次なる世界体制について、報道すべきである。

「支持政党なし」が61．0％と 最大になって、政治の重大問題である。
政治に対する関心度が低くなる事態を見過ごす訳には行かない。

時事通信と言う情報機関の見方が、重要問題からズレている。
政治に無関心が、良い事なのか、悪い事なのか。
菅義偉内閣に対する支持率よりも、野党が吸収する能力を欠いている。
今のままの野党には、存在意義が無い。

日本学術会議が重大問題とする野党の質問内容が日本国民
（選挙民）の意識とズレている。立憲民主党と共産党が最重要問題と
政権批判に用いている事が重大問題である。
その野党の意識を時事通信が後押しするかの報道は、これも重大な問題である。
社会の公器としての公党、同じくメデイア（情報提供機関）の時事通信などが、
今回の米国大統領選挙報道で、米国のＣＮＮ,ＮＢＣ,ＷＰ,ＮＴなどの報道を
そのまま報道している事態が、日本国民の思考を著しく歪めている。
日本の既成報道機関が、中国政府の意図通りに報道する事態は、
赤い資金の流通を示唆して、日米共に、中國工作意図を感じている。


日本国民はいにしえの５５体制が国連など世界機関での構造変化に
敏感に時代の陰、、、次なる世界体制の転換点の序章に立っている時代の風を
感じている。何よりも、次なる世界体制原案の提言は日本にとって重要である。
日本国憲法改正と時期を同じくして、論議すべき事項に野党は、
かすりもしない。残念無念、、慙愧に堪え得ない。

野党の野望は、憲法審査会開催を妨害する事で、憲法改正の意見を
無視し続けてきた。もりかけ、桜の重大な審議、論議拒否は、
日本国民（選挙民）に対する背信行為である、その事態が、日本国民の
耳目を集中させる事態を考えるべきである。

野党再編で、立憲民主党が分裂、再結集と言う経路を取った事実と
大きな関連がある。またも民主党が、日本を邪魔すると見える。
既成メデイアは、次代の風も日本国民の意識も感じない場所に
鎮座していると見えるが、５５体制から大きく踏み出した日本政府の
行動こそが、日本国の将来を見据えて重要な活動に思える。

自由なインド太平洋構想クワッドが実質的な次なる世界体制への
日本政府の活動である。大きな支援の輪を期待している。


菅内閣支持微減48．3％　学術会議「説明不足」6割超　時事世論調査
11/13(金) 17:06配信　　319
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab6e004746989b43909a86e3bb2759e6922db54e
　時事通信が6～9日に実施した11月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比2．9ポイント減の48．3％、不支持率は同4．0ポイント増の19．6％だった。 　日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相の説明が十分か尋ねたところ、「十分ではない」が63．4％で、「十分だ」11．3％、「どちらとも言えない・分からない」25．3％を大きく上回った。学術会議問題が支持率下落に影響したとみられる。 　任命拒否については「妥当だ」25．3％、「妥当ではない」36．7％で、「どちらとも言えない・分からない」38．0％。学術会議の在り方を見直す政府方針に関しては「賛成」54．0％で、「反対」11．9％、「どちらとも言えない・分からない」34．1％だった。 　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」16．9％、「首相を信頼する」14．7％、「印象が良い」11．7％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」9．6％、「首相を信頼できない」7．7％、「リーダーシップが無い」5．2％の順。 　政党支持率は自民党が25．7％、立憲民主党が4．1％。以下、公明党2．6％、日本維新の会1．7％、共産党1．5％、社民党0．3％、れいわ新選組0．3％、国民民主党0．2％、NHKから国民を守る党0．2％で、「支持政党なし」は61．0％だった。 　調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63．4％。　
最終更新:11/13(金) 17:29
時事通信


時事通信の８月の世論調査
次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が２４．６％でトップだった。２位は小泉進次郎環境相（１２．３％）で、３位は安倍氏（９．２％）。上位３人の順位は２月と変わらなかったものの、小泉、安倍両氏は支持の割合が減り、石破氏との差が広がった。
河野太郎防衛相が４位（７．８％）に浮上。５位に自民党の岸田文雄政調会長（６．０％）、６位に菅義偉官房長官（４．５％）と続き、茂木敏充外相は１０位（０．８％）だった。
時事通信全然当てにならず。
世論調査と言いつつ世論操作している。
規制が必要だ。

hta*****
| 8時間前
＞政党支持率は自民党が25．7％、立憲民主党が4．1％。以下、公明党2．6％、日本維新の会1．7％、共産党1．5％、社民党0．3％、れいわ新選組0．3％、国民民主党0．2％、NHKから国民を守る党0．2％

