フランス、パリでの同時多発テロに,G20は緊急声明を出した。
テレビ、サンモニは、日本は曖昧にしろと言うが、後藤氏、湯浅氏と言う日本人を敵視し、殺害に及んだのはISISである。
今、旗幟を鮮明にしなくても、彼らISISには鮮明に敵視されている事実があるのである。
日本は、ISISと敵対して戦う道を選ぶ事は、既に決定付けられている。
岸井成格氏のような、日本人離れした言論には賛成できない。ましてや、金子勝氏の様に日本政府が危険なのではなくて,ISISが危険な組織なのである。
テロと戦う決意の緊急声明…G20首脳会議閉幕
読売新聞 11月16日(月)23時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00050183-yom-int
【アンタルヤ(トルコ南部)=畠山朋子、緒方賢一】15日からトルコ南部アンタルヤで開かれていた主要20か国・地域(G20)首脳会議は16日午後、テロと戦う決意を示す緊急声明と、成長戦略の着実な実施を再確認する首脳宣言を採択し、閉幕した。
テロ対策の声明では、パリ同時テロと、トルコの首都アンカラで10月に起きた爆弾テロを「可能な限り最も強い表現で非難する」とし、国際社会が連帯して テロと戦う決意を示した。議長国トルコのエルドアン大統領は閉幕後の記者会見で「テロとの戦いには国際的な結束が必要だ。安定した世界平和なくして強い経 済についての議論はできない」と述べ、テロに屈しない姿勢を改めて強調した。
声明では、地球規模でのテロの広がりについて「平和と安全をむしばみ、世界経済を強くして持続的な成長と発展を守ろうとする努力を危機にさらす」と指摘。対策として情報の国際的な共有、国境管理強化、航空の安全の強化などを挙げた。
2015.11.16 06:15更新
【産経抄】
サンデーモーニングに見る相も変わらぬ一国平和主義 11月16日
http://www.sankei.com/column/news/151116/clm1511160004-n1.html
テロを未然に防ぐのは、難しい。とはいえ、成功例はある。その一つが、2006年8月に、英国で発覚した航空機爆破テロ未遂事件だった。米国各地に 向かう複数の旅客機を空中爆破する。この計画を事前につかんだロンドン警視庁は、イスラム過激派につながる犯人グループの逮捕にこぎつけた。
▼警察や情報機関にとっては、威信のかかった捜査だった。その1年前、ロンドン中心部で起きた同時爆破テロで、52人が死亡している。国内のイスラム社会を厳しい監視下に置き、電話やメールの傍受まで行った成果だった。
▼13日、パリで起きた戦後最悪の同時多発テロは、中東の過激組織「イスラム国」の犯行とみられている。パリといえば今年1月、風刺週刊紙が、襲撃を受け て記者ら12人が死亡する事件が起きたばかりだ。その教訓を生かせず、テロ計画を察知できなかったのは、治安当局の大失態ではないか。
▼来年にサミット、5年後に五輪を控える日本にとっても、もちろん人ごとではない。昨日の朝、久しぶりにTBSの情報番組「サンデーモーニング」を見た。さすがに、テロ対策について、識者が意見を交わすものと期待していたら、当てが外れた。
▼対策より、テロ組織との政治的な対話が大事だという。そもそも過激組織が勢力を伸ばすきっかけになったのは、米国のイラク攻撃、それを支持した日本にも 責任の一端があるそうだ。果ては安保法制がやり玉に挙がった。フランスは米国とともに、イスラム国への空爆を続けている。日本が後方支援に踏み切れば、標 的になってしまう。
▼つまり、「テロとの戦い」から、脱落せよというのだ。相変わらずの「一国平和論」、フランス国民が知ったら、何を思うだろう。
G20(金融・世界経済に関する首脳会合)
テロとの闘いに関するG20声明
