「トランプ氏が日米同盟離脱を検討」

日韓の軍事協力は不可能、と言う一つの結論が生じたが、
生起する問題を解決に導く行動には時間が必要である。

韓国軍は例に拠って、国連軍並びに駐留米軍を指揮できると
喜んでいるが、軍隊と言う組織を知れば、実体のない空想的見解と
知れるし、そもそも、戦時作戦統制権とは、韓国軍から取り上げた指揮権である。
では、その返還とは、韓国軍を指揮できると言う事の他、どういう意味があるんだろう？
新たに司令部を作ると言うが、その場所はソウルの旧連合軍司令部にか？
移設した駐留米軍司令部には何の関係もない、というより、峻別したと言う見方も
成立する。

米国の韓国に対する見方と、日本自衛隊の対韓国軍に対する処方は異なるが、
情報など共有する同盟軍としての一角から韓国軍が欠落してゆく過程と見れば
納得する。自衛隊の総隊、3幕僚長、5個方面総監など、将官では共通認識が
あると感じる。旧日本軍では、軍政部軍令部と言ったようである。
これに、宇宙軍、サイバー部隊など新規軍制が並ぶ、韓国軍は陸上に偏在する、
この、両国の視野の違いに関心を持つている。
両国の将官の差異は持っている指揮権構造に違いを見せるだろう。


トランプ大統領が『日米同盟の破棄』に言及と言う面では、韓国政府の受け取り方と
日本政府外交筋の取り方とは違うと見ている。
日米韓3国が瓦解して、韓国が脱落すれば、米国は日本への対応が変化する。
これは、自然な物であり、では、何が不都合か？
日米同盟を深化する上で不都合な点を見れば、トランプ大統領が、日本の政治に
注文を付ける、リークするとは、その意図は、なんだろう？

憲法9条に拠って、体制化した日本の防衛思考を激変させる。
このように理解して良いだろうか？

前例となる事項が、安倍晋三首相のイラン訪問である。
多くの識者、論者は、仲介失敗として論じたが、日本が世界平和に貢献する
役割として見た場合、浅慮にすぎる論議である。ASEANで、法と正義を説いた
安倍晋三首相の言葉も、諸国訪問で金をばら撒いたとする見方も、実態を見ない
空論の域を出ないように思う。積極的平和主義で語らない不都合を強く感じる。


拓殖大学の川上高司教授は、トランプ政権内で内輪もめが生じてと言う。
トランプ大統領の言動や行動は2期目を目標としていると見るべきであろう。
米イラン仲介と言う事態は、専門家のメルクマールになる模様である。
明海大学の小谷哲男准教授は「日本は非対称性を解消すべく、平和安全法制を整え、
集団的自衛権を限定行使できるようにした。現行憲法が許すギリギリのところまで来ている。
いま以上に対称のものにするならば、憲法を改正する必要がある」。
まったく、正論である。時折、当ブログも言う事に、何の制約も無しに国防の任に当たっても
それを全うする事は、至難の技である。それを何としても制約、制限すべきと言う人士の
頭を疑う。

小谷氏は、国民に懐疑の念を向けるが、貴方だって、専門知識が充溢していた訳ではないだろう。
知識は正確に論議すれば、浸透する。

キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は、「東アジアから中東に続くシーレーンを
日中が共同で守る防衛協力が進むことになる。すでに海賊対処では協力している」
「航行の自由作戦」は、連合軍対人民解放軍であり、トランプ大統領は人権を標榜している。
日本や豪州は米国と共にこのメンバーである。護衛艦「いずも」も参加している。


眼力Blog
戦時作戦統制権　韓国へ移管
2018年12月06日 | ニュース・報道
https://blog.goo.ne.jp/gannriki/e/6140ce1bb82bc53817a5db84c49c8892