これの方が、本当に日本にとって深刻な問題だと思うんだがな。


rac******
| 7時間前
「菅義偉首相の説明が十分か尋ねたところ、「十分ではない」が63．4％で、「十分だ」11．3％、「どちらとも言えない・分からない」25．3％を大きく上回った。」

当たり前だな。「説明が十分かどうか」と聞かれれば「十分ではない」と誰でも答えるだろう。もともと説明できないことなのだから、説明など碌にしていない。しかも、時事通信らしいと思うのは、これをトップにもってきていることだ。だが、このようなことに意味がないことは、野党の支持率を見ればわかる。あれだけ予算委員会等で頑張ったのに、この数字はなんだ。立憲民主党4.1％。

「説明が十分かどうか」など意味のない質問よりも「例の6人組を任命すべきかどうか」を聞くべきではないか。任命拒否の理由を説明せよ、というのは「論点ずらし」にすぎない。

und*****
| 6時間前
説明無くても全て明るみに出てますよ、共産党員または密接関係者だと。
学会員の殆どがそうだと云う事も知られる様に成った。
発足当時からそうだと云う事も。
日本を貶める事しか思考に無い、と云う事を政府政権に説明しろと？
その位の事、日本の報道機関なら昔から解って居る事ではないのか？
予算を引き出し学会員の学者が何をしてるのかも知り尽くしてるのと違う？
日本のメディアも中国の息が掛かっていては大大的に報道出来ないか？
日本を貶める親中会議に国の予算を注ぎ込んでまでの存在意義は無い！
日本の為に研究している学者に光を当てて下さい！

mas*****
| 6時間前
時事通信の時事通信による時事通信のための世論調査。
　国民を本当に愚弄するものだと思う。これまではこれで通用したのかもしれぬが、その本質は国民を愚弄するに等しい。

　「今の政府答弁について、十分と思いますか？」程度の回答導入であ　ろう。

　　多くの国民は、公務員の任命についてどのような手法で、どのように行われているかも知るわけがない。
　　細部にわたって、個々に説明をするときは、「懲戒とか分限とかの　処分時に法律の適用とその処分の自由を明らかにする」だけであり、　通常人事案件に説明を付すことはない。

　　個別でなく、異動の大要を示すことはある。また幹部職員に訓示と　言う形で説明をすることもある。

　　時事通信よ。記者はその程度はわかって世論誘導しているはずだ。
　　だから、今のマスコミは劣化の一途というわけだ。
　　そういう意味で、国民を愚弄していると言うのだ。

ＦＩＲＥ ＭＡＮ 30
| 4時間前
自民党の支持率低下というタイトルより、立憲民主党の支持率が全く伸びないという記事が正しいと思います。国会でコロナの対策等の審議時間を学術会議問題に固執して無駄に使っている。国民は夜盗に支払われる歳費の停止をお願いしたい。
adi*****
| 6時間前
時事通信の政府批判を狙いとしたバイアスの掛かった世論調査です。

時事通信も含めて、朝日系メディア、毎日系メディア、東京新聞などの日本の反日左翼メディアは、自ら左翼メディアであると公言している米国のＣＮＮ,ＮＢＣ,ＷＰ,ＮＴなどの報道を鵜呑みにした報道をしています。

日本の反日左翼メディアの報道、特に世論調査は、必ず読者や視聴者を特定の方向、通常は政府を批判し左翼野党を支援する方向に誘導する狙いがあります。これら反日左翼メディアには、外国籍あるいは元外国籍の編集員が報道目的の決定に関与しているようです。

産経系メディアや読売系メディアの世論調査と対比しなければ真実を把握する事ができません。

shu*****
| 6時間前
説明十分とは言えないが、たいした問題ではないのでコロナをやれと思っている大多数は、この報道の趣旨を肯定する政府批判票に組み入れられるのだろうか。時事通信をしても改革必要が過半数と出てしまったのは、質問の仕方のテクニックでは交わし切れなかったのだろう。

kir*****
| 6時間前
菅内閣の支持率が、調査のたびに下がっていますね。

政党支持率では自民党が25．7％、立憲民主党が4．1％とトップを守っていますが。
「支持政党なし」が61．0％と過半数ですよ。

次回の選挙で「支持政党なし」の方々がどのような判断をするか？

次回の選挙は若い方々も投票に行って、ご自分の意見を政治に反映させてください。

自由主義国家の選挙に独裁国家が組織的に選挙干渉を やらかした

トランプ現行大統領とバイデン次期米大統領候補との
大統領選挙に関する日本国民の関心は、今後の４年間に対する
備えにあるようである。


正当な大統領選出の選挙が大規模な不正に見舞われて、
日本の危機が眼前に迫っている。
自由主義国家の選挙に独裁国家が組織的に選挙干渉を
やらかしたと理解している。

来年の１月までトランプ氏が大統領でいる事で、民主主義の崩壊を
防ぐ当事者はトランプ氏であって、不正売電には投獄が待ち構えている。
売電逮捕こそが、選挙の結果であって欲しいと希望する。


