敵基地攻撃能力であるが、政治家の怠慢から、日本国民に危険が生じてきている。
北朝鮮の保有する核攻撃が具体化して、日本国民にも危機意識が向上してきた。
保有を検討しても配備まで5年と課題が大きい。
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030007-n1.html
反対する意見も多く目に付く。曰く、先制攻撃、専守防衛に抵触するなど、
これ等の意見は、日本国民は座して死ねと宣告しているようなものだ。
2017.2.23 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している
http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230005-n1.html
「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」
鳩山一郎首相（当時）が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼることはるか６１年、昭和３１年２月のことである。統一見解は次のように続く。
「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」
まだ日本が、現在のように北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされていなかった時代でも、そうだったのである。
それからミサイル技術は日進月歩し、正確性も破壊力も比べものにならない。にもかかわらず、情けないことに「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」（今年１月２６日の衆院予算委、安倍晋三首相答弁）のが現状だ。
■国際情勢の変化
長年にわたる政治の不作為により、国民の生命と財産は危険にさらされ続けてきた。もうここらで、政治は真摯に現実に向き合うべきだろう。自衛隊部隊の日報における「戦闘」の定義や意味について延々と不毛な論争をするよりも、よほど国民のためになる。
安倍首相はこの１月の答弁で、敵基地攻撃能力の保有について「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきもの」とも述べた。当然の話だろう。
もともと安倍首相は、わが国の敵基地攻撃能力の欠如について問題意識を持っている。まだ当選２回の若手議員だった平成１０年９月の衆院安全保障委でも、次のように主張している。
「日米安保条約第５条は、具体的に日本が攻撃されたときに米国が報復をするという義務規定ではない。わが国が報復する能力を持っていなければ、抑止力に穴が開いてくる」
「（現状では）基地をたたくのは、すべて米軍がやらなければいけないことになる。この状況は少しおかしいのではないか。すべて米軍の若者の血と生命によらなければ、わが国の生命と財産が守れないかもしれないということになる」
これに対し、当時の額賀福志郎防衛庁長官は「現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的で装備体系をしているのではないので、敵基地に対し軍事的な有効な打撃を行うことはなかなか難しい」と答えている。
この質疑からも１８年余がたつにもかかわらず、日本はいまだに自分の手足を縛り続け、国際情勢の変化についていけていない。
■ハードルは低い
安倍首相は１１年４月の衆院日米防衛協力のための指針に関する特別委では、集団的自衛権の限定行使容認を訴え、１６年後の２７年にはそれを可能とする安保関連法を成立させた。
このときは、従来の政府解釈の変更が伴ったこともあり、野党や憲法学者らから違憲だとの指摘が相次ぎ、国会前でデモが行われるなどの騒ぎになった。だが、敵基地攻撃能力の保有に関しては歴代内閣が鳩山一郎内閣の統一見解を踏襲しており、ハードルはもっと低いはずである。
また、稲田朋美防衛相や自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表も検討に前向きであり、機は熟している。
安倍首相にはぜひ、国民を守るため敵基地攻撃能力の保有の検討開始に踏み切ってもらいたい。座して死を待ってはならない。（論説委員兼政治部編集委員）
世論調査「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定
https://www.logsoku.com/r/open2ch.net/news/1490027289/
1 ： 名無しさん＠おーぷん[] 投稿日：2017/03/21(火)01:28:09 ID:5lI [1/1回]
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
主な質問と回答（３月）「敵基地攻撃能力の保有」７５％が肯定的 保有すべきだ２９・１％ 保有を検討すべきだ４６・０％
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する５７．４（５８．８） 支持しない３０．９（３０．１） 他１１．７（１１．１）
【問】どの政党を支持するか
自民党３８．０（３６．９） 民進党８．４（１０．８） 公明党４．５（２．５）
共産党３．８（６．１） 日本維新の会３．６（３．２）
社民党０．４（０．７） 自由党１．１（０．６）
日本のこころ０．２（０．２） その他の政党１．６（１．３）
支持する政党はない３７．９（３７．４） 他０．５（０．３）
【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。
日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について
保有すべきだ２９．１ 保有を検討すべきだ４６．０
保有すべきではない２０．２ 他４．７
http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200029-n1.html