民主主義を破壊する琉球新報の社説、

民主主義を破壊する琉球新報の社説、

政権の側が直近の民意と言うのは、第47回衆議院選挙のことを指すのであって、
メデイアの世論調査を至当に押し頂く事ではない。

琉球新報の記事では。700億円の調査費を投じたとも思えないし、共同通信社が偏向していないと言うデータも
見当たらない。先ずは、信頼性の上で、選挙結果とは比べて論じる不都合にばかり気がついてしまう。しかも、代議制の主役である国会議員の考えは、民意を踏まえたものである。琉球新報の記事は、真っ向から、民意に
叛く者である。民主主義の破壊者の意味が解るというものである。

＞選挙の正当性に疑義が挟まれている。

確かに選挙の正当性には、疑義がある。
＞【衆院選】京都市伏見区の選挙管理委員会、次世代の1,500票を共産の票として集計していたことが発覚！！！
2014年12月15日15:09
元記事　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
http://hosyusokuhou.jp/archives/41825707.html

共産党の票が、次世代から奪った数だと周知されたいものである。

『民意聞かない暴走を続けるな』
これも、信頼性が欠如している。

＞別の道」が求められる
付け替える道か、みんなもう知っているよ。



＜琉球新報社説＞改憲８５％　民意に耳傾け熟慮せよ2014年12月17日 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236038-storytopic-11.html

改憲について衆院選当選者の考えと国民の意識が乖離（かいり）していることが鮮明になった。
　共同通信社が実施した衆院選立候補者アンケートに回答した当選者（４７５人）のうち、憲法改正に賛成は８４・９％に当たる３８９人で、改憲の国会発議に必要な３分の２（３１７）を大きく上回った。前回選挙の当選者アンケート結果より９・３ポイント（４６人）増えている。
　しかし、同社が１０、１１の両日実施した全国電話世論調査によると、憲法改正は「反対」４５・６％、「賛成」３６・２％だった。
　安倍晋三首相は、選挙戦で改憲条項を具体的に明示し、国民の審判を仰ぐべきだった。あいまいなままで選挙を終えたにもかかわらず改憲が支持を得たとの考えを示した。首相の見解は無理がある。
　今回の衆院選小選挙区の投票率は戦後最低の５２・６６％だった。都道府県別では８県が５０％を割り込んだ。自民の得票率は４８％で有権者全体で見ると２５％。総得票数は前回選挙より、わずかながら減少していることに留意すべきだ。
　さらに「１票の格差」が最大２・１３倍となった今回の衆院選は、憲法違反だとして全国で提訴され選挙の正当性に疑義が挟まれている。
　憲法改正に賛成した人に具体的な改正項目を複数回答で尋ねると「『新しい人権』の明記」が最多で５９・６％となった。社会の変化に対応した環境権やプラ イバシー権など「新しい人権」の根拠になる幸福追求権は、現行憲法で明文化されていない。だが、１３条「個人の尊厳」に反映されているというのが裁判例で あり学説だ。
　改正項目で次に多いのが「憲法改正の発議要件の緩和」だった。憲法９６条は改憲の発議要件として衆参両院の３分の２以上の賛成が必要と定めているが、安 倍首相は過半数への緩和を目指す。憲法は時の権力を縛る最高規範だ。改憲には厳格な要件が必要であり、中身の論議よりもハードルをあらかじめ低くしようと いうやり方は姑息（こそく）と言われても仕方ない。熟議を尽くすべきだ。
　改憲項目で３番目に多い「緊急時の首相権限強化」も、ナチス政権が「全権委任法」で憲法を有名無実化した独裁政治を想起させる。
　改憲を含め全ての政策に信任を得たという首相の主張は牽強付（けんきょうふ）会（かい）ではないか。数の力を背景にした政権運営ではなく、多様な民意に耳を傾ける姿勢こそ求められる。

2014年12月17日(水)
しんぶん赤旗
主張　　選挙後の安倍政権
民意聞かない暴走を続けるな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-17/2014121701_05_1.html

総選挙結果を受け１５日記者会見した安倍晋三自民党総裁（首相）が、「この道しかない」との訴えが「支持された」とのべ、経済政策だけでなく安保・ 外交や原発、憲法などでも、自らの政策を推進する考えを明らかにしました。安倍氏が選挙中繰り返した「この道しかない」という主張自体国民の声に耳を傾け ようともしない独善的なものですが、経済政策だけでなく総選挙でまともに主張もしなかった集団的自衛権の行使容認や改憲まで“信任”されたとして加速しよ うというのは、まさに言語道断です。安倍政権の暴走に対するたたかいがますます重要です。
“信任”も白紙委任もない
　総選挙の結果が、安倍政権の政策を積極的に“信任”したものでも、「白紙委任」を与えたものでもないのは明らかです。首相は「アベノミクス解散」 と名づけて解散・総選挙に打って出ました。自民党が獲得した議席は前回当選者数も改選時の議席数も下回り、与党の公明党とあわせてようやく議席を維持した にすぎません。投票率は史上最低の５２・６６％まで下がり、自民党の得票率は有権者全体では比例代表で１６・９９％、小選挙区でも２４・４９％にすぎませ ん。国民のなかでの自民党と安倍政権への支持は圧倒的少数です。
　それにもかかわらず国民の“信任”を得たという安倍氏は、ひきつづき「経済最優先」で、「アベノミクス」を推進するといいます。しかしこの主張 は、「アベノミクス」がすでに行き詰まり、国民の暮らしと日本経済の立て直しに結びつかないことが明らかになっているのに、その経済実態さえ見ようとしな い不当なものです。
　「アベノミクス」のもとで国民の経済格差は拡大し、勤労者の実質賃金はすでに１６カ月連続で前年を下回ります。国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続で マイナスになりました。開票翌日、日銀が発表した短期経済観測（短観）では、大企業も中小企業も今後の見通しに不安をつのらせています。「この道しかな い」と「アベノミクス」を進めるのは、まさに暴走です。
　安倍氏が集団的自衛権の行使容認はすでに７月の閣議決定で決めたことだからと来年の国会での法整備を「実行する」といい、改憲についても自民党の 結党以来の主張だからと「総裁として努力していく」とのべたのは、まさに国民の意向などどうでもいいという態度です。集団的自衛権の行使容認についても改 憲についても、安倍氏から選挙中説明らしい説明はありません。それを進めようというのは独裁政治そのものです。
　安倍氏は沖縄県民が新基地建設に反対する候補をすべての小選挙区で当選させ県民の意思を改めて示したことについてさえ、建設推進の姿勢を変えようとしません。「この道しかない」態度は、暴走以外のなにものでもありません。
「別の道」が求められる
　今回の総選挙で安倍政権に正面から対決し、国民の「暮らし第一」の経済政策でも、話し合いで紛争を解決する外交政策でも、対案を対置した日本共産 党が議席を増やし、画期的に躍進しました。国民が「この道しかない」と考えているのではなく、「別の道」を求めているのは明らかです。
　安倍政権の暴走を阻止するためにも「別の道」を広げ国民と共同することがいよいよ重要です。