財政再建にはハイパーインフレしかない
米国で流行ったＭＭＴ（Modern Monetary Theory）トンデモ理論☆米国で流行ったＭＭＴ（現代貨幣）経済理論
＊自国通貨建ての借金をしている限り
＊インフレが加速しなければ、借金を増やしても大丈夫
☆MMT理論、大きな政府を標榜する人にとり「渡りに船」の理論
＊借金で国の歳出を賄って問題がないなら、「無税国家」が成立する
＊消費税も所得税も法人税も徴収する必要がない
＊将来、ハイパーインフレの大増税で、累積赤字を埋めることになる
☆日銀はＭＭＴ理論実践しているのか
MMT理論は日本で実験されている☆ＭＭＴ理論は、米国では主流派経済学者は、ことごとく反対する
☆サマーズ元米財務長官も米紙で述べる
＊「同理論は誤り」で、債務が一定の水準を超えれば超インフレにつながると警告
☆麻生大臣や黒田日銀総裁の国会での答弁
＊「日本をMMTの実験場にしてはならない」と断言している
☆ＭＭＴ理論提唱者は、「ＭＭＴ理論は日本で実験中」と述べている
日本は、このままいくとハイパーインフレになる☆対GDP比で借金額が大きければ大きいほど、財政状況は悪い
☆米国の政府債務は、対名目GDP比で約１０７％
＊主流派経済学者や当局者は、超インフレになると警告している
☆日本は、債務残高の対GDP比が約２４０％
＊このままいくとハイパーインフレになる
＊日本の場合、国債の保有者は国内の預金者
＊徳政令やハイパーインフレーションの下
＊国民は資産を一気に失ってしまう
日本の異常な現状をどう考えるか☆日本は今あらゆる点で先進国中ワースト
＊ＧＤＰで見た財政赤字の比率約２４０％（破綻したギリシャ１８４％）
＊対GDP比の中央銀行の負債で、日銀は先進国の中で突出
（ECB、FRB、BOEの２０～３０％台、日銀は１００％を超えている）
＊１９９０年代の日銀負債、ＧＤＰ比２０％以下だった）
☆日銀は、長期国債・株、不動産等の市場占有率も先進国中断トツ
☆日銀は、長期国債市場でのように「モンスター的存在」になれば
＊価格はほぼ思ったとおりにコントロールできる
☆日銀のように市場原理が働かず、損得判断以外で行動する組織が市場を牛耳る
＊資本主義経済でなく計画経済です
☆日本の経済成長率、どのスパンで見てもビリ成長
☆このトレンドを変えなければ、近い将来、日本は世界の三流国になってしまう
☆大改革必要なのに、危機の先送りばかりを行つているのが日本の現状
ハイパーインフレは大増税と同じ☆経済学では、インフレをインフレ税と呼ぶ
☆国民から国への富の移行という意味で、税金とインフレとは同義語
☆インフレになると、債権者は泣きを見て、債務者はラッキーと喜ぶ
＊債権者は国民で、債務者は国です
☆インフレとは、国民から国への富の実質的移行で、税金と同じ
戦争が起きなくても、ハイパーインフレは起きる☆世界でのハイバーインソレが起きた時期
＊第―次、第2次世界大戦後
＊金本位制を放棄して紙幣が自由に刷れる時代以降に多発
＊ドイツでは、異次元緩和の結果のハイパーインフレが起きた
☆ハイパーインフレは、需要が供給より大きくなったときに起きる
＊戦争による供給施設の破壊でもこの現象は起こる
＊貨幣のばらまきによる自国通貨安でも起こる
財政破綻とハイパーインフレは同義☆政府がお金不足で、国債の金利や公務員の給料を支払い出来ない場合
＊日銀に新しい紙幣を刷らせる
＊政府は、国債と交換で得た紙幣で給料や元利金を支払い続ける
＊「日銀が紙幣を刷れるので日本は倒産しない」は正しい
＊毎日紙幣を刷りまくる事で、貨幣の価値や信頼は落ちる
＊ハイパーインフレの始まり
☆ハイパーインフレは究極の財政再建策
＊財政が再建され政府は破綻しません
＊国民はハイパーインフレという地獄を味わう
＊ハイパーインフレが日本国民を襲うとことを懸念している
（敬称略）
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投資は、自己判断、自己責任、自己満足で私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『日本・破綻寸前』
日本・破綻寸前２（ハイパーインフレ）
（『日本・破綻寸前』記事、ネットより画像引用）
