衆議員議員立候補者へのフェアトレード意識調査

今回の選挙にあたって、東京経済大学の渡辺教授や、学生ネットワーク、フェアトレード団体などで作る
「フェアトレード推進会議」が、立候補者にむけてフェアトレードに対する関心・支持の実態調査を行いました。

こちらが調査の趣旨説明と簡単なまとめ。

こちらが各立候補者の回答です。

120選挙区の352人の候補者を調査対象にし、
回答を得たのは、71選挙区の87人の候補で回答率は25％ということです。

一般的な認知度が17％程度ということなので、
比較的いい反応だったと思われます。

地元の候補者の回答はありませんでしたが…（悲）

これまでの分権的な国際関係から、地球規模の取り組みが必要になってくる時代ですから
フェアトレードについても、関心をもってほしいですね。