　戦時作戦統制権
有事の際は韓国軍は米軍（米韓連合司令部）の指揮下に入るる。
　その戦時（有事）作戦統制権を２２年までに韓国軍へ移管の予定です。
因みに平時の作戦統制権は遠に韓国軍へ移管されております。
文在寅大統領の任期が終わる年に移管される予定ですが、文さんも韓国もそれまで残っているんでしょうか？（わらい
　鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が面白いこと言ってます。
「われわれが（在韓）米軍を主導的に統制しなければならない」
そんな心配は、しなくてもいいんじゃない（わらい
　だって、米軍はよその国軍の作戦指揮はしても、他国軍の指揮下には従わないからｗｗ
　戦時作戦統制権の韓国への移管は、在韓米軍の撤退を意味してることぐらい理解しような。
要するに在韓米軍は最長駐留しても２２年まで早ければ来年にもいなくなっているかもしれない。
それは北朝鮮の望みでもあり、同時に金正恩の執事文在寅も同じだと思うぞ。
双方が同じように思っているのだから、事はとんとん拍子に進むと思う。
　休戦後もっと早くに戦時統制権を韓国へ移管してもいいはずだったのに、なぜ今日まで米軍が駐留して戦時統制権保持して来たのか。
　統制権が問題になるわけは韓国の独立にさかのぼる。
　独立まもない韓国は米軍の押さえが無ければ韓国軍だけでも北侵しかねなかった。
そこで米軍は韓国の北進を防ぐ目的から、韓国軍には不十分な兵力しか与えなかった。
と同時に時のアチソン米国務長官が１９５０年１月の演説で、日本海を境界にアチソンラインと呼れる、共産主義勢力の伸張を防ぐための防衛ラインを明らかにした。

　アリューシャン列島から対馬、沖縄、フィリピンを結ぶ極東アジアの防衛ラインである。
独立したばかりの韓国は防衛ラインから除外された。
演説から５ヵ月後、あれほど北侵したかった韓国軍が逆に北朝鮮軍から侵攻されてしまった。
朝鮮戦争の勃発である。
韓国も北朝鮮も現在に至るまで東西のせめぎあいの間に取り残されてしまっている。
　ソ連の崩壊と米中共存時代となって朝鮮半島の重要性は急低下した。
米軍は韓国に駐留する意義を失い韓国も北朝鮮融和へと移行していく。
　戦時統制権は無用の長物となった、米軍は早く身軽になりたい、韓国は米軍を追い出したい、双方の思惑は一致している。
今は北朝鮮の非核化が済んでいないので、米軍も今のところ韓国に留まる必要も有るが、長くても２２年までには朝鮮半島は、朝鮮人だけのものになるだろう。
　そうなると日本が大陸との最前線に位置することになる。
これは結構しんどいことだ、まず南北朝鮮が統合され、北朝鮮の核が統合された朝鮮に引き継がれる恐れがあることだ。
これを防ぐには、今のうちに北朝鮮の完全で不可逆的非核化を実現しておかなければならない。
朝鮮人に核兵器など持たせて置いたら何が起こるかわからない。
　朝鮮半島に核が残れば、日本も対抗上核配備せざるを得ない、核を抑止するには核を持つ以外方法はない。
＞米軍からの有事作戦統制権移管　「積極的な準備を」＝韓国国防相
2018.12.05 13:58
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は５日に開かれた全軍主要指揮官会議で、有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管について、「準備をより体系的かつ積極的に推進する」として、「われわれが（在韓）米軍を主導的に統制しなければならない」と述べた。
　鄭氏とマティス米国防長官はワシントンで１０月３１日（現地時間）に開かれた韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、韓国軍への作戦統制権移管に備え、基本（初期）運用能力（ＩＯＣ）の検証を来年から実施することで合意した。基本運用能力の検証を終えた後、２０２０年に完全運用能力の検証、２１年に完全任務遂行能力の検証を実施すれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期最終年の２２年に移管される可能性もある。
　鄭氏は「来年に予定されているＩＯＣの評価準備にあらゆる力を集中させなければならない」として、「陸海空軍や海兵隊の作戦は基本で、米軍も主導する能力を持たなければならないため、もっと研究する必要がある」と強調した。
　南北の軍事問題に関しては、「安保の脅威に備え、強固な国防態勢を確立し、引き続き南北軍事分野の合意を履行すべきだ」として、「南北の軍事的な緊張緩和や信頼構築が履行される状況の中でも軍の任務や役割には何の変わりもない」と強調。「南北軍事分野の合意履行を通じ、大きな進展があったが、朝鮮半島の恒久的な平和定着や非核化のためにはさらなる時間や努力が必要」との認識を示した。





海上自衛隊、１０月の観艦式に韓国海軍招待せず
2019年06月26日11時15分
[ⓒ 中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/858/254858.html?servcode=A00§code=A10
 １０月の日本の海上自衛隊観艦式に韓国海軍は招待しないと読売新聞が２６日に報じた。

