“天文学は軍事利用せず” 学会が声明,世代間で意見の違い

世界情勢の急転が、戦争を生む事は予想されている。
科学技術の進歩と戦争形態は同じ歩調をとるが、武器として何を使うかは
その時点の政治権力によって、異なってくる。

今回の天文学会の声明には、疑問点も挙げられている。
直近の日本の危機は、北朝鮮核ミサイルによる事態であったが、
今年に入ってからの第二回米朝会談の決裂によっても、
北朝鮮による核ミサイルの脅威が無くなったという状態には無い。

日本国民の安全や、生命の確保に国家組織が全力を挙げて対応するのは
極めて当然の事と考える。
安全保障分野は、古くは戦艦同士のつぶし合いから、航空機による制空権の確保、
現在は、サイバー分野や、ミサイル攻撃に端緒を見ているが、宇宙軍創設は、
米国から届いた便りである。目に見えない分野で、国民の生命が脅威を
受ける次第には、大きな考慮を払うべきだと感じる。

また、北朝鮮による核ミサイル攻撃に対して、日本の防備は極めて不完全であり、
MDと敵基地反撃能力との経済効果にも注意を払うべき事態に至っている。

日本国内の軍事研究自体を禁止して、日本国民の安全を確保できるのか？

大いに議論すべきだが、時間も資金の都合にも制限がある。
限定的防衛措置には、かなりの日本国民にも躊躇いが生じるものと見ている。
消極的防護とは、可能行動を取る国家に対して限定的な防衛措置を取る考えである。
憲法9条を擁する日本の防衛については、野党が反射的に憲法違反、専守防衛逸脱、
と叫ぶ行動に、違和感を禁じ得ない。

日本の周辺でも、北方領土はロシアに占領されているし、竹島も韓国に占領されていて、
中国は尖閣諸島への侵略にいそしんでいる。今、韓国文在寅は、南北統一に向けて、
実際も行動しているが、統一国家が対日本攻撃をしない可能性は低く、半島の脅威は
眼前のものとなっている。

日本メデイアや、韓国メデイアの言う戦争の反省とは、一体如何なるものか？
日本が自制すれば、日本に対する脅威は無くなると考えるのは、空想の分野である。
ろしあ、中国、北朝鮮、韓国など、いずれの国家も日本の平和志向には無関係に軍事力を
増強している。


“天文学は軍事利用せず” 学会が声明も世代間で意見の違い　会長「若い世代ほど、防衛省の制度に賛成が多くなることに驚いた」
2019年03月17日14:36 | カテゴリ：国内
https://hosyusokuhou.jp/archives/48845780.html

1: ガーディス ★ 2019/03/17(日) 13:38:11.07 ID:9Ib74QM+9
「防衛省が研究資金」反対54％も若い世代は逆転も
日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、去年秋、学会に所属する研究者など2829人にアンケート調査を行い、結果の一部を公表しました。

このうち、この制度について賛成か反対かを問う質問に対して、全体のおよそ28％にあたる800人が回答し、反対が54％、賛成が46％で反対が上回りました。

一方、年代別に見ますと、70代以上は反対が81％賛成が19％、60代は反対が72％賛成が28％、50代は反対が68％賛成が32％、40代は反対が54％賛成が46％、30代は反対が48％賛成が52％、20代は反対が32％賛成が68％でした。

若い世代ほど防衛省の制度への賛成が増え、20代と30代では賛成が反対を上回りました。

賛成の理由については「昨今、基礎研究のための資金が減る中、趣旨を問わず、制度に応募できるようにすべきだ」という意見や、「世界情勢を考えると防衛省が基礎研究を推奨することは当然だ」といった意見などがあったということです。このほか、「学会のような組織が、個々の研究者の考え方を制限すべきではない」との意見も出たということです。

結果について、日本天文学会の会長は「若い世代ほど、防衛省の制度に賛成が多くなることに驚いた。科学者として軍事につながる研究かどうか、慎重に考えないといけない。今回のアンケートを詳しく分析するなどして、学会としても引き続き議論をしていきたい」と話しています。


全文は以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011851121000.html
関連スレ
日本天文学会が防衛省の軍事応用研究公募に声明 「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48845769.html
115: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日) 14:03:40.13 ID:/XqtVTv90
>>1
戦争を防ぐためには軍事力を持たなければならないんだよ
そんな基本的なこともわからんのか？

123: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日) 14:04:51.06 ID:bYLGNLSY0
>>1
立派な主旨だけど、現実として敵がいて
日本の天文学者がこう言ったところで敵の兵器の進歩が止まるわけでも無し
逆にチャンスとみて敵の兵器開発が加速するかもね

競走中にわざわざ立ち止まると公言して弱みを露呈する必要ないだろう
ノーコメントで良いのにな


156: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日) 14:09:23.03 ID:JsHRgx3W0
軍事バランスを劇的に変えた、軍事技術の数々

・乗馬のあぶみ
・製鉄
・火薬
・天気予報
・缶詰
・無線通信
・インターネット
・GPS
・電子レンジ
・ロケット



天文学会は、これらの技術を使うなよ


10. 名無しさん＠ほしゅそく   2019年03月17日 14:43:38  ID:E2MTU2NTE このコメントへ返信
そりゃあ若者の方が先が長いんだから、
今の状態に危機感持つだろ

57. 名無しさん＠ほしゅそく   2019年03月17日 15:00:36  ID:I1NDA4MjI このコメントへ返信
あと10年でこの世からおさらばする人間と
あと50年生きていかなきゃいけない人間
そら国防に関する意識は違うわ



2019年03月17日
防衛省の公募制度に日本天文学会「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」
http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/55032845.html
1: ガーディス ★ 2019/03/17(日) 01:28:27.20 ID:foVmc4Mg9
軍事応用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度を巡り、日本天文学会は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」との声明をまとめたと発表した。

日本学術会議は2017年の声明で、公募制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘。学会や大学に軍事研究に関する指針の策定などを求めていた。

