大変心配と野田氏、

大変心配と野田氏、
この野田氏とは誰か気になった。野田聖子、総務相を首になった逸材、ただし、期待を裏切ったという意味での逸材である。
高市早苗氏は今回は病気との事であった。
稲田朋美氏は例によって、野党から防衛相を首になった。しかも、その姿は政治生命を絶たれた事態と認識している。
こうした、女性登用に最も反発した野党国会議員は、蓮舫、辻元清美など、女性の敵は、女性と言わんばかりの
事態で、憂慮すべきは、女性国会議員の妬み、嫉みであったと理解しいる。
閣僚としての適性と注文を付けたのは、他ならないマスコミの方である。
そのマスコミの方が、心配と言うなら、やかましい、じゃまっとれ、と言いたくなる。

立憲民主党の福山哲郎幹事長も、稲田朋美氏を引き摺り下ろして、大喜びした一人であろう。
其の陰で、女性党首が一人辞任したが、それには口をつぐんでいる。
蓮舫は、何故、政党の党首を辞任せざるを得なかったのか？
二重国籍とか三重国籍とか、日本国民を裏切る行為を為したからである。それも、特定野党お得意の説明責任を
放棄した上で辞任に追い込まれたのである。蓮舫を後押ししたのはマスコミであり、日本国民の怒りを買ったと認識している。

女性閣僚どころか、女性政治家の信頼を失う結果を招いた一人が、バイブ辻元と異名をとる女性政治家である。
これに対しては、関西生コンの代表者が警察に逮捕された。影の人物が表面に出てきたのである。
これに対しても、マスコミは「報道しない自由」を行使している。日本の闇はいまだに晴れない。

野田聖子総務相の退任理由が、大変気になる次第である。
眼前に政治改革である放送改革がぶら下がり、どうやら安倍政権執行部からはスポイルされていた形跡がある。
携帯電話料金の高さの指摘が、菅官房長官から出されるについて、確信に変わった。
通信規格5Gの件は、米国トランプ大統領ばかりでなく、オーストラリア首脳など海外自由主義諸国首脳からも、
懸念される事項と、国際指名手配犯並みの注目のされ方で、流石に有能な女性閣僚は為す事が違うと見られた。

米中貿易戦争とは、発端が知財に関する軋轢であった。米国トランプ大統領は、今年11月の中間選挙を睨んだ
選挙対策との指摘もあったが、対立候補としてオバマ前大統領が名乗りを上げる段階で、意味が異なってきた。
中国習金平がGDP世界第二位を叫び、終には米国をも凌駕すると述べる事に、オバマ前大統領も後押ししてきたと
認識している。世界をリードしているのは自由主義諸国であり、共通の価値観を有している。

ロシア、中国、北朝鮮などは、独裁国家でなるほど、P5の要員だが、戦勝国連合とも言うべき国際連合設立趣旨には
馴染まない国家である。韓国が、日本に対して言う戦犯国の裏返しの事態が、国連常任理事会を構成している訳である。
再度、申し上げるが、自由主義諸国対独裁国家という軋轢には、日本は西側諸国側に立っている。
その日本が、韓国に対して、共通の価値観を有していないと外交白書で明らかにしたが、それも打倒安倍政権の一因と
考えられる。中韓大好きのマスコミには大変不都合な事態なのである。

米中貿易戦争はいまだに、進行しているが、帰結の様相は見えず、流血の事態も予想の範疇に入ってきた。
武力を行使するには、習金平は小心で、そこまでは至らないという観測もあるが、身構えるには越したことは無いと
言うのが、安全保障の要諦である。日本のマスコミはそうした点には口をつぐんでいるが、英仏などの諸国には、
そうした事態は懸案事項だと申し上げたい。野田聖子を語るには、こうした前提条件を述べるべきなのである。


安倍政権、女性活躍うたうも閣僚は１人ー大変心配と野田氏 (１)
延広絵美
2018年10月3日 6:00 JST 更新日時 2018年10月3日 11:49 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-02/PFYWLZ6JIJUT01
過去と比べて比率が少ないことは認めざるを得ない－安倍首相
女性閣僚１人は12年の政権発足後最少、過去には５人起用の時期も

