
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は21日、北朝鮮に拘束されている韓国人6人の健康などの状況が確認できていないと伝えた。
統一部の李徳行(イ・ドクヘン)報道官はこの日の定例会見で、北朝鮮に拘束された国民の健康に対する質問に「韓国国民が2013〜14年に拘束され、北がインタビュー(記者会見)を放送したので、その当時までの健康は確認された」とし、「会見から現在までの健康や個人的な身の上に関することは把握できていない」と述べた。
李報道官は「国際赤十字委員会を通して拘束された韓国国民に、家族の消息を2回にわたり伝えようと努力したことがある」とし、「南北会談でも拘束された韓国国民の送還を求める話を4回も北側に伝えた」と説明した。
その上で「韓国国民が早く送還されるよう、さまざまな対策を講じるようにする」と述べた。
李報道官は「国際赤十字委員会を通して拘束された韓国国民に、家族の消息を2回にわたり伝えようと努力したことがある」とし、「南北会談でも拘束された韓国国民の送還を求める話を4回も北側に伝えた」と説明した。
その上で「韓国国民が早く送還されるよう、さまざまな対策を講じるようにする」と述べた。
現在、北朝鮮には宣教師のキム・ジョンウク氏(13年10月拘束)、キム・グクギ氏(14年10月拘束)、チェ・チュンギル氏(14年12月拘束)など韓国国民6人が拘束されていることが分かっている。
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先日、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生が昏睡状態で解放され、
その後死亡しました。
他にもキム・サンドク氏、キム・ドンチョル氏、キム・ハクソン氏の3名の米国人が拘束されています。
名前で分かるように、この3人は韓国系のようです。
米国人の他に、韓国人6人、カナダ人1人がまだ拘束されています。
彼らは重罪というより微罪で拘束され、言い掛かりのような罪状で取引の為、
いわば「人質外交」のカードにされての拘束です。
その事が分かっていても、米国は何度も政府高官や元大統領が訪朝し、過去5人を解放させています。
ただ、彼ら拘束された人々は自分の意志で北朝鮮に入国したのですから、拉致ではありません。
勿論このような北朝鮮の暴挙は許されませんが、拉致問題とは別だという事を認識し、
拉致被害者こそ一日も早く奪還する為に政府は最大限の努力をするべきだと思います。
しかし日本政府はどんな努力をしましたか?
水面下で何らかの交渉をしているんですか?
元首相や政府高官らが訪朝、または東南アジア、北欧など外国で北朝鮮と交渉したのですか?
今まで、国民が知らない所で交渉しているのではないのか、と期待していましたが、
未だにその気配はありません。
日本には北朝鮮の大使館の役割をしている朝鮮総連があります。
朝鮮総連に圧力をかけるなり、朝鮮系の国会議員に交渉に行かせるなり、様々な方策がある筈です。
何度もアントニオ猪木が訪朝していますが、彼は北朝鮮の代弁者ですから期待できませんし
有田芳生も訪朝していますが、遺骨問題に熱心で拉致被害者には無関心ですから彼にも期待できません。
勿論、交渉と言っても所在不明だと、有耶無耶な態度の北朝鮮だとは予想しますが、
それでもあらゆる手段で奪還してもらいたいのです。
被害者本人も、そのご家族もどんどん高齢になっています。
健康状態も思わしくない方もいるようです。
他力本願で救出するとの思いはもう捨てて欲しいです。
日本国民は日本国民の力で奪還するべきです。
その為には憲法9条が足枷になって、救出に行けないとも言われていますが、
それならそれで、超法規的措置で何とかならなるのではないでしょうか。
国会でもテレビでも、違法でない事をあれこれ詮索し、安倍政権を貶めようと必死です。
そんなテレビは信用できません。
そんな野党4党はもっと信用できません。
この事はテレビ業界、国会議員に朝鮮系、韓国系など反日国を祖国に持つ人たちが食い込んでいるからではと
最近特に強く感じます。
ここは日本です。
日本人の為の社会であるべきです。
これは外国人排除ではありません。
日本を愛し、日本が好きで住んでいる人、そして日本に帰化した人は大歓迎です。
日本の為に働き、日本の為の行動をしてくれるなら大歓迎です。
しかし反日国の人や、反日国から便宜上帰化した人がいるのも事実です。
少なくとも国民への影響力の大きいマスコミ関係者、そして日本の将来に大きな影響を与える政治家には
反日国を祖国に持つ人物は排除すべきではないでしょうか。
そして一刻も早く拉致被害者を奪還しようと国会議員が立ち上がってもらいたいです。
マスコミもそうです、テレビで拉致問題を常に取り上げていれば国民の意識も変わります。
その報道が北朝鮮へのメッセージとなるでしょう。
国民、特にマスコミ、国会議員は拉致被害者奪還にもっと本気を出すべきだと、
今回の米国人拘束事件で強く感じました。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3132635
トランプ氏の国内事情もあって、北朝鮮問題はクローズアップされてくるかもしれません。
アメリカは、こういう事では世論が盛り上がる傾向がありますから。
無駄に多い国会議員もいますし、削減でいいんじゃないでしょうか、同じ歳費を使っても量より質。
TVメディアの株主比率と議決権比率の厳密化をする事で、外国資本への牽制もできればいいのですが、
立法府は率先してやる気はあるのでしょうか?
テレビの報道姿勢も、安倍首相叩きにしても本質は反日系の人達が原因だと最近強く思います。
反日に徹しているサンデーモーニングやそれに似た報道姿勢の番組制作は同じ会社で、プロデューサーは在日らしいです。
このままだと、反日国系の人達に日本が牛耳られ、無茶苦茶にされるのではと心配です。