宇宙から飛来する微弱な電波を検出する技術をレーダーに転用できるなど、天文学の研究は軍事研究につながりやすい。

天文学会の調査では、会員の過半数が公募制度反対だが、声明を巡っては意見の対立もあったという。


ソース
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16170926/

元スレ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1552753707/
コメント

1. 1: 名無しさん＠ちゃんとめ！ 2019年03月17日 14:56 ID:x29p2c8T0
まさか天文学会も大学みたいに中国の企業（中国では国営の企業か多い）から寄付を貰っているのではないかと疑ってしまう。

ピエール瀧がどうの、ってもう本人の治療の問題？？？

ピエール瀧がどうの、ってもう本人の治療の問題？？？
【衝撃】アウトレイジ俳優、あと4人も逮捕の可能性ｗｗｗｗｗｗ
http://www.akb48matomemory.com/archives/1074077439.html


記事が示すように、今現在進行中の芸能界のヤク汚染を示している。
これは、相当にやばい進行であり、収束するとは見えない。






古谷経衡＠『愛国奴』『女政治家の通信簿』発売中@aniotahosyu

ピエール瀧がどうの、ピエール瀧がどうの、ってもう本人の治療の問題でしか無いしょうに。過去に遡及してまで作品消す、配信停止とかおかしいと思います。日本社会にはもっと憎むべき巨悪があると思います。在日米軍とかアメリカとか横田空域問題とか辺野古とかetc…


古谷経衡＠『愛国奴』『女政治家の通信簿』発売中 @aniotahosyu
ピエール瀧がどうの、ピエール瀧がどうの、ってもう本人の治療の問題でしか無いしょうに。過去に遡及してまで作品消す、配信停止とかおかしいと思います。日本社会にはもっと憎むべき巨悪があると思います。在日米軍とかアメリカとか横田空域問題とか辺野古とかetc…
3,451
7:25 - 2019年3月16日
Twitter広告の情報とプライバシー
1,625人がこの話題について話しています



鴨秋 @d4fximbtltpFM2E
返信先: @aniotahosyuさん
古谷さんが転向されるのは別に構わないし、今まで居た右翼界隈より左翼界隈の方が儲かりそうだと思うのならそれはビジネス的に一般的な行動だと思うよ
ただあなたの場合、思想変更が分かり易すぎてどちらの界隈からも見放されてるって所が問題なんだよね

少なくとも上記の論理は繋がらない。
60
16:26 - 2019年3月16日





2019.3.16
48コメント
【衝撃】アウトレイジ俳優、あと4人も逮捕の可能性ｗｗｗｗｗｗ
http://www.akb48matomemory.com/archives/1074077439.html

【芸能】アウトレイジ俳優“あと４人”も逮捕の可能性　当局の本命はあのベテラン俳優Xと「大河ドラマ」出演のコワモテ俳優Yか

1: 2019/03/16(土) 08:16:34.80 ID:QnZgYPIR9
 アウトレイジ俳優が狙われている。北野武監督の人気映画「アウトレイジ」シリーズに出演していた新井浩文被告と、ピエール瀧容疑者が相次いで逮捕された。

前者は派遣型マッサージ店の女性従業員に対する強制性交罪、後者はコカインを使用した麻薬取締法違反容疑だ。過去には同じくアウトレイジ俳優の森永健司も逮捕されており、ネット上では「リアルアウトレイジじゃないか」と揶揄されているが、これは決して偶然ではない。

「年明けからマトリ（関東信越厚生局麻薬取締部）と、薬物事犯を扱う警視庁組織犯罪対策５課が『アウトレイジ俳優を狙っている』という情報が流れていました。新井被告も結果的に強制性交罪で挙げられましたが、違法薬物でもマークされていたそうです」（社会部記者） 

この話は14日の「夕刊フジ」でも伝えられているが、当局の本命は新井被告や瀧容疑者ではない。薬物事件を扱うフリーライターによれば「本命はベテラン俳優のＸ。以前からシャブ疑惑が再三ウワサされていましたからね。本人は逃げ切ったと思っているでしょうが、捜査は続いています」という。

さらに「アウトレイジ」には出演していないものの、その周辺者とみなされているのがコワモテ俳優Yだ。これまで薬物絡みのウワサは一切出ていない。「Yは覚醒剤。この1年、仕事でストレスを抱えたのが原因かと。すでに当局の行動確認は終わっており、いつ挙げられてもおかしくない状況といいます」（事情通）。 もう少しヒントを出せば、Yは数年前のNHK大河ドラマにも出演している。

このほか、「アウトレイジ」シリーズでは「ともに中堅俳優の２人が違法薬物と、暴力行為でマークされている。うち１人は新井被告と同じ在日出身者」（同）とのこと。次はどこから火の手が上がるか――。
https://tocana.jp/2019/03/post_88497_entry.html 

529: 2019/03/16(土) 10:29:18.07 ID:tk54Gql+O
>>1
本当に全員悪人でした！

571: 2019/03/16(土) 10:42:47.57 ID:cnNJiqXY0
>>1
まとめると
アウトレイジから3人
ベテラン・中堅・在日
アウトレイジ出てない大河コワモテ1人

これじゃ意外と絞れないな

2: 2019/03/16(土) 08:17:01.74 ID:oYf4/CnY0
そんなに逮捕されたら本当にアウトレイジやないか

日本政府は事実を否定、隠蔽して、自国民を歴史に無知な国民として飼い慣らしている?????

こうした韓国人の論文を読むと、無力感を生じる。

ソース：ソウルファイナンス(韓国語)と、書いてあるから、経済紙主筆と見ている。
日本国内でも、日経新聞、など経済紙は反日傾向が強い。
しかし、どの様にしたら、このように、荒唐無稽な主張が出来るのか？？？
狂気の沙汰としか思えない。多分に韓国の政治を揶揄する方向性しか、感じない。

日本の世論の中心は、オールドメデイアからネットに移行したと見ている。
日本政府とは、大多数の日本国民の意志が集中した結果を、立法行為で具体化している。
政治の中心は政府であるが、天皇陛下は政治の中心として参画してはいない。
その点で、日本神道に対する偏見とも見える。日本政府の行動原理を具体化するのは、
政党の政策であり、日本国民は政策に対して支持を表明する。

＞第二次大戦敗戦後、米国の要求によって民主主義を受け入れながらも＜
と言うのは、大きな誤解である。戦前から日本は民主主義国家であり、戦時でも普通選挙が
実施されていた。韓国の政治形態とは、根本的に違う。

