集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％ 毎日世論調査

集団的自衛権 行使については、毎日新聞世論調査では、反対派が64%だと出たと報道している。

それほど、安倍内閣に信頼が置けないなら、倒閣の機運はさぞ盛り上がって、
今しも、政権奪還の機運が語られているかと思えばさしてありそうも無い様子である。

憲法改正反対、解釈変更反対の総数が激増したとは見えない。
消極的反対というものがあるのであろうか。積極的賛成ではないが、容認しないと言った世論には
首をかしげる。

私は、憲法9条を廃止したら、国家が瓦解するか、と検討したら、何も起こらないと自分で結論付けた。

だから、集団的自衛権 の行使を容認しても、何ら差し支えはないのである。
それでは、反対する人々の理由は何だろう。限定的に制限を加えると言う条件闘争の様相を呈しているが、

自然権を制限するのは、不都合と感じる。
個人の正当防衛は、自然権であるが、これを分割しようと言う論議は、極めて不自然に写る。

自己に対する場合と、他人に対する場合と分離する議論は、一笑に付されようものである。

そのおかしな論議を、大の大人がするのだから、世は平安に過ぎると感じる。



集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％　毎日世論調査
2014年3月30日（日）22:11
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140331k0000m010105000c.html

　毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」 は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％ に上り、「賛成」は３０％にとどまった。

　政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になっ た。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割 弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。

　３１日か ら全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国 のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分 も相当ある」とも強調した。

　また２５日（現地時間）の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は２６％だった。【松尾良、横田愛】