  同紙の報道によると、日本の防衛省は１０月１４日に神奈川県の相模湾で海上自衛隊の観艦式を開催すると２５日に発表した。観艦式には米国、オーストラリア、インド、中国などを招待するという。

  しかし昨年１２月に韓日間で起きた「レーダー照射と哨戒機低空威嚇飛行」を受け韓国海軍は招待しない方針だと読売新聞は伝えた。

  一方、昨年１０月に韓国の済州（チェジュ）で開かれた「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」に日本の海上自衛隊は参加しなかった。当時韓国海軍は日本の海上自衛隊に艦艇の旭日旗掲揚を自制することを要請した。しかし当時の小野寺五典防衛相は記者会見で「自衛艦旗（旭日旗）掲揚は（日本）国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上でも国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する。当然、掲げることになる」と述べた。結局、韓日は落としどころを見いだせず、海上自衛隊艦の出席は取り消された。

西宮のカブトムシ 2019-06-26 11:20:44
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韓国側は「旭日旗を掲げるなら来るな！」と主張したのだから、韓国海軍を呼ばないことは当然だろ。自業自得、身から出た錆、因果応報、特大ブーメランということだ。

patriotic_papa 2019-06-26 11:36:23
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世界が海上自衛隊の軍艦旗として認め、国際法にも位置づけられた旭日旗に不当なイチャモンをつけるようなならず者国家の海軍とはつきあう必要なし。韓国海軍とは断交でOK。どうせ韓国海軍なんて何の役にも立たないポンコツ。

patriotic_papa 2019-06-26 11:39:36
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わが国の軍艦旗を掲揚した哨戒活動中の艦船に射撃管制レーダーを照射するようなならず者海軍と信頼関係を築くことは不可能。有事の共同作戦はまずできないし、そもそも韓国海軍なんて、整備もできないうえに練度も低く、まともに作戦行動できないポンコツだからつきあう値打ちなし。

REOREO 2019-06-26 12:37:32
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去年、韓国で行った観艦式の時は「日本は招待されたが、旭日旗を掲げるなとイチャモンをつけたから日本から断った」が正確な報道だ。中央日報は韓国にキャンセルされたなどと誤った報道をするのはやめろ。こんな簡単に事実を曲げたら新聞社の信用など何もない。

Mikasaforever 2019-06-26 11:51:50
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旭日旗の問題は大きいよ。米国が日米韓の協調ができないことに苛立っているようだが、韓国軍が旭日旗を公式否定してしまったため、米国が望むような協調行動を回復するためには「韓国軍が旭日旗否定を公式にやめる」か「自衛隊が旭日旗を軍旗として廃止する」のどちらかしか答えがない。常識的に考えて後者はありえない

abipapa 2019-06-26 14:31:19
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隣国の犯罪である瀬取りを未だ一件も摘発できず、同盟国の作戦である航行の自由にも参加せず、挙句の果てに海自哨戒機へのレーダー照射。日本は呼ばないというよりも、どこの国が韓国海軍を観艦式に呼んでくれるのかを心配した方が良いだろう。



専門家が読む「トランプ氏が日米同盟離脱を検討」報道
6/27(木) 5:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190627-67847777-business-int
米ブルームバーグ通信が6月24日、「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。この報道を巡る専門家の見方はさまざまだ
　米ブルームバーグ通信が6月24日、「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。「日本が攻撃された場合に米国が防衛を約束しているのに、日本は米国を防衛する義務を負っておらず一方的」と認識しているという。この報道を巡る専門家の見方はさまざまだ。「本当ではないだろう」との評価もあれば、「日米同盟の根幹に関わる大きなダメージだ」と見る向きもある。

【写真】安倍首相とトランプ大統領の蜜月は“フェイク”だったのか？（写真：AP/アフロ）

　「本当ではないだろう。あり得ない議論だ」と見るのは、中曽根平和研究所で理事長を務める藤崎一郎氏だ。米国にもドナルド・トランプ大統領自身にもメリットがない、というのがその理由。米国が覇権をめぐって中国と争っている今、地理的に中国の隣に位置する同盟国である日本との関係を棄損しても米国にメリットはない。防衛装備品の販売でも、顧客を失うことになる。日本は、ステルス性に優れる米ロッキード・マーチン製の第5世代戦闘機「F-35」を100機超購入する方針を固めている。