日韓関係が新しい関係に突入する気配が見えている。
それは、対中国ODAなどに匹敵する歴史的事象に対する反省である。
韓国が主張する植民地支配とは、異なる視点である。韓国が植民地と言う場合に、欧米の植民地支配を
念頭に置いて、悪と判断するのとは、異なっている。併合と日本政府も主張して、日本国民も言っているが、
当時は、韓国ではなく、日本国内の事象である。

韓国司法の元募集工問題については、日韓基本条約を無視した韓国文在寅政権に批判が集中している。
日韓の諸問題とは、韓国が勝手に起こした韓国の国内問題に帰結する。

日本の世論の中心はオールドメデイアから、ネットに移行したと書いたが、当ブログの課題もネット中心の
情報検索と情報取得である。論説の主流は、ネットのサイトが作成している。
オールドメデイアの衰退の原因は、種々あるが、主な原因は報道しない偏向が主であると見ている。
忙しい現代人にとって、判じ物であるオールドメデイアを紐解く余裕は失われつつあり、メデイアの書かない点に
重要な視点が埋め込まれていると考えるからである。

世界を紐解く視点は、西欧流の視点だけでなく、違った感想を持つ幾多の民族の集合とも見える。
G7とか、G20とか、ASEANとか言う視点でも、違った点が散見される。
日本は、NATOとは、共通意志を持つが、同質ではない。ASEANとの伝統的成り立ちとも同質ではない。
既に、韓国とは、共通意識は無いと日本政府は官報や、白書で表明している。

日本と韓国とは、別の方向を向いているのである。利害が対立すれば、日本は、新しい日韓関係に
基づいて行動するのである。



韓国「日本政府の日本国民教育方針が凄いｗｗｗ」
【韓国】 日本政府は事実を否定、隠蔽して、自国民を歴史に無知な国民として飼い慣らしている[03/15]
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/55027841.html
1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/15(金) 12:45:02.39 ID:CAP_USER.net
これまでの政府でもたびたびあったが、特に現政権になって韓日関係がしばしばきしんでいる。慰安婦問題、強制徴用被害者問題などについて日本政府は事実自体を否定、隠蔽することに集中し、自国民を誘導して無能な、あるいは歴史に無知な国民として飼い慣らしつつあるようだ。

この様な日本政府の行為は実際、彼らが近代化を追求した明治維新以後、ずっと続いてきたものだ。彼らの精神的求心的役割をするという明治神宮というデル（訳注：寺のことか）に行ってみれば、そのような日本の政策がどんな方式で進行したかを明確に見せる。

日本の明治神宮に行けば、神宮正門をすぎて初めて会うのが日本国内にあるといういくつかの魄の各種神を一カ所に集めた一種の万神殿だ。もちろん万神殿といっても何かの殿閣があるわけではなく、何段か列にぶら下げた名札を付けた灯籠のようなものなどの集合体が神宮建物に向かう道にぶらさがっているだけだ。

恐らく明治天皇の前にすべての神々がひれ伏す姿を演出したのではないかと思う。すなわち、すべての日本国内の神々がみな天皇に服属したことを宣言しているのだ。それだけでない。東アジアでたびたび外交的摩擦を起こす原因の一つである靖国神社が明治神宮に付属している。死んだ魂まで全部、天皇に服属させようとする意図を明確にする構造である。

これはすべての日本人は天皇に属する属民という象徴性を表わす配置だ。それでは天皇が何らかの実権を振り回す絶対権力者かといえばそうでもない。第二次大戦戦犯としての日本天皇の罪が消えるわけではないが、歴史的に日本で天皇が実質的政治権力を行使したことは古代社会ではわからないが、事実上ないといっても過言ではない。

つまり日本の執権者らが天皇を前面に出して権力を振り回しながら、自分たちの誤りは全て天皇の後に隠すための構図と見ることができるだろう。すなわち、実権なき天皇に罪を問うことはできない点を利用して、どんな犯罪的行為もできる免罪符を得ようとする装置として天皇制が存続するのではないかと思われる。
（中略：天皇制と明治維新の説明）

第二次大戦敗戦後、米国の要求によって民主主義を受け入れながらも日本国民の精神状態は相変らず少数エリートが導き、それに引きずられて行く大多数の属民の形態から進むことができなかった。それを維持するために自国の歴史的誤りを隠蔽、操作して自国民に注入しているのだ。

最近、日本政府は日本企業に対する徴用被害者らの未支給賃金清算を要求する韓国裁判所の判決を口実にそのような持続した形態をより一層強化する傾向まで表わしている。最初からこれを口実に韓国に対する経済制裁や韓国人に対するビザ問題などで圧迫を加えようという主張も力を増す姿だ。

日本の右翼が先に立って韓日関係をさらに悪化させている。しかし、そのような右翼の主張は普段、右翼団体を支援してきた日本経済界さえそれほど喜ばしいことではないようだ。それは両国が経済的結びつきがとても多いためだ。

その上、韓国人に対するノービザ制度変更まで要求しているようだが、そうすれば恐らく韓国より日本の損失の方が大きいようだ。最近、韓国を訪問した日本人の費用は減った反面、日本を訪問した韓国人の費用は相変わらずだという声も聞こえるからだ。政界から政府を叱責するために、声を高めようとするなら、そのような実状からきちんと把握したいと思う。対外関係はそれこそ国益と直結した問題だからだ。

ホン・スンヒ主筆



ソース：ソウルファイナンス(韓国語) [ホン・スンヒコラム]日本また見ること
http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=336706


276: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/03/15(金) 13:19:16.93 ID:NR08ep6g.net
教育って大事だな。


引用元: ・【韓国】 日本政府は事実を否定、隠蔽して、自国民を歴史に無知な国民として飼い慣らしている[03/15]


7: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/03/15(金) 12:46:04.60 ID:duKqsm+i.net
長いけどどうでもいい内容なんだろうな


11: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/03/15(金) 12:46:44.48 ID:EdSTPk0k.net
読んでないが与太話なのは雰囲気でわかる
誰か一行にまとめてくれ