日本の選挙は、任期満了まで約1年で次期が12月論、
安倍晋三前首相が来年の１月までと言って注目される。
国内政局が、選挙で変動する。
日本も御多分に漏れず、赤い手が選挙に干渉するのは、
確実と見られる。一番の批判は、比例代表に集約される。
この議論が、敗者票（負の投票、マイナス票）の議論に
結びつける。本来売国者は排除が期待されるが、選挙制度が
敗者復活で国会に登壇するのを悔し涙で見ている。

選挙干渉で、今回の米国大統領選挙で日本テレビメデイアは、
売電一色になり、赤い色に染まっている事は確実に見える形勢である。
これ等赤い情報機関が、いらないと言う事は、日本国民には
常識（コモンセンス）となる。

既成メデイア（オールドメデイア）の頒布力に対して、良心の声
とも言うべきブログ、ツイッター,SNSなどネットはかなりの既成メデイア
からの攻撃を受けていると実感している。殊にメデイアスクランブル、
バンなど、手段が消失する事態に備えるべきとの提言は貴重である。
大手のネット通信手段が売電側の赤い色に染まっている状態は、
恐怖を感じるほど強烈である。

＞小林麻耶さんがバイデンを批判したために、番組を降板させられました。
そればかりか、事務所もクビになりましたとさ。＜

モノ言えば唇寒し、何か言えば、歯が凍える。
日本にも恐ろしい社会が口を開けているかに見える。

「日本はなぜ中国を仮想敵にするのか？」

「日本はなぜ中国を仮想敵にするのか？」

駐日大使の言葉に、奇妙な感触を覚える。

韓国から続々と議員が来日して、日韓友好の議論を言うのと
双璧である。

中国の言葉で言えば、「日本は中国軍の増強に何故恐れないのか」

過去に戻って、先の戦争は無謀であった。
軍部が独走した、その中心は陸軍であると。
戦争の反省を叫ぶ度に、当時の陸軍は救国の英雄であった。
今は、国を滅亡に追いやるアンポンタンだとさ。

戦争の反省とは、戦争をしない為に軍備をしないで話し合いだとさ。
安上がりな安全保障・防衛論に重大な欠陥がある。
現実に国境の海や島々を守っているのが海上保安庁と言う、
警察組織である。では、日本の自衛隊は何の為に存在するのか。

日本政府は、日本国民の生命と健康を守る為に、警察力を超える
大規模な勢力に対して自衛隊と言う軍事組織を最終手段とするが、
飽く迄、自衛隊は日本国憲法の基では、軍隊ではない。
そこで、国会では奇妙な安全保障論が展開される。
その国会議員や閣僚が日本マスコミによって、辞任を強要される。
自衛隊の歩みの一端を示す事態で、今も「言葉狩り」は
マスコミの強力な政治家・国会議員の排除手段である。

田原総一郎氏は「戦争を知らないもの」と表現するが、
戦争を知っている者とは、一体誰なんだろう。
過去の戦争を回顧し、平和への指針を考えるとき、
憲法9条の、無抵抗主義は安全保障戦略の邪魔にしかならない。
尚も言うが、国会での安全保障論議は悉くが、言葉の定義に
他ならない。「戦争」と言う言葉を言っただけで、政党を除名になり、
議員辞職を求められ、日本メデイアから総攻撃を受け、
議員としての活動の場が、日本国内には無くなる事態に驚愕する。

田母神事件もあらゆる政党と日本メデイアから総攻撃を受けた事件であった。
発端は、雑誌寄稿文に日本政府見解と異なる持論を展開したためと言うが、
実相は、防衛省内部の権力機構が判断したためと見える。
言葉狩りの恐怖は、組織機構対絶対個人の戦いになる為に、
発現は控えられる。

同じ現象が垣間見えるのが,NHKに対する政治家の処遇、
議員がNHKを批判するのは許されない造反に見えるし、
組織集団機構と個人の戦いは、最初から勝負にはならない。

