「人を殺す予算」発言の共産・藤野保史氏 憲法９条も「これは矛盾なんですよ」と言い切っていた

憲法の持っている矛盾は、憲法9条が憲法違反といわれる状態である。
人殺し予算発言は、いみじくも、共産党の憲法観を浮き彫りにした。

時代は、中国が国際法を身勝手に解釈している事実を明らかにした。
脅威の存在を、無視する訳にはいかない。



2016.7.18 14:00更新
【改憲始動（１）】
「人を殺す予算」発言の共産・藤野保史氏　憲法９条も「これは矛盾なんですよ」と言い切っていた
http://www.sankei.com/politics/news/160712/plt1607120004-n1.html

「民進党は残念ながら『安倍晋三政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、建設的な対応とはいえない。好き嫌いではなく、子供たちの未来のためにどの条文をどう変えるべきか、（衆参両院の）憲法審査会で真剣に議論をしていくべきだ」
　 改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」の議席を確保した参院選から一夜明けた１１日。安倍晋三首相（自民党総裁）は党本部で記者会見し、改憲 論議の進展に期待感をにじませた。施行６９年が過ぎた日本国憲法の不備は図らずも選挙中に表面化。改正は待ったなしといえる。
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　「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていく」
　 共産党の藤野保史衆院議員は参院選まっただ中の６月２６日、各党の政策責任者が集まったＮＨＫ討論番組で、防衛費に関してこう言い切った。与党はもちろん 共産党と共闘する民進党からも批判が相次ぎ、藤野氏は発言の責任を取り２日後に党政策委員長の職を辞した。選挙戦への影響を懸念した末の“更迭”だった。
　「人を殺す予算」発言が浮き彫りにしたのは常識からかけ離れた共産党独自の国防・自衛隊観にとどまらない。照らし出されたのは憲法９条の欠陥だった。
安倍首相は選挙戦の街頭演説で、藤野氏の発言について「自衛隊員へのとんでもない侮辱ではないか」と繰り返し激しく糾弾。民進党の岡田克也代表も 「不適切だ」と批判した。国会では激しい舌戦を繰り広げる両氏も、多くの国民と同じように国防や災害救助活動などに尽力する自衛隊の活躍を評価する方向性 は一致している。
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　現実に追いついていないのは９条だ。２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記。素直に読めば自衛隊は“違憲集団”だ。共産党が「自衛隊は違憲」と主張する根拠となっている。
　わが国は安全保障関連法制の反対派が忌み嫌う「解釈改憲」で自衛隊の存在を正当化してきたのが実態といえる。防衛費が「国民の生命を守るための予算」である根拠とするためには、少なくとも自衛隊の存在を憲法に明記し、隊員の名誉を保証する必要がある。
　 ＮＨＫ番組に先立つ２６日朝のフジテレビ番組。「自衛隊は違憲だが、これを解消するのは将来の課題だ」と持論を展開する藤野氏に対し、出演者が「個別的自 衛権を行使するときに命をかける自衛隊員がいる。その方々に『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」と詰め寄る場面があった。
　藤野氏の回答は明快だった。「だからこれは矛盾なんですよ」。矛盾に満ちた９条。その現実に気づかせてくれたのはほかでもない、「護憲」の旗を高らかに掲げる共産党だった。
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　参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な議席を確保したことで、警戒心を強めているのが中国と韓国だ。
　中国外務省の陸慷報道官は１１日、「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」と述べ、９条改正などへの動きを牽制した。
　 中国国営新華社通信は同日付の論評で、「平和憲法を初めて改訂するための障害を一掃した。戦後７０年守られてきた平和憲法がたちまちのうちに無になる可能 性がある」と指摘。安倍晋三首相は９条改正によって「一歩一歩日本を軍国主義の古い道へ引き戻そうとしている」と主張した。
　ある中国人研 究者はこう分析する。「中国の年間国防費は日本の３倍以上に達しており、中国政府や軍の主流は日本が単独で中国の軍事的脅威になるとは考えていない。警戒 しているのは、改憲によって自衛隊の動きがフリーハンドとなり、南シナ海などで米軍と協力して中国に圧力を強めてくることだ」
一方、同日付の韓国各紙は、笑顔を浮かべる安倍首相の写真を１面に大きく掲載し、「戦争ができる日本、改憲ライン確保」（朝鮮日報）などと報じた。
　 東亜日報は同日付の社説で、「参院選勝利を起爆剤として、改憲に向けて手綱を引く可能性が高い」と指摘。「改憲は国内問題だとはいえ、帝国主義日本のアジ ア侵略の歴史とからみ、韓国と中国から警戒を呼ぶ素地がある。無理に改憲をすれば、北東アジアに深刻な葛藤を招くということを、安倍政権は肝に銘じるべき だ」と注文をつけた。
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　こうした中韓の 反応に対して三重中京大学の浜谷英博名誉教授（憲法学）は、「現状は国会発議に向けて形式要件が整っただけだ。最終的に国民投票で憲法改正の是非を決める のは主権者たる国民だ。主権者の権利行使を阻害するかのような中韓両国の指摘は、彼らが最も嫌う内政干渉に過ぎない」と指摘。その上で、「中韓両国と異な り、日本は戦後一度も他国と軍事的に争ったことはない。自らの行動は棚に上げ、『日本が憲法を改正すれば危険な国になる』と主張するのはおかしい。日本が 主権国家であることを示すためにも、早急に国民が国民投票で権利を行使できる環境を整備すべきだ」と強調する。
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　しかし、与野党の動きは鈍い。
自民党は平成２４年に策定した憲法改正草案で「自衛権の発動は妨げられない」との姿勢を明確に打ち出し、「国防軍」の設置を盛り込んだ。
　にもかかわらず、自民党の高村正彦副総裁は今月５日のＢＳフジ番組で、憲法９条を改正する可能性について「１０年先の将来は知らないが、（当面は）ゼロだ」と消極姿勢を隠さなかった。
　公明党の山口那津男代表も１０日深夜、参院選で改憲勢力の「３分の２」議席確保が確実になると、「９条は大切にしていくべきだ。当面改正の必要はない」と強調。その後も改憲慎重派が少なくない公明党内に配慮した発言に終始した。
　安倍政権下の改憲に反対する民進党に至っては、参院選の公約に「９条改正反対」と明記した。岡田克也代表は、自衛隊の存在を憲法に明記する可能性も否定してきた。
　安倍首相は１０日夜のテレビ東京番組で「（憲法の改正手続きを定めた）９６条を変える、９条を変える、わが党はすでに全部示している。前文から全てを含めて変えたい」と意欲を示した。ただ、９条改正に慎重な他党を念頭に置いてか、こうも付け加えた。
　「どの条文をどう変えていくかは、３分の２を形成していかない限り、意味のない議論だ」
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　参院選の結果、改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を衆参両院で持つことになった。国民投票で主権者が改憲の是非を判断する環境が整った今、真の独立国にふさわしい国のかたちを問う。