安倍首相「文大統領、言動の柔らかい紳士。今後より会うことを期待」

今月23日からの日中韓サミットと27日の慰安婦合意の判決を下敷きに発言を見る。

韓国紙は、報道で、今後諸国は誠実な哄笑をしてくれないと嘆く。
もし、交渉に応じるなら、担保を要求されるね。
既に、その状態はイラン、ラオス、インドネシアなど、限りなくある。

ボーナスステージからプレミアムステージに移行したのである。
まだまだ、日本側は、徴用工判決に対しての制裁は課していない。
それでも、日本を敵に回した事で、G20では、諸外国から無視された。

それもそうだろう。トランプ大統領から「シンゾー」と信頼される政治家を
敵に回せば、世界中で見方になってくれそうな人物は習金平ぐらいだが
日中韓サミット出の扱いは、世界中が見たとおりである。
ここいら辺は微妙に外交の道筋が変更された印象を受ける。
世界は変化する者が優勢を示すのである。ただし、実力のないものが
虚勢を示せば、強烈なしっぺ返しを受ける。

安倍晋三首相の羊羹策に嵌ると見た。

最近話題の醜愛事件も「とらや」の用韓が紙袋に入っていたという。
300万円では、金額が小さいし、誰に配ったか、広がりが注目される。
支那企業であれば、役員の誰彼は、共産党である事が確実である。
支那企業A社,B社と言う風に、複数企業が同じ活動をしていると
見るべきで、その点の深まりも少ない。
支那が政治家に食指を動かしているのは、米国でも豪州でも
見慣れた光景である。日本での防御姿勢が異常に見えるだけである。

随分前から、スパイ防止法の必要性が叫ばれていた。

慰安婦合意が、法的拘束力を持たないなら、オバマはとんだ道化師となってしまう。
米国には、またも文在寅が、泥を塗った事になる。
韓国とは、如何なる合意も、拘束力を持たないとの宣言である。
文在寅大統領はその事実を携えて安倍晋三首相と面談するが良かろう。
今後の面談のハードルは高くなった。「とらや」の羊羹では済まなくなった訳である。

日韓友好には、竹島の返還程度では、日本国民も話に応じる必要性も
無くなった訳である。

日本国民は、もとから、日韓の問題は韓国が解決に導く必要性があると
考えていたが、韓国に解決に導く意図すらないと判明したら、容赦ない事になる。



【国際】安倍首相「文大統領、言動の柔らかい紳士。今後より会うことを期待」
2019年12月28日
東アジア
http://www.sontaku.info/archives/21588480.html

1: 動物園φ ★ 2019/12/28(土) 14:25:37.24 ID:CAP_USER
阿部「ドア大統領、言動柔らかい紳士...よく会う期待」

ムン・ジェイン大統領に接する安倍晋三（安倍晋三）日本の首相の態度が明確に変わったことを示唆している発言が出た。

28日朝日新聞によると、安倍首相は前日、録画されたTV東京（BSテレビ東京）のプログラムでドア大統領に言及しながら、「非常に物腰（物腰）が滑らかな紳士」と評した。

それと共に「より頻繁に会うことができる関係を作ることができたらいいな」と話した。

安倍首相のこのような言及は、24日、中国成都、で開かれた韓日中首脳会談を契機にドア大統領と15カ月ぶりの正式会談を開いて三日目に出てきたものであり、注目される。

安倍首相は昨年10月、韓国の最高裁判所の徴用被害者賠償判決が出たことをきっかけに、ドア大統領と不便な関係を続けてきた。

安倍首相は徴用賠償問題が1965年に締結された韓日請求権協定で既にすべて解決されたと韓国政府が最高裁判所の判決にもたらされた国際法違反の状態を正さなければならないと主張し、ドア大統領は、司法判断を尊重しながら、被害者中心の解決策を新たに模索しなければならないという立場を堅持したからである。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=056&aid=0010777387


2019年12月28日10:32
「今後どの国も韓国と誠実な交渉をしてくれない」と韓国紙が憂慮　憲法裁の判断で韓国外交が壊滅
http://japannews01.blog.jp/archives/50531068.html

1：荒波φ ★ ：2019/12/28(土) 09:25:35.04 ID:CAP_USER

憲法裁判所は２７日、２０１５年の朴槿恵（パク・クンヘ）政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。

民主化のための弁護士の会（民弁）は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。

外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。

１５年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が１０億円（約１００億ウォン）を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。

しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。

２７日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。

ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。

法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。

憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

朴政府が１５年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、１１年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。

憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。２７日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。

December. 28, 2019 08:04
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191228/1938226/1