　藤崎氏は、トランプ政権が日米貿易協議を有利に進めるために、日米同盟をカードに使った可能性にも否定的だ。「もし、そのような意図があるのなら、話が表に出ないように進めるだろう。表に出れば、日本が反発する可能性がある」（同氏）

　日米関係と安全保障を専門とする拓殖大学の川上高司教授も「あり得ない話だ。記事はトランプ氏が側近と『最近』話をしたとしているが、『最近』とはいつのことなのだろう」と、藤崎氏と同じ見方に立つ。川上氏が「最近」を重視するのは、トランプ大統領が「就任前」、日本が駐留経費負担を増額しなければ在日米軍を撤退させる方針を示していたからだ。「米国は世界の警察官ではない」とし、北朝鮮や中国への抑止力として日本の核保有を認める趣旨の発言もしていた。その頃ならともかく、「最近」になっての離脱議論はあり得ないとの認識に立つ。

　トランプ大統領が5月に国賓として来日した際にも、安倍晋三首相との蜜月ぶりをアピールしたばかりだ。

●対イラン強硬派が緊張の継続を望む？

　その一方で川上氏は、トランプ政権内で内輪もめが生じており、それが今回の報道につながった可能性を指摘する。あり得るのは、トランプ大統領とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとの対立だ。ボルトン補佐官は対イラン強硬派。米誌の報道によると、6月20日に行われたイラン攻撃をめぐる協議も主導した。同補佐官は、イラク戦争の時に国務次官の職にあり、この時も開戦を強く主張したとされる。
　他方、トランプ大統領は6月23日、「イランとの交渉に前提条件はない」と発言しており、交渉に前向きだ。5月に来日した際には、イランと軍事衝突したくない考えを安倍首相に伝え、仲介を望んだという。このため、トランプ大統領と意見を異にするボルトン・チームが、緊張緩和に進む同大統領と安倍首相を離間する意図で情報を流した、という見立てが考えられる。

　今後も仲介が進まず、イランをめぐる緊張が続けば、トランプ政権内の親イスラエル勢力にとって好ましい環境となる。9月に議会選挙を控えるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に有利な情勢をもたらす可能性があるからだ。イスラエルとイランの関係は険悪で、同首相はこれまでもイランに対し強硬的な姿勢を示してきた。

●「日米同盟の根幹に関わるダメージ」

　専門家の中には、トランプ大統領が日米同盟の破棄を検討して、それが表に出るのは日米の信頼関係に大きなダメージだとの見方もある。明海大学の小谷哲男准教授はこうした見方をする一人だ。「個人的な会話ということなので、現実の動きがすぐにあるわけではないだろう。仮にトランプ大統領が離脱に動けば、側近が反対するに違いない」としつつ、トランプ大統領が日米同盟のあり様を理解していないことを懸念する。同氏は日本の外交、およびインド・太平洋地域の国際関係・安全保障に詳しい。

　日米同盟は、日本が基地を提供するのに対して、米国が核の傘とシーレーン防衛を提供する、というのが大きな構図だ。「非対称」ではあるが「平等」とされてきた。しかし、「トランプ大統領はこの非対称部分を不平等と認識していることになる」（小谷氏）。在日米軍基地が持つ価値を理解していないというわけだ。

　これには傍証がある。トランプ大統領は6月24日（日本時間）、「中国が輸入する石油の91％はホルムズ海峡を通過する。日本の石油の62％も同様だ。なぜ米国がこうした国々のために無償でシーレーンを守る必要があるのか」とツイートしている。

　日米関係の「こうした状況を中国や北朝鮮はどう見るだろうか」（小谷氏）

　トランプ大統領が日米同盟の破棄を本気で考えている場合、日本には今後、どのような選択肢が考えられるか。一つは憲法の改正だ。「日本は非対称性を解消すべく、平和安全法制を整え、集団的自衛権を限定行使できるようにした。現行憲法が許すギリギリのところまで来ている。いま以上に対称のものにするならば、憲法を改正する必要がある」（小谷氏）。

　このシナリオは、改憲を望む安倍首相にとって追い風となるのか。小谷氏は「現時点で改憲するのは事実上、不可能だろう。国民の意識がついてきていない。『このままでは米国に見捨てられるので、対等な関係を築けるよう改憲すべき』と国民は考えるだろうか」と見る。

