習近平非難決議が自民党単独で出され、立国社共の反日野党連合は如何ばかりか。
中国報道局長は、如何なる意味も無いと言明する。
人にはそれぞれ、様々な意見があって、主張する事は間違いではないが、
既に説得を試みようと思わない状況に至った点を、重く受け止めるべきである。
特定野党の支持が広がらない背景を、考えるべきなのである。
決議案は全政党が賛成しないが為に、お流れになってきた。
議論で説得するべき代議士・国会議員が説得を放棄させるのは、
何でも反対する体質に、国益へに考えは見えない。
同じ様に、市場原理の淘汰が見えない勢力に、厳罰を科すのを厭わない。
既に、未来を見越した日本国民には、焦燥感しか感じない。
香港の死亡に、墓碑銘を刻むのは、残された者たちの務めである。
ただし、中共に加担する者たちには不都合な事実が銘記される。
もう一つ、経済団体が、いまだに中国離脱を進めていない事を
不思議な感慨で見つめる。中国で拘束されても日本政府の救助は
要らないとでも言うのであろうか。政府の足を引っ張る、金もうけ主義の
亡者達が国家の足を引っ張る。
ウイグル人、人権侵害が日本企業の手で為されていると海外研究機関から
報告されて、日本国民の驚愕を呼んでいる。同じ日本人と見られる事は、
至極迷惑である。
習主席国難来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ
7/3(金) 7:43配信 4401
https://news.yahoo.co.jp/articles/48cec04be43aedb472e29cb57396c099f7ac6eb3
自民党本部＝東京都千代田区永田町（斎藤良雄撮影）
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。 【表でみる】「香港国家安全維持法」のポイント 自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。 また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。
最終更新:7/3(金) 13:44
産経新聞
中止要請だけではなく国際的な中国制裁に日本も積極的に関与すべきだ。亡命香港人の受け皿となって対中共のパルチザン拠点を提供してもいい。もう国際社会が中国を認め受け入れることは無理だ。民主化を実現していない国を民主主義国家が容認すること自体が不合理すぎたということだ。
xsi*****
| 16時間前
当たり前の話。
民主主義国家を否定する中共を許してはいけない。
早々に国会決議すべき。報道機関は、決議に反対した政党・議員を大々的に国民に伝えるべき。
また、経団連に中国からの企業の撤退を、要請すべき。
ちょっと独り言
| 16時間前
習主席国賓来日の中止要請）
延期になったとは聞いたが、国賓来日なんてされたら世界は日本をどう見るだろう
二階氏とか小池氏とか（中国大好きといわれてるらしいが）が働きかけたとも聞いた
コロナで医療関係が崩壊する、医療従事者が感染するという危機を前に中国に日本の最高品質の防疫防護服を（チャーター便で2万着から30万着も送ったとされる）という小池氏
事実ならそれがあったら日本の医療関係も苦しむ度合いが減ったはずだとは思う
なぜ中国なのか？
企業は公社（中共）に食い荒され計画倒産のように崩壊し技術も資源も奪われる
豪州、日本はかなり被害にあっている
かろうじて生き延びている東芝なども骨と皮のような状態だという
香港も英国と国際社会との国際条約で返還のとき。
50年間は一国二制度を維持し、中国による介入をせず香港が決めていく
こうあった条約も破棄されている
であれば香港は英国に戻すべきだ
m35*****
| 16時間前
中国は憲法の上に共産党がある一党独裁の国だから共産党の意向で何でも好き勝手に決まる。
中国に進出している外国企業はいつ接収されてもおかしくないといえる。
最近発表されたようにユニクロや日立、パナソニック、任天堂などの中国での下請企業でウイグル人強制労働者が奴隷として無給で働かされている。
日本の少なくとも11企業がこの事態に関わっていることが分かっている。
普通の日本国民の意識からしてまともな事態ではない。