14: 病原菌河本「病原菌扱いやめて…無視しないで…」 2019/03/15(金) 12:47:12.35 ID:eU0zQDPg.net
>>11
日本が悪い

80: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/03/15(金) 12:58:05.84 ID:98pld9PL.net
>>1
言いがかり


82: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/03/15(金) 12:58:12.94 ID:Q9XxMpGl.net
全てお前らがやってることやん


83: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/03/15(金) 12:58:15.91 ID:zgKGSYJe.net
>>1
> 日本企業に対する徴用被害者らの未支給賃金清算を
> 要求する韓国裁判所の判決

そもそもそういう主旨の訴訟ではないだろw

徴用工問題「日本から韓国への制裁検討」がやむを得ない理由

長谷川幸洋氏の論説であり、3月12日に麻生太郎副総理兼財務相は、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「（制裁を）具体的に検討している」と述べた。
制裁の是非について言えば、これは日韓の二国間の問題と言う範疇を超えて、多国間との関係を示唆している。

作家の百田尚樹氏と元駐韓国大使の武藤正敏氏の議論が紹介されているが、
日本は、条約に基づいた措置を無効化されても、国家として対抗措置を取れない半端な国家と言う
評価に甘んじても良いかと言う、事態である。つまりは、対韓国対応は今後の国家間対応の是非が絡んでいる。

韓国ハンギョレ新聞 が社説で述べている事は、日本国民にとって、心外である。
レーダー照射を含む多くの事態で、韓国紙が言う、挑発とか言う言葉には該当しない。
ましてや、脅迫と言うについては、韓国司法の判断を二国間条約の上位に固定する悪巧みと受け取ってしまう。

約束を守れないなら、当然にペナルテイを受けるべきと言う説明を糊塗してしまう危険性を帯びている。
日本国民が懸念する事項は、韓国の嘘が流行する事と、韓国の擦寄りである。
日本国内に存在する韓国擁護勢力の策動も懸念しているのである。

記者手帳の内容は、一方的と感じてしまう。
日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。と言う結論には、難儀な国・韓国という見方が存在するが、
ほぼ、国家を挙げて反日行動を取る韓国に対して、深謀遠慮は無用な心遣いと言う気持ちが先行する。
日本の制裁実行となれば、韓国文在寅政権の瓦解も検討の一部となる。
今でも、責任の所在がはっきりしないのに、対応政府の消失は望まない方向と言うだけである。




徴用工問題「日本から韓国への制裁検討」がやむを得ない理由
それをきっかけに、動くこともある
長谷川 幸洋
ジャーナリスト
20190315
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63519

制裁を行えば、大打撃に
いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「（制裁を）具体的に検討している」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどうするのか。
安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ（査証）の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。
フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。
そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、韓国には大打撃だ。さらに日本は現在、観光や商用目的など90日間までの短期であれば、韓国人のビザなし入国を認めているが、これを凍結する案もある。
関税引き上げにしろ、送金の停止にしろ実行されれば、韓国には大打撃になる。それでなくても落ち込んでいる経済が一段と冷え込むだろう。安倍政権はこれらを段階的に実施して、文政権に対応を迫る構えだ。
いわゆる元徴用工訴訟の原告らは、新日鉄住金や三菱重工が韓国に保有している特許権や商標権などの資産差し押さえに動いている。前者については、原告側が差し押さえ資産の現金化を裁判所に申し立てる方針と報じられた。現金化は秒読み段階とみていい。
日本が報復の制裁措置に踏み込むべきかどうか、については、識者の間でも議論がある。
たとえば『月刊Hanada』4月号では、作家の百田尚樹氏と元駐韓国大使の武藤正敏氏が激論を戦わせている。百田氏は「経済制裁を行うべし」との立場だが、武藤氏は「長期的に考えて経済制裁には反対」と主張している（https://www.amazon.co.jp/月刊Hanada4月号-花田紀凱責任編集/dp/B07NB9BK3X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1552441286&sr=8-1&keywords=月刊+hanada）。興味深い論争なので、ここでポイントを紹介しよう。
韓国政府と国民を分けて考えるべきか
武藤氏は「文政権に対する制裁なら効果があると思う」としながらも「韓国国民を敵に回すような施策は避けるべきだ」と主張する。「報復措置をとることで韓国国民を反日に追いやり、文政権と同調させるのは、日本の国益に対してもマイナス」という理由からだ。
一言で言えば「韓国の政府と国民は別にして考えるべきだ」という意見である。
これに対して、百田氏は「それがダメなんです!」と批判する。「あの国の政府と国民は一緒。文政権が軍事クーデターで成立した政権であるなら話は別ですが、文在寅は正当な選挙で選ばれている。あの政府は韓国国民が作ったもの」と反論している。
百田氏は「（日本の報復措置によって、韓国が）経済危機に陥った時、国民の不満の矛先が誰に向くか。『文在寅のせいや!』と文在寅に向けられると私は思っています」と指摘した。「むしろ、制裁で文政権に対する批判が国内で高まる」とみているのだ。
私は百田氏の意見に賛成である。実際、1月にテレビの『そこまで言って委員会NP』で武藤氏と隣り合わせになった際も、私は「ビザなし入国の凍結を検討すべきだ」と述べた（1月20日放送）。当時から武藤氏は制裁に反対だった。
たしかに、日本が報復制裁すれば、韓国の反日機運が一層、高まる可能性はある。そうだとしても、それがいまさら何だというのか。韓国は国を挙げて「もう十分に反日」である。それなら、目が醒めるまで、日本は毅然として報復すべきだ。
百田氏が言うように、日本の制裁が文政権批判を巻き起こすなら、それこそ日本に望ましい。韓国の国民がどういう政権を作ろうと、日本はそれに文句を言えない。だからこそ、韓国国民に対するメッセージとしても、日本は制裁すべきである。
韓国をここまで反日にしてしまったのは、日本がこれまで事を荒立てまいとして、妥協に妥協を重ねてきたという面もある。
先のレーダー照射事件でも、岩屋毅防衛相は当初、日本の自衛隊哨戒機が撮影したビデオ録画の公開に反対した。「韓国を追い詰めてはいけない」という理由からだ。こういう姿勢が韓国を増長させてきたのだ。それを押し切って公開したのは、安倍首相の判断である。
協議に応じても、応じなくても
文政権は昨年秋から反日のギアを上げていた（2月15日公開コラムなど、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59896）。元徴用工問題では、日本側の再三の要請にもかかわらず協議に応じていない。事態に介入する姿勢も見せていない。 こうなれば、日本が報復措置に踏み切るのはやむを得ない。
報復したからといって、韓国と協議しないわけでもない。報復をきっかけに、韓国が協議のテーブルにつく可能性もある。逆に何もしなければ、資産差し押さえの動きは一層、広がるだろう。
ここへきて、韓国がようやく重い腰を上げて、14日にはソウルで外務省の局長レベル協議が開かれた。とはいえ、局長レベルで解決できる問題でないのは明らかである。
結局は、日韓請求権協定に基づいて第3国委員を交えた紛争解決のための仲裁委員会の開催を求める展開になるだろう。日本は世界に主張の正当性を示すためにも、報復措置を発動したほうがいい。「黙っていても、世界は理解してくれる」と考えるのは間違いだ。
文政権はどうするつもりなのか。
日本が報復措置を検討しているのをみて、韓国外務省は「我が政府はさまざまな可能性を念頭に事案を検討中。日本に慎重な対応を求めている」という（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031100758&g=int）。にわかに慌て始めたニュアンスがある。
協議に応じれば、それでよし。応じなければ、日本は段階的に制裁を強めるだけだ。韓国経済はますます疲弊する。文政権は北朝鮮問題に続いて、反日運動でも自分の首を締める結果になった。まさに落日の政権である。





