震災によるがれき処理 「災害廃棄物処理特別措置法」って７ヶ月も前に公布、施行されています

日本人の国民性が試されている…広域処理で首相(読売新聞) - goo ニュース

　野田首相は１１日、東日本大震災１年を受けて首相官邸で記者会見し、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明した。

　同法は、国が災害廃棄物処理で地方公共団体に協力要請できると定めている。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調。週内に関係閣僚会議を設置することや、がれきを原材料として活用できるセメント、製紙業界などにも協力拡大を要請する方針も示した。

　復興交付金配分などを巡り、被災地から復興庁への批判が出ていることについては、見直すべき点を整理して対応するよう平野復興相に指示する考えを示した。




野田首相は被災地の復興を真剣に考えているのでしょうか。


特措法が公布、施行されたのは昨年８月１８日です。

真剣に考えているのならなぜもっと早く各都道府県に要請しなかったのでしょう。


それなのに自分の行動の遅さを棚に上げて

「国民性が試されている」とは。

この発想が信じられません。

反対運動をする人達を非国民だとでも言いたいのでしょうか。

まるで脅しにも取れる言い方です。


なぜ、被災廃棄物受け入れ拒否の運動が湧き上がっているのか

その理由を考えた事がないのでしょうか。


ハッキリ言って政府が信じられないというのも一因です。


疑っている住民を納得させるには、

瓦礫の放射線量の計測値を示し、関東以西の空間線量と変わらないこと。

瓦礫を焼却した場合排ガスはどうなのか

焼却灰の放射線量がどうなのか、等々数値で示すべきではないでしょうか。


その上で排ガスや焼却灰の線量が上がった場合どうするか。

瓦礫の下部の放射線量は高い可能性もあるのでその場合どうするのか。


その他受け入れる側の住民が危惧している事を説明する責任が国にはあります。


それらの説明もなしに受け入れ反対の住民を批判するのもどうかと思います。


瓦礫の表面にガイガーカウンターを近づけて「問題ない」とはあまりにも乱暴です。


またセメントや製紙にも利用してもらいたいとのことですが

民間が入れば、即儲け話になります。

補助金目当てで、放射能汚染ブロックが全国に出荷され

日本全国汚染地域にならないか心配です。


「風評被害」「絆」・・・・。

これらの言葉を都合よく使うのはどうかと思います。



私は「市民活動家」と言われる人は嫌いです。

しかし、この放射能汚染については右も左も関係ありません。


放射能汚染をこれ以上拡散してはいけません。

未来ある子供たちを放射能に晒してはいけないのです。