南支那海 波高し 戦場に立てない日本国自衛隊

南支那海の騒動は、日本国のみが圏外ではない。
支那の野望は、日本国とアメリカが主敵と踏んでいる。

新冷戦も大国主義も日本国には無関係な代物である。
なぜなら、日本国自衛隊は主戦場には立てないのである。

戦争を忌避しても、支那の野望を砕く術があるものか、真剣に問うべきである。

朝日新聞には、駄弁を弄して、国難を乗り越える術を問う。

小田原評定という言葉を贈りたい。貴重な意見には違いないが、




【朝日新聞/社説】 安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな
http://douganoyoake.blog18.fc2.com/blog-entry-12885.html

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)04:45:00 ID:3d7W6Wbqk

条文はいじらない。かわりに９条の解釈を変更する閣議決定によって、「行使できない」としてきた集団的自衛権を使えるようにするという。
これだと国会の議決さえ必要ない。

その結果どうなるか。日本国憲法の平和主義は形としては残っても、その魂が奪われることになるのは明らかだ。

■本質は他国の防衛

自民党の憲法改正草案は、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」にするという。
安倍政権がやろうとしていることは、憲法を変えずにこれを実現しようというに等しい。

政府が方針を決め、与党協議だけで実質的な改憲をしてしまおうという乱暴さ。
なぜ、こんなことがまかり通ろうとしているのか。

■行政府への抑止なく

立法府から行政府への監視や抑止がまるで利かない現状。
そのうえ、憲法の歯止めがなくなればどうなるか。
米国の軍事政策に追従し続けてきた日本だ。
米国の要請に押され自衛隊の活動が「必要最小限」を超えるのは想像に難くない。

安倍首相は国家安全保障会議を発足させた。
だが、議事録は公開されず、特定秘密保護法によって自衛隊を動かす政策決定過程は闇に閉ざされそうだ。

こんな体制のもと、第二のイラク戦争への参加を求められたら、政府は正しい判断を下せるのか。
国会や国民がそれを止めることができるのか。

■憲法を取り上げるな

「自衛隊員に出動命令を出すからには、一人でも多くの国民の理解を得たい」。
政権の中からはこんな声が聞こえる。

集団的自衛権の行使をどうしても認めたいというのならば、とるべき道はひとつしかない。
そのための憲法改正案を示し、衆参両院の３分の２の賛成と国民投票での過半数の承認を得ることだ。

北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などで、東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。
いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきていることはわかる。

ならば一足飛びに憲法にふれるのでなく、個々の案件に必要な法整備は何かという点から議論を重ねるべきではないか。

仮に政策的、軍事的合理性があったとしても、解釈変更で憲法をねじ曲げていいという理由にはならない。

いまの政権のやり方は、首相が唱える「憲法を国民の手に取り戻す」どころか、「憲法を国民から取り上げる」ことにほかならない。

抜粋イカソース
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?%E5%AE%E5%8D%E6%BF%E6%A8%A9%E3%A8%E6%B2%E6%B3%E2%95%E5%B9%B3%E5%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%AE%E8%A6%E3%92%E5%A3%8A%E3%99%E3%AA

http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399059900/