［社説］ 日本企業資産差し押さえに報復するという麻生の脅迫
3/14(木) 13:22配信
最終更新:3/14(木) 13:22
ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00033011-hankyoreh-kr&pos=1

沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で、2月16日に開かれた「朝鮮人軍属犠牲者追悼式」で僧侶が冥福を祈っている。男性たちが持っている写真は1945年に米雑誌「LIFE」に掲載された写真で、犠牲者の埋葬場所を探す手がかりとなった
　日本の麻生太郎副首相が12日、韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決に関連して、日本企業の資産差し押さえに対応する報復措置として「韓国製品の関税引き上げや送金及びビザ発行の禁止を検討している」と語った。最近韓国で、裁判所の賠償命令を拒否した新日鉄住金などに対する資産差し押さえ手続きが進行していることについて立場を聞く日本の議員の質問の答えとして出た言葉だ。

　首相まで経験した日本の要人が、韓国の法によって進められている事案に経済報復まで取りざたして論じたことは、事実上の脅迫に近い。日帝強制占領期の過ちを反省する態度はかけらも見られない居直りの態度だ。

　日本政府は強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定で最終解決されたと主張している。しかし韓国の最高裁の判断は、当時の強制徴用は違法であったため請求権協定の対象ではないというものだ。新日鉄住金などは今回の裁判の過程で、当初から弁論に参加した結果敗訴した。それなのに不利な判決が下されると承服できないというのはおかしな話だ。

　さらに、麻生副首相は日帝強制占領期に朝鮮人1万2千人余りを強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子だ。個人史から見ても自粛しても足りないほどの人物が平気で「報復」を口にするのは理解し難い。

　先日も日本政府が報復措置を100種ほど検討しているという日本のマスコミ報道があった。日本が経済力を盾に韓国に「過去の歴史屈従」を強要するというように見える愚かな行いにすぎない。そのうえ、副首相たる人物が議会で具体的な「経済報復」まで公けに論じるのは、今の韓日関係を改善するという意志がないという意味にまで見える。日本政府はいったいいつまで韓日関係の落ち込みを放置し、あおるつもりなのかと尋ねたい。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )





［記者手帳］日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか
3/16(土) 12:18配信
最終更新:3/16(土) 12:18
ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00033035-hankyoreh-kr

強制動員損害賠償訴訟原告側の代理人と韓日市民団体の活動家らが昨年11月、被害者の写真を持って東京の新日鉄住金本社に向かっている。彼らは日本企業の韓国内資産の現金化をめぐり熟考を重ねている＝東京/チョ・ギウォン特派員
　それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。

　12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。

　丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に伴う協議を要請している。韓国が誠意を持って応じるだろう」。質問攻めは続いた。「慰安婦合意の時もそうだった。岸田文雄(当時)外相は『韓国が合意を守るようにする』と何度も言った」

　結局、麻生太郎副首相兼財務相が収拾に出た。「外交問題だから(私の管轄である財務省ではない)外務省が所管している。いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」。しかし麻生財務相は「そのようになる前の所で交渉している。(政府は)これを煽る立場ではない」という言葉で答弁を終えた。

　麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている。日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いに死活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる。責任ある国家なら、このような混乱を避けようとする。丸山議員が指摘したように、関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならない。法改定は多くの時間がかかる複雑な問題だ。

　しかも、韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手であり投資先でもある。日本は韓国を相手に毎年大幅な貿易黒字(昨年は240億ドル)を記録しており、韓国に進出した企業も大方が黒字を出している。昨年12月の日本貿易振興機構(JETRO)の報告書によると、84.9％にのぼる韓国進出企業が黒字となった。これは中国(72％)、タイ(67％)より高い数値だ。

　それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。日本政府はこうした状況を避けようと、1月10日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。これに先立ち、韓国も朴槿恵(パク・クネ)政権時代、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けてこの手続きによる協議を要請していた(その結果が2015年12・28合意だ)。しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。この会談は結局、強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の「協議の枠組み」になる可能性が高い。

　残る問題は原告人団の動向だ。彼らが明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう。日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される。

　最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。

キル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日韓局長協議で韓国側がまともな回答を示せず完全な無駄足になる 抽象論を繰り返すばかり

