の虎の子」である年金積立金をどう運用して利回りを出すか、ＧＰＩＦが日本の経済成長に貢献する投資をして利回りを得る好循環に入ってほしいと語った。
以上引用終わり
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