国民投票法改正案が成立する事で、やっと憲法改正の端緒が拓けた。

国民投票法改正案が成立する事で、やっと憲法改正の端緒が拓けた。
新聞メデイアなどが報道する憲法改正への賛否数値は、変動を含んでいる。

憲法改正に反対する通称護憲派には、苦衷の最中にあると申し上げる。
憲法改正について話せば、改正賛成派は増加して行く、それが道理なので、
いわゆる護憲派は議論さえ封じてきたと言うのが、真実である。

当ブログは、憲法9条改正とコロナ対応での緊急事態対処で、
緊急事態に着目している。
護憲派は、自己を守るすべと自分の家族を守るすべを放棄させようとしている。


【日本の解き方】日本はなぜ憲法改正が進まないのか　主要国で最も高い難易度、コロナでも有事対応ない実情
2021.5.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110002-n1.html

　憲法改正論議について、緊急事態条項が注目されている。
　新型コロナウイルスへの対応は、世界では有事対応が常識だ。今でこそ新型コロナの性質などがある程度解明され、致死率が年齢ごとに異なることや対処法なども分かりつつある。ワクチンも感染のひどい地域では行き渡り、一定の効果を上げてきた。しかし、当初は全く未知のウイルスであり、まさに外敵に侵入されるままだった。
　初期の時点では、世界の普通の国は有事対応であり、非常事態宣言（戒厳令）を行い、個人の私権制限、水際での鎖国封鎖、国内での都市封鎖（ロックダウン）を実行した。もっとも国によっては戒厳令を出しつつも、行政の不手際で鎖国封鎖に失敗した国もあった。
　各国における個人に対する行動制限の度合いは、オックスフォード大学が「厳格化指数」として公表している。これは、１５１カ国を対象に、政府が取った政策措置の厳格さを１７項目についてスコア化したものである。
　日本の場合、先進国やアジア内でも最低レベルだ。その理由は、平時に憲法改正して緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事の対応ができなかったからだ。新型コロナ特措法でも、一般人に対する強制措置はない。通常の民主主義国でも、憲法で非常事態条項があり、一般人の行動も強制的に規制でき、その担保として一般人に対する罰則もあるのと大違いだ。
　しかし、現実問題として憲法改正のハードルは高い。諸外国の憲法改正要件でみると、（１）通常の法律の成立要件と同じ（軟性憲法）（２）通常の法律の成立要件に加重（硬性憲法）がある。主要国では、（１）は英国、イスラエル、ニュージーランドくらいで、（２）が多い。
　（２）のうち加重されるものとして、議会議決の加重要件（２分の１より大きい表決数、一定期間後の再議決）▽国民投票▽特別の憲法会議▽州の承認がある。
　このうち、加重された表決数と国民投票、州の承認が憲法改正の難易度の鍵を握っていると考えてもいいだろう。そこで、これらを加味した憲法改正難易度をみてみよう。
　主要１７カ国で難易度指数を計算してみると、日本は０・５６、韓国が０・５６、中国が０・２２、インドネシアが０・２２、インドが０・４５、フランスが０・５３、ドイツが０・２２、イタリアが０・２、英国が０・１７、カナダが０・３９、メキシコが０・３９、米国が０・４５、ブラジルが０・２３、ロシアが０・４２、トルコが０・２３、南アフリカが０・３９、オーストラリアが０・５だ。つまり、日本は最も憲法改正難易度が高い国だ。
　この結果、戦後における世界各国の憲法改正回数について調べると、米国６回、カナダ１８回、フランス２７回、ドイツ５７回、イタリア１５回、オーストラリア３回、中国９回、韓国９回。ところが、日本はゼロだ。
　有事に対応できないのは国家として大問題で、せめて緊急事態条項だけでも憲法改正したいと思っても、それさえも限りなく難しいのが実情だ。
　（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

埼玉県在住のTOM
ID: 18a431
高橋氏の主張のとおり、マッカーサー米国から押し付けられたにも拘わらず、わが国の現憲法は改正に極めて高いハードルがあります。
改正手続きや議決に高いハードルがあることだけではなく、一番の原因は我々国民が「正確な情報を収集できない」ことにあり、それにより「的確な判断力を奪われている」からに他なりません。
憲法改正の手続きや議決要件を緩和するのも一つの解決策ですが、そもそも圧倒的多数の国民が正確な情報を基に的確な判断を下すことが出来るようにしていくことが必須です。
メインストリームメディアの左翼マス○ミや左翼学界、左翼政治家をわが国から一掃し、自虐史観をわが国から絶滅していかなければなりません。