中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知 公判手続きに入り拘束長期化が避けられず(産経新聞) - goo ニュース
【北京=三塚聖平】昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。
中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。
中国外務省報道官は男性の拘束理由を「刑法と反スパイ法に違反した疑い」などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。
昨年3月にアステラス製薬の社員がスパイ容疑で中国に拘束されていましたが、
7か月後の昨年10月に逮捕され、今月中旬に起訴されたと中国検察当局から日本政府に連絡があったとの事。
親中派の政治家たち、岸田総理も上川外相も何をしていたのかと言いたくなります。
王毅外相と2回外相会談をしたのに、どれだけ強く解放を求めたのか。
そもそも原発処理水放出にも言いがかりを付け、尖閣諸島周辺で日本の漁船を追い回している中国。
更には尖閣近海に違法ブイを設置した中国。
これら全てについてもっと強く抗議するべきでした。
強く出ないから舐められるのです。
昨年3月には起訴審議をするとわざわざ日本に伝えてきた中国。
その時点で政府は何をしたのかと言いたいです。
折しも27日から超党派の日中友好議連が訪中するようです。
一個人とはいえ、真偽不明な罪状で起訴されたのです。
起訴されてしまったら長期化すると言われていますが、なぜ今なのか、と思ってしまいます。
何らかの交渉、中国側は有利になる様な話に持っていくつもりなのかと思ったり。
そもそも訪中の目的は何なのでしょう。
いくつもの嫌がらせを受けているのですから、中国の利益になる様な話はしないでもらいたいです。
【超党派日中友好議連訪中】
— 🇯🇵坂之上 翔🌳 (@sakanouesyou) August 20, 2024
8月27日から3日間、会長の自民党の二階元幹事長、事務局長の小渕選対委員長ら議員10人が訪問予定。
🌳共産党の志位氏もご同行。中国は日本からの投資が欲しい。ならば中国が日本に出向くのが筋。朝貢使節団のマネはやめたほうがいい。https://t.co/AEYsVFw7JQ
今まで何人もの日本人が不当拘束されています。
拘束されたら最後、厳しい監禁生活が待っています。
昨年はやっとの事で解放された鈴木英司さんの話がニュースになっていました。
「同じような人を生みたくない」 中国で拘束の鈴木氏 外務省には苦言 - 産経ニュース (sankei.com)
経済活動で多くの企業が中国に進出しています。
そんな時の日本人の拘束ですから日本政府は勿論、経団連はもっと抗議すべきです。
【大手町の片隅から】中国の日本人拘束 なぜ経団連は抗議しないのか 乾正人 - 産経ニュース (sankei.com)
安倍政権では中国から撤退を勧めていました。
民主主義国家ではない中国です。
まともな裁判も受けられない中国です。
企業経営者は従業員やその家族の身に何が起こってもいいと思っているのでしょうか。
儲け主義で企業が儲かれば従業員はどうでもいいという事なのでしょうか。
【田村秀男のお金は知っている】安倍政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても…コロナ感染でますます中国にのめり込む主要企業 - 産経ニュース (sankei.com)
日本人は特に拘束されると言われています。
注意喚起
— 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) (@sonkoubun) June 30, 2024
本日から中国警察が日本人のスマホ、タブレット、パソコンなどの端末の中身を検閲する権利を持つ、旅客機が中国の空に入った瞬間から適用
1)中国の空の写真を所持するのはスパイ罪
2)観光地以外のあらゆるの写真もスパイ罪
3)検閲拒否なら即逮捕
4)VPN所持は違法
5)海外SNS所持は違法
もういい加減、中国に頼るのはやめませんか。
特に日本企業は自社の社員を守る為に、決断してもらいたいです。
27日から訪中する日中友好議連は親中派というより媚中派ですね。
何が中国と友好だ!と言いたくなります。
本当に情けない。