日本政府が、韓国に対して経済制裁を進める。
これには、一般の日本国民も深い関心を示している。

麻生財務相兼副総理の制裁発言に、強く呼応したのは、橋下徹元大阪市長であるが、
その意見は、橋本氏みずからが、取り下げた。

他に見られる反応は、韓国を制裁すると日本企業もダメージを受けると言った、内容の分からない意見である。

では、制裁に意義があるかと問えば、多くは制裁すべしと言う大勢は変わらないであろう。
また、前提として、韓国が招いた事だと言う、結論にも影響は無いであろう。

一般の日本国民は，手順を踏んでいる状態か？
制裁そのものには、困難は少ないと考えている。

問題は、制裁の中身であるが、目に見える制裁と、目には見えないが、有効な制裁と、
どちらも、望むだけ、与えるべきだと考えている。

日韓局長級会談で、まともな回答が得られなければ、しないと言う選択肢は無いと考える。


2019年03月14日22:32
日韓局長協議で韓国側がまともな回答を示せず完全な無駄足になる　抽象論を繰り返すばかり
http://japannews01.blog.jp/archives/50518822.html

1：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ＠＼(^o^)／：2019/03/14(木) 21:03:56.14 ID:CAP_USER

2019年3月14日、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、韓国・ソウルで、韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と日韓局長協議を行ったが、韓国側は具体的な解決策を示さず平行線で終了した。レーダー照射事件のシンガポールでの協議と同様、韓国との事務レベル協議は無駄なようだ。韓国メディアは、日本が経済制裁を発動した場合の影響を、悲壮感を持って伝えている。

　日本側は、日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れるよう強く求めたが、韓国側は、抽象論を繰り返すばかりで具体的な解決策については無言のままだった。

　専門家は『「検討中だ」というのが韓国の回答ですが、わざわざ日韓局長協議を開催した意味が薄いです。「仲裁委員会」に、韓国の対応を提訴することと併せて、韓国に対する経済制裁の準備に入るとみられます。最も効果的で早期にできる制裁としては、フッ化水素の韓国への輸出を停止することです。韓国は日本を疎んじているので、早期に効果的な経済制裁の開始が求められます。高純度のフッ化水素は日本でしか製造できないため、韓国の半導体製造に大きな影響が出ます。この他にも、韓国が日本への対応を改め猛省しなければ、経済制裁の幅が広がることを示すべきです』と指摘する。

【編集：WY】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5574&&country=1&&p=2
グローバルニュースアジア 2019年3月14日 19時15分

2018年5月に感慨が深い。「もりかけ」とは、一体、何だったのか？

2018年5月に感慨が深い。「もりかけ」とは、一体、何だったのか？

当時よりも、メデイアに対する批判は、根強く、強固である。
朝日新聞が、改憲を語る資格など、おこがましい限りである。

朝日新聞の言う、特定秘密保護法、安全保障関連法（集団的自衛権）、
共謀罪の導入、、、、、、、、、

各種法制の導入成立は、日本統治に役立って来たが、朝日新聞は無視を決め込む。
あるで、何もしなければ、平和は守られ、今も平穏無事であるかの如くに言う。

＞与野党の対立で国会内の機運はすっかりしぼんだが、首相はなお任期中の改憲に意欲をみせる。＜

この、しぼんだ原因には、野党もメデイアも大いに働いたと自覚している。
憲法審査会 が、開催されない理由を、述べてみろ！！！！

原因は、立憲民主党、共産党、国民民主党などだよなあああ！！！！

憲法審査会 を開催しなければ、国会で語られる事も無い訳である。

政権与党である自民党が進める憲法9条改正に、メデイアが意志を挟む次第に
大いに疑問が湧く次第である。国民世論を無視して良いのか？

かつ、また、朝日新聞のする世論調査に信憑性があるのか？



（社説）安倍政権と憲法　朝日新聞が、改憲を語る資格あるのか
2018年5月3日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13478086.html

　憲法施行から７０年の節目にあったこの１年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。
　そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。
　それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。
　■統治原理ないがしろ
　この３月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。
　文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、その下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。
　いま政権を揺るがす森友学園と加計学園の問題に共通するのは、首相につながる人物に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑である。
　長期政権の下、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法の定めが、大きく揺らいでみえる。
　昨年の通常国会の閉会後、野党は一連の問題を追及するため、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求した。首相はこれを放置し、野党の選挙準備が整っていないことを見透かして、衆院解散に打ってでた。憲法を無視したうえでの、「疑惑隠し」選挙だった。
　■普遍的価値も軽視
　この１年、社会の多様性や個人の尊厳を軽んじる政権幹部の言動も多く目にした。
　象徴的だったのが、昨年７月の都議選の応援演説で、首相が自らを批判する聴衆に向けた「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という言葉だ。
　都議選の惨敗後、いったんは「批判にも耳を傾けながら、建設的な議論を行いたい」と釈明したのに、今年４月に再び、国会でこう語った。
　「あの時の映像がいまＹｏｕＴｕｂｅで見られる。明らかに選挙活動の妨害行為だ」
　財務事務次官によるセクハラ疑惑に対し、被害女性をおとしめるような麻生財務相、下村元文部科学相の発言もあった。
　憲法が定める普遍的な価値に敬意を払わないのは、安倍政権発足以来の体質といえる。
　この５年余、首相は経済を前面に立てて選挙を戦い、勝利すると、後出しじゃんけんのように「安倍カラー」の政策を押し通す手法を繰り返してきた。
　国民の「知る権利」を脅かす特定秘密保護法、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法、捜査当局による乱用が懸念される共謀罪の導入……。合意形成のための丁寧な議論ではなく、与党の「数の力」で異論を押しのけてきた。
　１強ゆえに、内部からの批判が声を潜め、独善的な政権運営にブレーキがかからなかったことが、現在の問題噴出につながっているのではないか。
　ちょうど１年前のきょう、首相は９条に自衛隊を明記する構想を打ち上げ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と宣言した。与野党の対立で国会内の機運はすっかりしぼんだが、首相はなお任期中の改憲に意欲をみせる。
　自民党は首相の意向を受けて、自衛隊明記に加え、教育、緊急事態対応、合区解消の計４項目の改憲案をまとめた。憲法を変えずとも、法律で対応できることが大半で、急いで取り組む必要性はない。
　■優先順位を見誤るな
　「２１世紀の日本の理想の姿を、私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切りひらいていく」。首相は１日、新憲法制定を目指す議員連盟主催の会合にそんなメッセージを寄せた。
　透けて見えるのは、現憲法は占領期に米国に押し付けられたとの歴史観だ。人権、自由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義を深化させるのではなく、「とにかく変えたい」という個人的な願望に他ならない。
　本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」は５８％で、「賛成」の３０％のほぼ倍となった。政策の優先度で改憲を挙げたのは１１％で、九つの選択肢のうち最低だった。「この１年間で改憲の議論は活発化した」という首相の言葉とは裏腹に、民意は冷めたままだ。
　いま首相が全力を尽くすべきは、一連の不祥事の全容を解明し、憲法に基づくこの国の統治の仕組みを立て直すことだ。それなくして、今後の政権運営は立ち行かない。
　首相の都合で進める改憲は、もう終わりにする時だ。

