アメリカの圧力で原発廃止？

新聞各紙が報じるところによると、政府は9月に閣議決定した「革新的エネルギー・環境戦略」についてアメリカにお伺いを立てたところ、原発政策の矛盾をつかれ棚上げせざるを得なくなったという。

政府の基本政策についていちいちアメリカにお伺いを立てなければならない「対米追従」については何を今さらということでもう何も言うまい。（ちなみに周辺アジアにはあれほど威勢の良い安倍も石破も石原も橋下も、これほどの屈辱的国家関係について一言も発しないのはどうしたことか）

アメちゃんのいうには、「『原発ゼロ』を目指しながら『核燃再処理を継続』するのは矛盾しており見直せ」と。つまり、「もんじゅ」や「プルサーマル」といった『核燃再処理』がうまく行っていない中で、使用済み燃料＝プルトニウムが溜まれば核武装してアメリカ言いなりにならなくなる恐れがある。
他にも「世界3位の経済大国日本が原発を止めて化石燃料依存を強めれば原油価格高騰を招く」だの、「アメリカ（と日本の）原発商売がうまくいかなくなり、中国、ロシアにオイシイところをもっていかれる」だの、アメリカ本意の身勝手な言い分ばかり。報道にはないが、米産ウラン燃料のお得意様がなくなるのも困るだろう。

そもそも、日本の原子力開発はアメリカとその他核保有国のお許しの下でしかできない現状であることは以前にも書いた（「日米原子力協定」）。話題の普天間にしろオスプレイにしろみな根は同じだ。

上記のように「経済的理由」では、アメリカにとって日本が原発を止めるのは困る。しかし、それ以上に困るのは日本が右傾化し核兵器保有国になる可能性が生ずることなのだ。右傾化の兆しが見られるとはいえ大多数の日本人は「そんなバカなことが」と楽観的に思っているだろうが、真珠湾が未だにトラウマとなっているアメリカは基本的に日本を信用していない。（だからこそあちこちに米軍基地があり、いろんな「日米協定」でがんじがらめにしているのだ）

アメリカは「プルトニウム保有量を最小化」するよう要求してきたという。しかし「もんじゅ」も「プルサーマル」もうまくいかない現状では無理。このままではプルトニウムは溜まる一方。結果、アメリカは日本との原発商売の経済的メリット（米全体からすれば大したことない）を捨ててでも日本を核から手を引かせるよう強要してくることになるだろう。

日本人が今さら大騒ぎしなくても“アメリカ様”のおかげで日本から原発は無くなる。