一瞬！ 最も舐めてる国の順位かと思った！
韓国がビビる理由は、悪事の証（あかし）である。
多分、1ヶ月を経ても、3品目適正化の真相には気付いていない。
日韓の関係についても、具体的に把握しているとはいえない。
対外国に理解が及ばないと見える。
脅威の認識とは、世界観から醸成される性質の物であり、
自国の存立を維持する上で、欠くべからざるものである。
徴用工問題で、韓国は日韓併合を非合法と判決を下して、
行政府はこれを追認したと見ている。
日韓基本条約破棄ならば、派生する諸問題に取り組みべきと考えるが、
日本の指摘に対して、韓国は全力で抵抗する。これが、此処までの
経過である。
その間に、日本国民は、日韓には関係など皆無であると認識した。
日米間の国関係が全てである。日本の外交は、同盟国である米国の意向に
沿ったものでしかない。韓国がしきりと日韓葛藤と言っている間、日本国民は
従来関係に対する新日韓関係と呼んでいた。
駐韓米国大使がいつまでも、同盟関係が持続すると思うなと警告を発していた。
事実上、韓国政府は、日米に離縁状を突き付け、日米を敵国と看做した。
日米両国民とも、血を流して韓国の独立と維持を図ってきた。
日米に悪態を突く前に、両国民に対して、地面に頭がめり込むほど感謝を捧げなければ
いけないだろう。それが、日韓併合は非合法で、慰謝料を支払えと言うのだから、話にならない。
何を仰いますか、文在寅ちゃん、惑乱するのもいい加減にしろ！
竹島上空で、韓国、中国、露西亜の戦闘機が入り乱れて、韓国空軍機は360発の
威嚇射撃を敢行したと言う。韓国は、強国からの演習行為に怯えるべきなのである。
彼ら中国も、露西亜も韓国の行く末に大きな影響力を行使する可能性が高い国家である。
侵略国と言い、戦犯国と言い、言葉遊びじゃなくて現実の脅威を味わうべきなのである。
文在寅の南北統一、高麗連邦設立が頓挫した事態を、象徴している。
根無し草のように、韓国の情勢は漂い始める。
日本にとっては、至近距離の不安定化である。
文在寅ちゃんは、引き篭もっている場合じゃない。
従って、米国は韓国の足元を見て、500億円（？）の駐屯費を請求する。
米国は、戦時作戦統制権返還が済めば、順次撤退がタイムスケジュールに入っている。
2019.7.31
【世論調査】韓国人が最も”ビビっている国”が判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
1 2019/07/30(火) 14:00:08.21 ID:CAP_USER
[アジアトゥデイ世論調査】韓国国民の最も脅威的な国家... 日本>北朝鮮>中国の順（総合）
▲調査結果（韓国に対する脅威の国。日本=39.6%、北韓=33.1%、中国=9.7%、米国=8.7%、ロシア=2.4%等）
私たちの国民10人中4人(39.6%)は日本が最も脅威的な国と見ていることが分かった。これまで一般国民世論調査で日本が最も脅威的な国という結果は初めてだ。
日本 39.６％
北朝鮮 33.1％
中国 ９.7％
米国 8.7％
露西亜 2.4％
7月1日、日本が韓国に対する輸出規制措置を電撃発表した後、韓日葛藤1ヶ月で私たちの国民は日本の経済報復措置を実際に深刻で脅威的と見ていることが確認された。特に北朝鮮の「軍事的脅威」より日本の「経済的脅威」をさらに現実的な脅威と見ていることが調査されて注目される。
アジアトゥデイがアルエンサーチに依頼して今月26～28日の三日間実施した7月5週次週間定期世論調査(95%信頼水準に標本誤差±3.0%p)で韓国にとって最も脅威的な国は日本という回答が39.6%で最も高かった。これまで最も脅威的な国に選ばれてきた北朝鮮は33.1%で日本より誤差範囲外の3.6%p低かった。続いて中国9.7%、米国8.7%、ロシア2.4%の順だった。
アルエンサーチのキム・ミヒョン所長は「最近、北朝鮮が新型短距離弾道ミサイル二発を東海上に発射したが、私たちの国民は日本を最も脅威的な国と見ていることが確認された」と説明した。キム所長は「このような世論調査結果は安保も重要だが私たちの国民の経済に対する不安感が反映された調査」と分析した。
7月25日、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル発射と関連して韓国政府の対応方針と関連し「対北制裁を緩和するか外交的に解決すべき」という回答が国民の半分の51.7%だった。「早急な北朝鮮・米交渉を通じて外交的に解決すべき」26%、「対北制裁を緩和すべき」 11.1%、「南北首脳会談を早期開催すべき」10.7%、「北朝鮮の要求のとおり韓・米連合訓練を中断すべき」3.9%だった。
反面「国連制裁違反だから対北制裁をより一層強化すべき」という意見も国民の半数近い45.0%あり「制裁緩和や外交的解決」 51.7%ときっ抗した。
（中略：韓国次期法務部長官の是非など）
今回の調査は全国満19才以上成人男女1056人(加重1000人)を対象に実施され、構造化された質問用紙を利用した無線(100%)電話自動応答(RDD)方式でなされた。回答率は7.3%であり標本は2019年4月末、行政安全部住民登録人口基準にともなう性別、年齢別、地域別加重値を付与する(セル加重)で抽出した。
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20190730000724391