辻元清美氏の外国人献金問題

いつの間にか、辻元清美氏の外国人献金が風化して、なきものに成っている風である。
立憲民主党の枝野は、問題なしとしたが、政治資金規正法を揺るがせにしかねない暴挙である。


【辻元清美氏の外国人献金問題】献金を後援会会費へ付け替える処理に"脱法"との指摘も
2019年02月28日 18時25分 夕刊フジ
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12272-191243/
記事まとめ
辻元清美氏の献金問題について、政治資金規正法の趣旨に反しないのかとの疑念も
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「辻元氏は国対委員長など辞めることはない」と語った
ネット上では「これでは事実上、外国人献金が許されてしまう」といった声があがった
“辻元問題”広がる疑念…　外国人「献金」→「後援会会費」付け替えは“脱法行為”では？
2019年02月14日 17時07分 夕刊フジ

　立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けていた問題をめぐり、評論家の八幡和郎氏は夕刊フジへの緊急寄稿（１２日発行）で、辻元氏側が一部の「献金」を「後援会会費」に付け替える会計処理をしたことを疑問視した。ネット上でも、「後援会会費」は「外国人献金」の隠れみのにならないか？　「外国や外国勢力の圧力・影響を防ぐ」という政治資金規正法の趣旨に反しないのか－という疑念が広がっている。
　「辻元氏の献金振込用紙には『外国人は献金できない』と書かれていたが、それでも日本名で振り込まれた。これでは外国人献金を防ぎようがない。献金は返却もし、報告書も修正した。辻元氏は国対委員長など辞めることはない」
　同党の福山哲郎幹事長は１２日の記者会見で、夕刊フジ記者の質問にこう答えた。
　辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）は、２０１３年と１４年、韓国籍の男性弁護士から、違法な「外国人献金」を受け取っていた。
　このうち、１３年分は夕刊フジの指摘後に返金したが、１４年分は、いったん献金を受け取った後、後援会会費に付け替える会計処理をしていた。
　政治資金規正法第２２条の５では、外国人の寄付は禁止されているが、「後援会会費であれば国籍は問われない」というのが理由のようだ。
　だが、永田町の一部やネット上で「これでは事実上、外国人献金が許されてしまう」「脱法行為に近いのでは？」という疑問が浮上している。
　夕刊フジも先週７日、同様の疑問を持ち、辻元事務所に別表のような質問状を送った。１３日朝までに回答はない。
　前出の福山氏は会見で「後援会の形態も、名前だけ登録しているなど、いっぱいあるから…」と述べ、問題視しない考えを示した。
　辻元氏の“まっとうな回答”を待ちたい。

日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。改善努力する必要なし」世論調査

回答者の72％が、関係改善の必要性が無いと言及した。


日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。改善努力する必要なし」世論調査
2019年03月06日22:47 | カテゴリ：国内
http://hosyusokuhou.jp/archives/48845009.html

1: 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] 2019/03/06(水) 21:33:39.60 ID:FBlQrkOx0
日本国民10人中7人は韓国大法院の強制徴用判決後、悪化した韓日関係が改善されなくてもかまわないと考えていることが調査でわかった。読売新聞が22～24日、実施した世論調査によれば回答者の72%は「韓国が受け入れ難い主張をする限り、関係改善しなくても仕方ない」と話した。これと関連して「関係改善のために日本が韓国に近付くことも考慮しなければならない」という返事は22%に終わった。

日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。

来る27～28日、ベトナムで開かれる第二次北米首脳会談と関連しては回答者の53%が「北朝鮮の核・ミサイル問題解決につながると期待する」と答えた。回答者の半分以上が北朝鮮の非核化を期待したが、昨年5月、第1次北米首脳会談を控えて実施した世論調査に比べれば回答率が13%減少した。読売は第1次首脳会談後、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見えなかった影響だと分析した。

一方、今回の調査で安倍晋三内閣の支持率は前月と同じ49%であった。厚生労働省の労働統計不正問題が安倍政権の困難に陥る状況でムン・ヒサン国会議長の日王謝罪発言が日本保守層を結集させた結果と解釈される。


ソース：韓国経済(韓国語) 日国民「韓国と関係悪化当然…日本が努力する必要なくて」
http://news.hankyung.com/article/2019022527177


2: 名無しさん＠涙目です。(空) [US] 2019/03/06(水) 21:37:17.97 ID:SUlJCP2s0
必要がないからな

4: 名無しさん＠涙目です。(北海道) [AU] 2019/03/06(水) 21:44:25.90 ID:GEmBGoFx0
必要なしｗ

7: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) [US] 2019/03/06(水) 21:48:13.31 ID:TeYjT8T80
「何よりも自分の感情が最優先される」と考える奴らと話が通じるはずが無い

12: 名無しさん＠涙目です。(空) [PK] 2019/03/06(水) 21:56:35.30 ID:gF/4fuqW0
むしろ朝鮮人と関わってプラスがあったか？

14: 名無しさん＠涙目です。(英雄都市アレックス) [CN] 2019/03/06(水) 22:01:43.13 ID:By1JpgVL0
南朝鮮との関係改善努力どころか国交を結び続ける必要がない

15: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [CN] 2019/03/06(水) 22:02:28.87 ID:Yxb8lTq10
さあ更に加速だ

20: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [US] 2019/03/06(水) 22:11:28.10 ID:ATvGY5+M0
もうじき消滅する国ですしおすし