２日発足した第４次安倍晋三改造内閣では、女性閣僚が片山さつき地方創生担当相１人にとどまった。女性活躍を掲げる安倍政権だが、2012年の発足後、女性閣僚の数は最も少ない。
　　安倍首相は初閣議前の記者会見で、女性登用について問われ、「過去と比べて内閣における女性の比率が少ないことは認めざるを得ない」と説明。片山氏には「２人、３人分もある持ち前の存在感で女性活躍の旗を高く掲げてほしい」と語った。
　　「日本は女性活躍の社会がスタートしたばかりだ」とも強調したが、発足当初も女性閣僚は２人いた。14年９月の内閣改造で一時、５人が入閣したが、その後は減少が続いた。自民党三役でも12年から総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏を起用。16年８月に稲田朋美氏が政調会長を退任した後、女性の登用はない。
　　改造前に総務相を務めた野田氏は２日の記者会見で、「安倍内閣が６年前に復活した時の１丁目１番地は女性活躍だ」と強調。女性閣僚の数に関して「減り続けているので、大変心配している」と苦言を呈した。
　　野田氏は「政治の中で一番足りていないのがダイバーシティー（多様性）だ」とし、今年４月に女性の政治参加を後押しする政治塾を地元の岐阜市で開講。「少しでも効率よく」女性が政治の世界で力を発揮できる環境を作りたいと訴えていた。

　　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２日、改造内閣の顔ぶれについて「女性の活躍とあれだけ言いながら、１人しか入閣していない」と指摘した上で、「女性が１人しかいないかく（内閣）」だと批判した。
(最終段落に立憲民主党・福山幹事長の発言を追加し更新します.)

第4次安倍改造内閣発足に考える。

朝日の社説を拝見したが、慰安婦大誤報以来、一つ二つのエポックがあると感じる。

それにしても、朝日の社説を論評する意見が皆無になった現象を興味深く見ている。

社説で目論む中身は、なんだろう？
第4次安倍改造内閣始動で、組閣認証、これに、党人事と並ぶのだが、
野党とメデイアとは、批判的様相濃厚である。その意は、政権の意識を与える事と認める。

素朴な実感とは、新入閣12名に自民党内の人材の豊富さに驚嘆する。
2009年であったか、民主党内閣が政権交代の掛け声と共に、メデイアの絶大なる支援の下に成立した。
鳩山、菅、野田と言う一年交代の民主党政権は、新味が欠けていた。従って、民主党には、
若手国会議員を抜擢する勇気も無ければ、新たな政策も無い政策集団と、見て取れた。

朝日の論説の中身は、既に論破された内容以上には無くて、これなら、何も書かなくても意味は無い。
すると、朝日の期待は、マッチポンプである。こうした事項もあるから、批判せよとの世論喚起である。

残念な事に、朝日の思惑とは別に、衆目を集めたのは、教育勅語で,NHK記者の質問が契機となった。
初弾は、文部科学省新任閣僚柴山昌彦 氏の上に輝いた。これも、野党総勢とメデイアスクランブルの上に論議が進んだ。

もう一つ、残念な事に、麻生太郎副総理兼財務相の続投に向けて張られた批判の輪は、瓦解した。
財務省の決済文書改ざんに至る事態で、責任は財務官僚のトップたる事務次官であろうが、肝心の
事務次官はセクハラ問題で辞任の道を選ぶ事となった。「もりかけ」は新文書発掘と、考古学の事態となったのである。

麻生財務相の件は、韓国とのスワップ問題に邪魔と言う説が有力である。
当ブログ的には、安倍晋三首相に手が付けられないから、政権を維持する者に焦点を浴びせたと見ている。

