放送法改正案 閣議決定 NHK剰余金原資に受信料値下げに充当

放送法改正案が閣議決定と言う報道に、当ブログは、事実を判定するに
幾多の記事を参照する事になった。

米国大統領選挙に際しても、メデイアスクランブルでプラットホームは
巨大メデイアの自儘な報道が闊歩し、報道自体の信ぴょう性が
皆無に成った為である。

放送法改正案は、日本国民の期待する方向とは真逆な決定がなされた模様である。
その意に反して、、と言うところで、善処するに幾ばくかの考えを要する事となった。
閣議決定の内容では,NHKが存続し、肥え太ると見える。
総務官僚が接待で転換して、政治的思惑が変化したのかとも思ったが、違う様である。
官民癒着の他に、、文科省でも見られた反日官僚勢力の跋扈かと驚愕する。
まああ、そういう事情に関しては、当ブログは知り得ない事である。

NHKの思惑が先行しては、日本国民に憤懣が溜まる事になると考える。




放送法改正案 閣議決定 NHK剰余金原資に受信料値下げに充当
2021年2月26日 14時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887001000.html
政府は26日の閣議でNHKの決算で事業収支差金が黒字になった場合、一定額を除いて、受信料の値下げの原資として積み立てる制度の導入などを盛り込んだ放送法の改正案を決定しました。
閣議決定された改正案ではNHKに対し、剰余金を原資として受信料の値下げに充当する「還元目的積立金」の制度を導入するとしています。

この制度ではNHKの決算で事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金が黒字になった場合、財政安定のために留保する一定額を除いて、受信料の値下げの原資として積み立てることを義務づけるとしています。

また改正案では、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにするとしています。

このほかテレビの設置者が正当な理由なく期限までにNHKとの受信契約に応じない場合、受信料を支払っている者との間で不公平が生じないよう割増金の制度を導入することや、民放の字幕放送や解説放送にNHKが協力する努力義務を課すことなども盛り込まれています。



NHK受信料値下げへ放送法改正案閣議決定　支払い逃れに割増金
2/26(金) 12:02配信　　790
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9bd54662da7843acaaf31de8001f0653842205

NHK放送センター＝東京都渋谷区で2019年3月、嶋野雅明撮影
　政府は26日、NHKの受信料値下げの原資とする積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度の導入などを盛り込んだ放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。 【図説】受信契約の成立時期と支払期間 　積立金の名称は「還元目的積立金」で、NHKの内部留保に当たる繰越剰余金（2020年度末見込みで1450億円）の一部や、毎年度の黒字の一定額を通例3カ年の中期経営計画期間中に蓄積。次の経営計画に移る際に値下げに充てることを恒久的に義務付ける。値下げしない場合は、理由を国会に提出させる。毎年度積み立てる一定額は、省令改正で定める。NHKは1月、この法改正を見越しながら、21～23年度の中期経営計画最終年度の23年度に、衛星契約受信料を1割値下げする方針を表明している。 　割増金制度は、受信料の公平負担の徹底が目的で、申込期限までに不当に契約しない世帯などが対象。NHKの受信規約には、契約者が支払いを延滞した場合に2％の利息を払う規定があるが、今回の割増金は、未契約者に契約を促すための別のペナルティーになる。割増金の額や申込期限などは、受信規約で定める。 　改正案には、NHK本体の下に複数のグループ会社を束ねる中間持ち株会社の設立を認め、業務効率化や再編を図る制度も盛り込まれた。【松尾知典】
最終更新:2/26(金) 18:04
毎日新聞

m*****
| 11時間前
契約の自由が憲法で規定されている日本で、なぜこれほどまでNHKがやり放題なのでしょうか。
　地上波がデジタルになった時に集合住宅などでは、自前でアンテナを持たず、ケーブルＴＶでテレビ放送電波の配信をうける場合が出てきいます。
　このような場合では、民放だけでなくＮＨＫも配信されるため、見てもいないのに受信料を払わされることになります。
　この場合にＮＨＫは見ない方は、ケーブルＴＶ会社との契約でＮＨＫを配信しないように出来ないのでしょうか。ケーブルＴＶは、必ずＮＨＫの電波も配信することが、義務付け、強制されているのでしょうか？
　ＮＨＫを配信対象から外す選択が出来るなら、ＮＨＫに対しては受信料を払う必要はないので、その料金分でWOWOWやスカパーなどの他の有料放送を見る選択が出来るのに、なぜその自由が無いのでしょうか。


iza*****
| 11時間前
国とNHKの考えはおかしい。何が何でも受信料を詐取したいのは、それで潤う輩が居るからだよね。職員は不祥事ばかり、ニュースだってネットのが早い。今この国にNHKが必要な理由は一切無い。民主主義なら国民にNHKが必要か否かの是非を問うべきが筋だと思うがね。


pac*****
| 11時間前
国民の意見も聞かず、自分たちに都合の良いように放送法を改正するな。

国民は、ＮＨＫの解体、スクランブル化を希望しているのに、政府、役人は、利権のあるＮＨＫの主張しか聞かない。ＮＨＫ受信料を決めるのは、契約する国民であってお前らではない。

ＮＨＫは、国民から金だけ集め、金の使い道を明らかにしない。職員には平均１８００万円もの給料をばらまき、タクシー券も使い放題。政治家の子弟をコネ入社させて批判を防ぎ、中国や韓国の職員は、日本を侮辱するニュースを流し続ける。ふざけるな。


ani*****
| 11時間前
＞政府は26日、NHKの受信料値下げの原資とする積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度の導入などを盛り込んだ放送法改正案を閣議決定した。同日、国会に提出する。

