韓国の周辺国、支那、ロシア、北朝鮮、日本、米国
これら5カ国から韓国は孤立している事態である。
日韓関係の打開に、韓国が準備した文喜相法案は
一体どういう意味を持つか？
韓国が文喜相法案を準備して、原告である徴用工（？）の
受け取り方と、韓国政府の行動に疑問が残る。
韓国政府は文喜相試案の体裁を取っているが、内実は
韓国の本音の部分で、卑劣な印象しか受けない。
文喜相法案で、韓国の威信を回復するには、
日本政府の審判と、日本国民の意見とを経なければならない。
韓国政府指導者が、徴用工判決の正統性を言うには、
日韓基本条約並びに日韓併合条約が非合法に為された証明を
出さなければ成らないし、韓国司法が日本国を拘束する法体系を
示さなければならない。
韓国大法院判決は、韓国行政を拘束するが、日本国家には
全く、無関係である。日本メデイアなど、しばしば、3権分立を理由にするが、
徴用工判決とは、総じて、韓国国内の問題である。
韓国指導者、文在寅大統領の不明は、日本との関係性であり、
日本には無関係なのに強いて持ってくる欺瞞である。
従って、日本メデイアの大好きな説明責任が果たされず、密室協議を
好む事が大である。
2019年春から、日韓の外交関係は著しく変貌を遂げた。
日本国民はこの変貌を好意を持って、支持している。
文喜相法案の最大の難点は、二国間条約の無視である。
1965年の日韓基本条約締結に14年の歳月を要した。
その協議での日韓の疑義を文在寅大統領はあらわにした。
50年前の史実に拘泥する依拠は、窺い知れないが、
南北統一での資金捻出、もしくは、韓国経済体制への資金捻出が
最大の動機であろう。
この動機の線上で日本を主敵と断じる政治姿勢には、さすが、温厚な日本国民も
激高したが、韓国民の示すような行動は日本国民は演じなかった。
沈潜する覚悟とか、決意とか、押し殺した諦念が、その正体であると見ている。
「日本の謝罪が前提」、、、
これには、日本国民は鼻先で笑う。
日本が謝罪すべき事項は無い、、従軍慰安婦も徴用工も謝罪すべき事項が無い。
韓国は、日本国民に謝罪せよ、と言うが、私は加害者ではない、
それが現在の日本国民の意志である。
日本メデイアは、近い隣国だからと言うぜんていしを言うが、
島国、海洋国家日本の隣国とはチリでもあり、メキシコでもあり、
ニュージーランドも近い隣国である。
むしろ、情勢はNATO諸国が友好国でもある現在、韓国の価値は
絶無に等しい。
2019年の外交政策のトピックとは、日本の立脚する位置関係の理解である。
（日本メデイアは、何か、悪霊に取り付かれているようである）
隣国だから、と言う前提は、考え直したが、身の為である。
韓国が、日本に影響を及ぼす数値は、日本メデイアが考えるほどには大きくない。
2019年12月21日01:47
「文議長案は日韓が合意できる唯一の案」と韓国が首脳会談でカードにすると示唆 日本の謝罪を前提とした法だ
http://japannews01.blog.jp/archives/50530871.html
1：鴉 ★：2019/12/20(金) 21:52:15.95 ID:CAP_USER
●韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」
首脳会談で再確認を
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は２０日、国会で聯合ニュースの取材に対し、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案について、「日本の謝罪を前提とした法」と強調した。
同法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。
文議長は同法案について、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」を取り上げ、「宣言を再確認するための韓日首脳間の謝罪と許しがなければこの法案もない。存在する意味がなく、（成立を）進めることもない」と説明した。
また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が新たな共同宣言を通じ、韓日共同宣言に盛り込まれた日本の反省と謝罪を再確認し、韓日請求権協定（のあり方）を再確認しなければならない」とし、日本は輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した措置を撤回し、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長する措置を同時に取らなければならないと述べた。
両首脳が同法案の内容について、大筋で合意すれば「両国が和解に向け出発する」と表明。「この法案が解決のスタートだ。韓日間でこのような事態が続くのは不幸なこと」と強調した。
文議長は２４日に開かれる韓日首脳会談に期待を寄せ、「今回の首脳会談でこの内容が議論に役立つのではないかと考えて発議をした」と伝えた。
また「この法案が現在の内容のまま１００％で通過するのは信じがたい状況」としながら、「それでもこの法案の発議が（韓日間議論を）触発する契機になると思う。両国が合意できる唯一の案」と述べた。
強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者支援団体などが同法案に反対していることに関しては、「これまで多くの強制徴用被害者と相談した。その方たちが国会を訪れ、『私たちが本当の被害者で被害者遺族なのに、なぜ支援団体や市民団体がわれわれの権利を妨害するのか』と憤慨していた」と紹介した。
また「反対する団体は謝罪がないと批判するが、むしろ私は『謝罪がなければこの法もない』と言いたい」とし、「この法案に合意すれば賠償を前提に和解をすることになる」と強調した。
その上で、韓国内の日本企業の資産が現金化されれば、両国の争いが拡大し、取り返しがつかなくなると指摘。「ドイツとフランスは戦後処理の過程で劇的に和解した後、ＥＵ（欧州連合）の先導国になった。韓日がこのように争う時ではない」と述べた。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191220003600882
9：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2019/12/20(金) 21:54:41.24 ID:ln0WAwtQ
いいから国際法守れ
で終了
52：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2019/12/20(金) 22:06:42.59 ID:R0b5exFT
韓国だけでやれよ日本は関係ない