日米戦争で侵略行為を為して、世界制覇を企てたと言うのは、
日本メデイアでは、絶対真理であり、田原総一朗氏はそうした
判断に立脚して見える。つまり、「戦争を知らない」とは、
言論で批判する事も許さない立場に見える。

日本学術会議の6名任命拒否と言う事件も、共産党赤旗の
指摘が無ければ、政治案件にもならなかった。
「学問の自由」が、いつしか「事前協議」は違法行為に変遷して
丁度、韓国軍艦が日本航空自衛隊哨戒機Ｐ１の事例を
見せて、日本マスコミも連日ワイドショーを賑わせて、
菅義偉首相への批判行為に及んで、日本国民の顰蹙を買ってきた。

日本学術会議の国会質問を見るにつけ、いじめは無くならないと
実感した。子供には見せられない映像がテレビ画面（電脳式洗脳装置）
から流れる。そうして、学術会議で視聴率が稼げないテレビメデイアは、
米国の大統領選挙を大々的に報道する。以前は、コロナの数を
数えるのが情報機関の重要な仕事であった。
数を数えても、累積罹患数を挙げては、退院者数は何処へ行ったやら。
テレビ画面（電脳式洗脳装置）からは、直ぐには状況を理解し難い状態が
生まれたが、これ等の報道には意味が見出せない。


記事に戻って、”特に、日本での「敵基地攻撃」の議論"とは
中国が日本の防衛意識に関心を傾注しているとの表明である。
駐日大使の表明は、日本国民に軽く笑われる。





日本が大規模な軍事計画へ、日本はなぜ中国を仮想敵にするのか？
https://asiareaction.com/blog-entry-4597.html
駐日大使「中国を仮想敵にしてはいけない」

在日中国大使館は11月1日、日本の主流メディアである朝日新聞の取材を受け、孔大使が日中関係や米中関係など中国のあらゆる側面についての立場を明らかにするニュースリリースを発表した。最大の関心事は中日関係への判断だった。


特に、日本での「敵基地攻撃」の議論や、米国が日本に中距離ミサイルを配備する可能性があることについて、メディアに質問された際の孔大使の態度は非常に明快だった。
この問題は、中国、アメリカ、日本の三国間の関係が絡んでいて、その影響は今でも非常に大きいようだ。

似たような問題での孔大使のインタビューでは、4つのレベルの意味について言及している。

第一に、日本は中国を「想像上の敵」として対ミサイル政策の調整を推し進めるべきではない。
第二に、日本におけるいわゆる「敵基地攻撃」の議論に注目すべきである。
第三に、米国が日本に派兵すれば、地域のバランスを崩すことになり、中国も当然反対する。
第四に、日本はこの問題を慎重に扱うべきである。


このインタビューの前後、日本のメディアは、日本が重軍事計画を実施しているというセンシティブな展開を繰り返し報じた。 この計画は、いわゆる対ミサイル政策に関係している。
メディアに引用された日本政府筋によると、日本は米国の陸戦型ＡＢＭプログラムの代わりに、ミサイル迎撃システムを搭載できる大型駆逐艦の建造を検討しているという。

なぜこれが強硬な軍事計画になる可能性があるのか？
端的に言えば、広い海域の後背地で軍事活動を行うことができるため、陸上対策よりも柔軟性の高い海上移動式対策システムを構築するということである。


注目すべきは、引用された日本のメディアの情報源が、日本が検討しているこの軍事計画は、明らかに中国にとって意味があると述べていることだ。
なぜなら、迎撃される可能性のあるミサイルは確かにアメリカや韓国のものではないし、日本を軍事的に抑圧している地域の国々には、もちろん中国も含まれていることは誰もが知っているからだ。
したがって、この日本の大規模な軍事計画は、まだ正式には実施されていないが、その影響を考慮して計画を立てることが重要である。

68121. 名無しの日本人
2020/11/13 09:06:12
#-
編集
▼このコメントへ返信
尖閣を奪おうとしていたり大和推で大量の漁民を送り込んだりはては毎日というほど領空を脅かしに来て敵対的な行為をしているのはそっちでしょ。
そりゃ日本は危機感を持って軍備拡大するに決まってるじゃん。
寝た子を起こすようなことをしておいて大人しくしてろって。
寝言は寝て言え！
一発でも発砲でもしたら自衛隊に反撃の口実が出来る。

468123. 名無しの日本人
2020/11/13 09:33:01
#-
編集
▼このコメントへ返信
あのさ、領海、領空侵犯、経済水域での威嚇行為等々してたら、どんなバカでも備えるだろｗｗｗ
明日の日本は、今日のベトナム、フィリピンかもしれんのに中国無警戒って、どんだけバカよｗ