内向きの人事、党内派閥均衡などと言う言葉が、朝日の心理を予測している。
第4次安倍改造内閣発足自体が、何かしらの政治的失敗を糊塗すると報道しているのである。

これでは、嘘新聞と異名をとる朝日が、相手にされる気遣いは無いのである。

オールドメデイアの因循姑息、論説の停滞、日本国民の報道不信は目に余る行為である。

自民党総裁選挙は実に見応えがあった。その後の沖縄県知事選挙が傍観に近かったのに対して、
石破茂氏の言動、野党の絶大なる支持、メデイアの報道は、手に汗を握る攻防であった。

自民党総裁即ち、日本国宰相たる資格も認識の条件に挙がった。対立候補たる石破茂氏の
政策、実行力、政治力などが、総裁選挙の実績であろう。
野党とメデイアとには、落第の印が押された。偏向報道そのものが日本国民（自民党党員）を
動かすまでは、至らなかった。45%の大善戦を評価しろと、メデイアは、民主主義を否定する勢いであった。

お友達内閣という言葉がある。
政党は同じ政治意識の者が徒党を組んで活動する。意識が似通っているのは道理である。

しかし、此処に特定野党と言う言葉があり、当ブログも多用している。これは、政党政治の堕落を示している。
最も唾棄する事態である。その点で、次期参議院選挙の候補者擁立を睨んでいる。
日本国民の支持率1%未満の政党が、国民を標榜して一丁前にしゃしゃり出る悪弊を思う。

読者の皆様には、朝日とは言うが、新聞とは書かない不思議を感じておられるかと思います。
実は、朝日旧聞が正式名称かと考えておりますダニや。



（朝日旧聞社説）安倍新体制　信頼回復には程遠い
2018年10月3日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13706217.html?ref=editorial_backnumber

　総裁選で支持してくれた派閥にポストで報いる。「政治とカネ」の問題を引きずる側近も、党の要職に据える。こんな内向きの人事では、政治や行政への信頼を取り戻し、難しい政策課題に取り組む足場を固めることなどできはしまい。
　安倍首相がきのう、内閣改造と自民党役員人事を行った。
　安倍内閣では最多の１２人を初入閣させたが、大半は各派閥が推す「入閣待機組」だ。総裁選で善戦した石破茂・元幹事長の派閥からも１人起用したが、露骨な論功行賞人事である。自らに批判的な勢力も取り込む、懐の深さは感じられない。
　「女性活躍」を掲げながら、女性閣僚が１人というのも、看板倒れだろう。
　党人事で見過ごせないのが、金銭授受疑惑で２年前に閣僚を辞任した、盟友の甘利明・元経済再生相を党４役である選挙対策委員長として「復権」させたことだ。
　甘利氏はきのう、「私、秘書とも刑事訴追されていない」と釈明した。確かに、検察は不起訴処分としたが、あっせん利得処罰法はかねて抜け道の多いザル法と指摘されている。何より、甘利氏が当時、説明責任から逃げ続けたことを忘れるわけにはいかない。
　来年の統一地方選、参院選で国民に広く支持を求める立場についた以上、甘利氏には改めて、納得がいくまで丁寧な説明を求める。
　首相が秋の臨時国会への原案提出に意欲を示す憲法改正でも、身内ともいえる親しい２人を党内調整の要に配置した。憲法改正推進本部長の下村博文・元文部科学相と、総務会長の加藤勝信・前厚生労働相である。
　下村氏には文科相在任中、加計学園の幹部からパーティー券の費用として計２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった問題などが明らかになっている。
　下村氏は現金は学園からではなく、幹部が１１の個人や企業から預かったものだと説明、検察も不起訴処分にしたが、１１人の内訳が明らかにならないなど、疑問は残ったままだ。
　甘利、下村両氏の起用に加え、首相は、森友問題の真相解明に陣頭指揮をとるでもなく、組織ぐるみの公文書改ざんの政治責任に背を向ける麻生太郎副総理兼財務相の続投を決めた。「謙虚に丁寧に」と繰り返す首相の言葉の本気度を疑う。
　首相がきのうの記者会見で述べた「新しい国造りの力強いスタートを切る」布陣には程遠いと言わざるを得ない。