平成27年11月17日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001552.html
1 我々は,可能な限り最も強い表現で,11月13日にパリにおいて,また,10月10日にアンカラにおいて行 われた卑劣なテロ行為を非難する。これらは,全人類に対する,容認することのできない侮辱である。我々は,テロ行為の犠牲者とその家族に対し,深い哀悼の 意を表明する。我々は,いかなる態様のテロがどこで発生しようとも,テロと闘う我々の連帯及び決意を再確認する。
2 我々は,テロとの闘いのために引き続き団結する。テロ組織の蔓延及びテロ行為の世界的に顕著な増加は,国際的な平和及び安全の維持を直接的に脅かし,また,世界経済を強化し,かつ,持続可能な成長及び開発を確保するために我々が継続している取組を脅かすものである。
3 我々は,全てのテロ行為,その手段及び慣行を明確に非難する。テロは,いかなる状況においても,動機の如何に関わらず,全ての態様及び発現方法において,それがどこで,誰によって行われたものであれ,正当化され得ない。
4 我々は,テロがいかなる宗教,国籍,文明又は民族集団とも関係付けられ得ないものであり,また,関係付けられるべきでないことを再確認する。
5 テロとの闘いは,我々全ての国々にとっての主要な優先課題であり,我々は,国際的な連帯及び協力の拡大を通 じ,国連の中心的役割を完全に認識しつつ,国連憲章並びに国際人権法,国際難民法及び国際人道法を含む国際法の義務の下で,かつ,関連の国際約束,国連安 保理決議及び国連グローバル・テロ対策戦略の完全な履行を通じ,テロリストの活動を予防し,かつ,抑制するために協働するとの我々の決意を再確認する。
6 我々はまた,特に,情報交換やテロリストの資産凍結に関する更なる協力,テロ資金供与の犯罪化並びに全ての 地域における金融活動作業部会(FATF)基準の速やかな実施によることを含め,テロ及びテロ資金供与に関わる的を絞った強固な金融制裁体制によって,テ ロ資金供与の経路に対処することに引き続きコミットする。我々は,関連するFATFの勧告及び諸文書の実施を継続する。我々は,FATFに対し,テロ資金 供与との闘いや的を絞った金融制裁体制及びその実施を強化するため,法的枠組みに関連するものを含めた措置の特定を求める。
7 我々のテロ対策に係る行動は,引き続き,国連安保理決議2178に規定されているように,テロを助長する条 件に対処し,暴力的過激主義対策を講じ,過激化及び勧誘と闘い,テロ組織の動きを阻止し,並びにテロリストのプロパガンダに対抗することを基本とする,包 括的なアプローチの一部でなければならず,また,インターネットを通じたものを含め,テロリストが,テロ行為を煽るような技術,通信及びリソースを利用す ることを抑止しなければならない。直接的又は間接的なテロの奨励,テロ行為の扇動及び暴力の賞賛は防止されなければならない。我々は,暴力的過激主義を予 防し,若者を関与させ,かつ,社会の全てのメンバーの包摂を促進するにあたって,市民社会を支援するために,あらゆるレベルにおいて積極的に取り組む必要 性を認識している。
8 我々は外国人テロ戦闘員の急激で,かつ,急増する流れ,並びにそれが,同戦闘員の出身国,経由国及び渡航国 を含む全ての国にもたらす脅威について憂慮している。我々は,我々の協力を拡大し,また,実務上の情報共有,移動を探知する国境管理,予防的措置及び適切 な刑事司法的対応を含めてこの現象を防止し,かつ,対処する関連の措置を策定することによって,この脅威に対処する決意である。我々は,世界的な航空安全 を強化するため協働する。
9 世界中で継続する最近のテロ攻撃は,テロとの闘いにおいて,国際協力及び連帯を強化する必要性を改めて示している。我々は,これらの攻撃の犠牲者を常に記憶にとどめる。
テロとの闘いに関するG20声明(PDF)