テレビを持つのに受信契約をしないのは「不正」なのか？
一昔前ならいざ知らず、技術的に可能なのだからスクランブル放送にすればいい。
それで事実上不払いの問題は無くなるし、受信料徴収のコストも削減できる。
最も公平で合理的解決策がスクランブル化なのに、何故、政府はこれを提起しないのか？
やはり、政府とNHKはベッタリだな。


chi*****
| 11時間前
放送法NHKの思い通りにこんなに簡単に変えられるのに国民の望む契約支払い受信設備については何もしない。
NHKに関連し司法　立法　行政の中に一人でも正義感とか良心を持っている人はいないのだろうか？
NHKこんな腐りきった組織に自浄作用など働く訳もなく自ら民営になるか消えていくしかない。
ある女性が私財で改造して放送法の矛盾を裁判で争っていた裁判も高裁のアホ裁判官のせいで逆転判決。
この女性の行動に奮起しみんなTV捨てようよ。
１年後にNHKのあがきを笑って見ていられると思うよ。

FaL
| 10時間前
ここまで情報化社会、多様化しているなか、NHKって必要ですか？上級国民達が忖度する嫌な国になりました。国民のために動いてくれる政治家はいないのですか？
携帯は外国を見習って安くしろと言ったのに、アメリカに住んでいましたが、テレビある？お金払ってね!!なんて、家に集金人が来ること無かったですよ!!

それと何を持っていると、NHKの受信料が発生するのですか？
例えばテレビ、携帯、カーナビなどを買う時に、店員さんから、これを持つもNHKの受信料が発生するけど良いか？と説明が無いと、ダメだと思うのですが...

携帯、カーナビ、パソコンなんてテレビより、現代において必需品なのに、これらを持っててはいけないと言うことですか？
私みたいにテレビを買わず持たない人が増え、カーナビを買わない持たない人が増え、スマホもパソコンもテレビが見れないものを選択する。営業妨害、NHKを観ない権利をください

ノーパンしゃぶしゃぶ以来の不祥事、総務省幹部ら７人減給 接待受けた１１人処分

東北新社に拠る総務省接待事件であるが、財務省ノーパンしゃぶしゃぶ
以来の不祥事で、官界と企業との癒着が問題視され、処分が下されたが、
この様な実態は、東北新社のみなのか、実は他の放送関連企業も同様の
実態と見るのが普通だが、東北新社には菅義偉首相の息子が居て、
野党とメデイアとの出汁に使われたと思われるが、それら報道に対する
日本国民の反応が、今一つ芳しくなく、野党のもりかけ・桜を見る会の
追従には冷ややかだと見える。


中国の海上警備法改正に対して、海上保安庁は、武器使用も有り得ると、
続いて海上自衛隊も武器使用も有り得ると公表した。
今の所、大きな反発は出ていないが、軍靴の足音と常々は報道していたが、
日本国民の安全に関する点で、報道できなかったか。

東京高裁で、放送に関してテレビを改造できれば、受信料を死ハラわなければ
ならないとしたトンでも判決が出て、仰天したが、
閣議決定でさも簡単に放送法改正案が出て、またも、びっくり仰天で、
時事通信のお手盛り記事かと他の記事を検索したが、事実らしくて驚愕の至りである。
この件は、総務省接待事件との関連が危惧されたが、内実は当ブログには
分からず、総務省側がNHKに忖度した結果と受け取った。
事態は、新型コロナの影響で青息吐息のテレビ業界を更に追い詰めるものと
認識している。即ち、テレビを捨てよ！！

韓国では、ハーバード大学のラムザイヤー論文に各種団体が反応しているが、
学術論文に対する反証には不明な民族である。
学術研究会の如何わしい面々が躍り出てくる。当ブログは日本の歴史研究学会が
如何に応じるか見ていたところ、韓国の研究団体(俗に言う圧力組織)が反応したものである。
韓国民には、学術研究論文の意味が理解出来ないものと見える。



総務省幹部ら７人減給　接待受けた１１人処分―武田氏は閣僚給与返納
2021年02月24日20時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022400933&g=pol

総務省幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、総務省は２４日、国家公務員倫理規程に違反する行為があったとして、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官ら７人を減給の懲戒処分とするなど、計１１人の処分を発表した。武田良太総務相は閣僚給与３カ月分を自主返納する。同省出身の山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に接待を受けたとして、給与の自主返納を決めた。一連の不祥事は菅政権への打撃となりそうだ。

　武田氏は記者会見で「行政への信頼を大きく損なう厳しい状況で、改めて国民に深くおわびする」と陳謝。再発防止に向け、副大臣をトップとする検証委員会を設置し、放送行政への影響がなかったかを調べる方針を示した。
　懲戒処分を受けたのは９人で、谷脇氏と吉田氏が減給３カ月（１０分の２）、秋本芳徳前情報流通行政局長が同（１０分の１）、湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、奈良俊哉内閣官房内閣審議官（出向中）は減給１カ月（１０分の１）、課長２人が戒告。この他、課長１人が訓告、課長補佐級職員（出向中）は訓告相当とした。いずれも２４日付。倫理監督官を兼務する黒田武一郎事務次官は厳重注意とした。
　東北新社は衛星放送事業を手掛けており、総務省はこの日に公表した調査報告書で、放送の許認可権を持つ同省の利害関係者に該当すると認定した。倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の受け取りを禁じている。
　同社関係者と会食していたのは計１２人。２０１６年以降延べ３８回に上り、そのうち３６回で飲食代の全額か一部を同社に負担してもらったり、一部の会合ではタクシーチケットや手土産を受け取ったりしており、倫理規程違反と認定された。会食時点で同社と利害関係がなく、本人が自己負担分を支払ったと説明している課長級職員１人は処分しなかった。
　首相の長男が会食に参加していたのは２０回。武田氏は、首相の長男について「特別な役割を担っている事実は確認できていない」と説明した。