法務省関連の定年制関連法が取り下げられた。 国民の多くの賛同を得られず、法案をひっこめた。 最初に声を上げた、芸能界の方々の勇気に拍手を送りたい。 三権分立の社会で、行政の長が全ての人事権を握る事など許されないのは、当たり前である。 一つ問題は解決したが、コロナ騒動で、アルバイトや人材派遣んで、はたまた、シングルで子育て中の為、特定企業に籍を置けない方々の収入確保の問題が残っている。 資格を売るか、体を売るか、そんな問題に発展しかねない状態に来ている気がする。 資格は有っても雇用側が、臨時の雇用しかしない状態であったり、はたまた、正式雇用すると、社会保険や失業保険名での負担が増えるため、アルバイトしか雇用しない企業が存在して居る事は確かである。 それは学生アルバイトだけではなく、一般の社会人に対しても行われている。 芸人の岡村君のラジオでの話も、まんざら笑い話ではなく、現実の話に成りつつある。 だから、売春行為が成り立っていることを肝に銘ずべきだろう。 売春防止法の欠点を利用して、派遣業の真似をして行う胡散臭い商売をこの再、徹底的に取り締まるべきだ。 これはコロナ対策だけでなく、これからも起こるであろう新しい病原菌によるパンデミックを起こさぬためにも、早急に手を付けるべきである。 今回、安倍総理が手を付けるべき順番を、大きく間違えただけなのだ。 九月新学期問題も、お役所仕事で考えると、五年かけて変更しようとの案が出ている様だが、九月新学期を決めて、そこで起きてきた問題を全力で解決して行く方が現実的である。 これから起きる問題点を予測することなど不可能だ。 東大出の固い頭は、こうした混乱した時、役に立たない事が多い。 火事に成ったらまず火を消す事に全力を集中する。 今はそういった状態なのだ。