　関係を対等にするのでなければ、どうするか。①可能な範囲で防衛協力を拡大、②米軍駐留経費の負担増、③貿易協議での譲歩。現実的な選択肢と考えられるのはこれらの対応、およびその組み合わせだろう。
核を持たずに平和を維持
　トランプ大統領が日米同盟の破棄を進める場合、日本はその引き留めを試みるだろうが、引き留められないケースも考えられる。その時にどうなるか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は（編集注：米国の核の傘を失った）「日本は核兵器を保有することになるのだろうか。もし核保有を選択しない場合、日本は『核の抑止力に頼ることなく平和を維持する』と宣言することになる。もちろん通常兵器は大幅に強化する必要あるだろうが」。これは、中国や北朝鮮などの核保国を周辺に持つ日本にとって、大きな挑戦となる。

　加えて、「東アジアから中東に続くシーレーンを日中が共同で守る防衛協力が進むことになる。すでに海賊対処では協力している」（瀬口氏）

　「トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及」－－改定から数えても60年にわたる歴史をひっくり返しかねない報道に、驚きと当惑の声が上がった。しかし、そこにとどまるのではなく、さまざまな選択肢を考える機会としたい。
森 永輔


トランプ大統領「米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見るだけ」
6/27(木) 8:41配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000010-cnippou-kr

安倍首相とトランプ大統領（写真＝中央フォト）
トランプ米大統領が２６日（現地時間）、大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議に向けて出国する際、日米安全保障条約には偏りがあると批判した。トランプ大統領は「米国が攻撃を受けても日本はソニーのテレビで様子を見ていられる」とも述べた。安倍晋三首相との首脳会談を控えての防衛費分担圧力とみられるが、日米安全保障条約の破棄までも念頭に置いた発言とも考えられ、波紋が予想される。

トランプ大統領はこの日、Ｇ２０会議に向けて出国する前、ＦＯＸビジネスのインタビューで、日本との２国間交渉で何を望むのかという質問に対し、「総論から言えば世界のほとんどすべての国が米国を大いに利用している」とし「信じられないほどだ」と述べた。続いて「条約に関する限り日本もそうだ」とし、日米安全保障条約に言及した。

トランプ大統領は「我々が日本と結んだ条約によると、日本が攻撃を受ければ我々は第３次世界大戦をする。我々は戦争に参加して彼らを保護する。我々の生命と財産で戦い、いかなる代価を支払っても戦う」とし「しかし我々が攻撃を受ければ日本は我々を全く助ける必要はない。彼らはその攻撃をソニーのテレビで見ていることができる」と話した。続いて「したがって（公平性に）少し差がある。軍事的なことでも経済ほど多くの悪い点がある」と強調した。

これに先立ちブルームバーグ通信はトランプ大統領が日米安全保障条約の負担に偏りがあるため破棄を検討していると報じた。トランプ大統領がこの日、「米国は生命と財産をかけて日本を守るが、日本はテレビで見ていることができる」」と発言したのは、安全保障条約破棄の検討という報道内容を直接確認したということだ。日米両国は１９５１年に太平洋戦争を公式に終えるサンフランシスコ条約に署名した。その後、１９６０年に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を締結した。この条約には、日本が攻撃を受ける場合、防御のために米軍の日本駐留を認めるという内容がある。

ＣＮＮ放送は「トランプ大統領が東アジアの軍事同盟国に対して地域米軍の撤収に言及しながらより多くの防衛費分担金を要求し、日本にも北朝鮮の脅威から自国を防御するためより多くの武器購買を促している」と報じた。さらに「トランプ大統領の今回の発言は、Ｇ２０会議を控えて核心同盟国と結んだ軍事条約に対する不満を公開的に表出した」と伝えた。米軍縮小または撤収から安全保障条約問題にまで言及して圧力の程度を高めたということだ。
https://japanese.joins.com/article/887/254887.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews

Μ?μνων 2019-06-27 09:03:54
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自国防衛の兵力を国内に残して、アメリカ支援のための派兵が出来るほどの余裕がないのが日本の現実だ。

「先ずは自国」であるのは、アメリカを始め、何処の国でも同じ事だ。

beat*drowndog 2019-06-27 10:04:20
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軍備増強と憲法改正を急ぎなさい！というメッセージだよ。記者殿よ、あんたも頭ぁ悪いな、文字通り解釈するなよな（嘲）
特亜が嫌がることは、世界の平和と安定に寄与する。ふるさと納税同様に所得税にも使途を選ぶ権利が欲しい。