25: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) [JP] 2019/03/06(水) 22:14:51.33 ID:YlMl1Pbh0
まぁあの国に金出したり協力する無意味さを国民みんな承知してしまったからね
税金だって俺らのお財布から出てるんだから甘く対応したら噛み付くよ

26: 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [DE] 2019/03/06(水) 22:16:27.98 ID:9GpbBam60
不逞朝鮮人にはもううんざり。

27: 名無しさん＠涙目です。(熊本県) [US] 2019/03/06(水) 22:20:33.75 ID:JMFvk+mI0
やはり先人の知恵に学ぶべき
今度こそ！と思っても方針変更は悪手

28: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [CN] 2019/03/06(水) 22:28:54.15 ID:h440aGnX0
平気で嘘をつく、約束を破る、金をタカる、モノを盗む、暴力的
こんな嫌われのが当然の相手に７割とはまだまだマスコミの影響力強いなあと思うわ

29: 名無しさん＠涙目です。(家) [US] 2019/03/06(水) 22:30:39.53 ID:h5nsUWbS0
パヨクの言う「ネトウヨは少数派！ノイジーマイノリティ！」っていう理論が崩壊しちゃうやん

引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1551875619/

揺れる文大統領の「新韓半島体制」構想…ソウル答礼訪問も難しく

揺れる文大統領の「新韓半島体制」構想…ソウル答礼訪問も難しく
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2019年03月01日 07時07分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250754

 ２回目の米朝首脳会談の決裂を宣言したトランプ米大統領が２８日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に米朝間の仲裁役を求めた。

  トランプ大統領はこの日午後、文大統領に電話をかけ、「文大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と対話をしてその結果を知らせるなど、積極的な仲裁の役割をしてほしい」という意を伝えたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が明らかにした。文大統領は「近くトランプ大統領と直接会って深みのある協議を続けていきたい」と述べた。トランプ大統領は米国に帰国する専用機「エアフォースワン」で電話会談をした。対話時間は２５分だった。

  文大統領は昨年６月の最初の米朝会談が取りやめになる危機を迎えた５月にも、非公開で板門店（パンムンジョム）北朝鮮地域を訪問して金正恩委員長と首脳会談をした。今回も似た形式の会談が行われる可能性がある。

  青瓦台関係者は「米朝間の合意がすべての議論の大前提であるため、南北関係進展のためにはまた米朝首脳会談が必要だ」とし「最初の米朝会談が危機を迎えた当時、文大統領が非公開で金委員長と２回目の首脳会談を通じて突破口を開いた。まだ決まったことはないが、さまざまな方法を考えてみなければいけない」と話した。この関係者は４、５月ごろと予想されていた金委員長の答礼訪問については「今は答礼訪問を議論する時ではない」と語った。

  金報道官も「文大統領の役割と責任感がさらに強まった。対話のモメンタムを維持していくためにあらゆる努力をする」と述べた。続いて「トランプ大統領は今回の会談で（非核化が）大きな形で妥結することを望んだようだが、期待値に達しなかったようだ」とし、この日の交渉が決裂した背景について説明した。しかし青瓦台の判断ミスを一部認める雰囲気も感知された。別の青瓦台関係者は「米国は最初から寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄だけでなく『プラスアルファ』があるべきという立場だったが、我々は寧辺にあまりにも大きな意味を与えたようだ」と話した。

  このため文大統領が今後また仲裁する過程でも今回の会談の失敗が影響を与えるという分析も出ている。北朝鮮メディアは今回の２回目の米朝会談過程を異例にも迅速に報道した。その背景には、文大統領の仲裁の役割を北朝鮮が信頼したところもある。しかしいざ首脳会談で北朝鮮が提示した寧辺核施設廃棄カードに対し、米国は「足りない」として拒否した。このため金委員長が今後、文大統領の仲裁の役割を疑問視するという見方も出ている。文大統領の立場でも、米朝双方が強硬姿勢を維持することで行動半径が狭まる状況だ。

  ただ、金宜謙報道官はこの日の記者会見で「トランプ大統領が明らかにした持続的な対話の意志と楽観的な見解は次の会談の見通しを明るくする」と述べた。特に「トランプ大統領が北の非核化措置と連係して制裁を解除または緩和する意思を公開的に明らかにした点は、議論がさらに進んだことを見せる部分」と評価したりもした。

  一方、この日の会談で米朝が結論を出せず、文大統領が会談の成功を前提に三・一節（独立運動記念日）の演説で発表しようとしていた「新韓半島体制」構想も修正が避けられなくなった。新韓半島体制の核心は北朝鮮との全面的な経済協力だった。しかしトランプ大統領がこの日の会談決裂後、「対北朝鮮制裁はそのまま維持する」と明らかにし、「新韓半島体制」構想に支障が生じることになった。青瓦台関係者は「大統領の発言内容にも当然変化があるだろう」と伝えた。金報道官も「ディテールな部分については最後まで手を加えることになりそだ」と話した。

安倍首相「安易に譲歩せぬ決断支持」 電話会談後の発言全文

日本の政治指導者の直接の言及が、日本国民の心臓に食い込んだ。

次は、私自身が金氏と向き合わなければいけないと決意している。
この宣言は、心地よい。政治がそこまでの要求を示していると言う事である。


安倍首相「安易に譲歩せぬ決断支持」　電話会談後の発言全文
2019.2.28 20:50国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/190228/wor1902280079-n1.html

米朝首脳会談

トランプ米大統領との電話会談を終え記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後、首相公邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、ベトナムの首都ハノイで行われた２度目の米朝首脳会談について報告を受けた。電話会談後、公邸前での記者団とのやり取りの全文は次の通り。
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　先ほどトランプ氏と電話首脳会談を行い、２回目の米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく。そのトランプ氏の決断を日本は全面的に支持する。

　日本にとって重要な拉致問題については、昨夜の通訳を交えての１対１の会談で、私の拉致問題についての考え方を金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に伝えていただいた。詳細については、ここで紹介することは差し控えるが、その後の夕食会でも再びトランプ氏が拉致問題を提議し、首脳間で真剣な議論が行われたと聞いている。

　次は、私自身が金氏と向き合わなければいけないと決意している。今後とも拉致問題、核問題、ミサイル問題の解決に向けて日米でしっかりと緊密に連携していきたい。