〝狂気の大増税〟

防衛大増税の意図は日本防衛の破壊に他ならない。

先の安倍晋三首相が描いた意図とは異なり、首相の在任中に
二度の消費税増税を得たが、岸田大増税とは経済意図が異なっている。

この消費税増税の背後には、三党合意と法令上の制限が生じていた。
岸田大増税の背後には、財務省の汚いベロが蠢いていて、
日本国民の経済的退路は絶望的である。
岸田首相は、政治家のみか首相さえやめるべきである。



ニュースの核心
〝狂気の大増税〟岸田首相、アベノミクス完全否定　経済再建に大打撃、日銀の利上げ路線　黒田総裁、退任後の影響力維持が狙いか
2023.1/7 10:00 長谷川幸洋
https://www.zakzak.co.jp/article/20230107-CIVBPUJ75ZOOBJZVTVSSO5EQRQ/

岸田文雄政権の経済政策に警戒感が高まっている。「防衛力強化」の財源として、安倍晋三元首相が提示した「防衛国債」を排除して、財務省主導の「増税」方針をごり押ししただけでなく、岸田首相は４日の年頭記者会見で、将来的な「子ども予算倍増」を打ち出したが、財源として「消費税増税」が浮上しているのだ。「岸田大増税」の足音が近づくなか、日銀は先月、大規模な金融緩和策を修正して「事実上の利上げ」にかじを切った。今後、住宅ローン金利などに影響が及ぶ可能性がある。岸田政権は「アベノミクスを完全否定」して、コロナ禍で痛めつけられた日本経済の再建を妨害するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が核心に迫った。
◇
岸田政権の「アベノミクス潰し」が鮮明だ。防衛費増額を口実に昨年末、「防衛増税」を打ち出したのに加えて、春の日銀総裁人事でも利上げ志向が強い日銀出身者らの起用が取り沙汰されている。日本経済は「お先真っ暗」と言わざるを得ない。
岸田首相は３日、ラジオ番組で、国債発行に頼らず、財源を確保していくのは「未来の世代への責任」と強調した。増税に理解を得るため、国民に説明を尽くすという。だが、どう説明するつもりなのか。
政府は当初、「２０２７年度までの５年間で防衛費の総額は４３兆円とするが、２７年度時点で１兆円程度の財源が足りなくなるから、その分を増税で賄う」と言っていた。
だが、４３兆円のうちの１兆円など「誤差の範囲内」だ。その間に景気が上向いて、税収が伸びれば、１兆円などすぐ出てくる。実際、昨年７月に発表された２１年度の税収は前年度を約６兆円も上回っていた。
こうした反論を恐れたのか、岸田政権は途中から「増税は２４年度以降」と時期を玉虫色にする一方、増税で確保するのは「２７年度までに３・５兆円」と風呂敷を広げてみせた。
逆算すれば、２５年度から毎年１兆円以上を増税で賄う話になる。「２４年度以降の増税」でつじつまが合うように、数字を操作したのだ。もちろん、振り付けたのは財務省に違いない。
財務省も１兆円が「取るに足らない金額」なのは、とっくに分かっている。それでも増税に固執するのは、自分たちの言うことを聞く岸田政権のうちに「何が何でも増税に唾を付けておきたい」からだろう。逆に言えば、増税路線の既成事実化に成功すれば、財務省にとって岸田政権は用済みである。
財務省は来年度予算案の成立までは政権を支えるだろうが、その後は事実上、「次の政権づくり」に暗躍するだろう。
一方、日銀人事も大きな懸念材料だ。黒田東彦総裁は昨年末、唐突に事実上の利上げに踏み切った。かたくなに金融緩和を続けていた黒田氏が「なぜ、このタイミングで」と思わせたが、私は黒田氏が「退任後も影響力を残そうとした」とみる。
いずれ、自分が退任すれば、慣例に従って、次の総裁は日銀出身者が指名される可能性が高い。そうなったら、金融緩和路線の修正は必至だ。それなら、むしろ自分が緩和修正の先鞭（せんべん）をつけることで「影響力を維持できる」とみたのだ。
自分が緩和路線を修正すれば、次の総裁にも、背後にいる財務省にも、これまでの路線が全否定されることはない。むしろ功労者として評価される。
この利上げのおかげで、岸田政権も次の総裁人事がやりやすくなった。利上げ志向の人物を後継に選んでも、抵抗がぐんと減ったからだ。黒田氏は政権にも恩を売ったかたちなのだ。いかにも、知恵者の黒田氏らしい判断ではないか。
いずれにせよ、これで岸田政権の「増税＋利上げ路線」が確実になった。「アベノミクス潰し」というより、「アベノミクスの完全否定」と言っていい。
日本経済はどうなるのか。
世間では、「賃上げが鍵を握る」などといった解説が飛び交っている。だが、企業経営者は増税に利上げ、それが招いた円安修正で３重苦だ。大した賃上げは期待できそうにない。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。