今週の為替予想レンジ（５月２８日～６月１日）

今週の為替予想レンジ

＞ドル・円　　　　　７８．５０～８０．５０
＞ユーロ・円　　　　９８．５０～１００．５０
＞ポンド・円　　　１２３．００～１２６．００

＜今週のテーマ・指標＞（３つ星以上の大きな指標）
２８日　特に無し
２９日　独・５月ＣＰＩ＜速報値＞（前年比）　米・５月消費者信頼感指
３０日　ＮＺ・４月住宅建設許可件数（前月比）　豪・４月小売売上高＜季調済＞（前月比）
３１日　米・ Ｑ１ＧＤＰ＜改定値＞（前期比年率）　新規失業保険申請件数　Ｑ１個人消費＜改定値＞
　１日　米・ ５月非農業部門雇用者数（前月比）　５月失業率　５月ＩＳＭ製造業景況指数

＜今週の見通し＞
２５日終盤のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルでおよそ２年ぶり安値に下落しています。　ギリシャに加え、他の重債務国もユーロを離脱しかねないとの懸念が出ていることに起因されているようです。　スペインで最も裕福とされるカタルーニャ州はこの日、資金繰りに窮したとし、中央政府の支援が必要であることを明らかにしました。　これがユーロの下げ圧力を高めました。　影響は金融市場全体にも広がり、スペイン・イタリアの国債が売り込まれたほか、株価は下落し、米原油先物は下げに転じました。

今週は、カタルーニャ州の問題が大きくのしかかって来そうな雰囲気です。　スペイン政府が一段の債務負担を余儀なくされることを示しているが、政府にその余力があるのか疑問であり、　当面は危機波及が焦点となるのは間違いなさそうです。　ユーロは今月に入り、対ドルで５．５％下落しており、週間では４週連続の下落となる見通し。

総選挙後のギリシャ政局混乱を受けて、マクロファンドや機関投資家はユーロに売りを浴びせています。　また投資家は、スペイン銀行セクターへの懸念を強めているほか、ユーロ圏が深刻な景気低迷に陥る可能性や危機脱却に向けた抜本策が欠如していることを嫌気しています。

ドル・円は０．１％高の７９．６３円。　週初めは米市場が連休を控え、日本の輸入業者の買いや投資家の持ち高調整が支援しています。　市場関係者によると、およそ８０円の水準で売り注文が入り、ドルの上値を抑えている。

今週末には月に一度の大イベント・米５月度の雇用統計発表が控えており、内容が気になるところです。　大きく下げるようだと、一気に量的緩和第３弾が急浮上するであろうし、先月とほぼ同じような内容だと多くの議論のみが右往左往し始めて心理不安のみが先行するような結果となりそうです。　　

今週は６月度の新月に突入します。　ギリシャ総選挙迄３週間余りとなってきており、要人発言が相次ぐことになるでしょう。　シティーグループからは、ギリシャ離脱時期まで発表するなどいよいよもって不透明感一杯となりました。　

ある記事の予想によると、ユーロ・ドルは必ず１．２を切るのは明白であり、１．１２位迄下落するのではないかと言われています。　理由は、ギリシャの破綻に端を発し、その他の債務危機国家がドミノ倒し状態に陥ると予想しているようです。

当面は、少しでも噴けば売りを先行さすのが正しい判断ではないかと思います。

今週も読者の皆様には爆益がありますようにお祈りいたします。