安倍首相は１日の読売新聞のインタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。韓国との信頼関係が損なわれたことを理由に、管理強化に踏み切ったとの考えを示したものだ。「日本はすべての措置はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」とも語り、今回の措置は国際貿易ルールに反しないとの立場を強調した。

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自称徴用工問題判決は不当なものです。

請求権協定で解決済みという事を韓国政府は理解していません。

というか理解したくないのか、理解するだけの思考力がないのか。。。。

言うまでもなく、朝鮮人労働者への賠償を始め全て総括的に経済支援という形の

賠償金を払い済みなのです。

これも日本が統治していた時代の事ですから賠償金には当てはまらず、

敢えて経済支援という名の下での莫大な援助だったのです。

そもそも殆どが募集工で、給金も得ていたのですから賠償金は不要ではあります。

また当時は彼らも日本人でした。

特に戦時中の一般日本人の生活は悲惨なものでしたし、連日の無差別空爆に怯えていたのですから

ある面、朝鮮半島の人達の方が幸せだったかもわかりません。

そんな事情でも、日本はそれなりに誠意をもって対応してきたのです。

必要以上に賠償してきた結果、韓国は次々手を替え品を替えて金を要求してきたのです。

もう堪りません。

永久に韓国に集られるなど、我慢なりません。

 

話が逸れましたが、あの自称徴用工裁判で日本企業の資産差し押さえが認められた結果、

日本政府は抗議すると共に、報復措置を考えてきました。

その内容は韓国側にも漏れ伝わっていました。

それでも約8か月、何もせず放置してきた韓国です。

その間、日本は練りに練って、有効な制裁措置を考え抜いた結果の昨日の発表だったのです。

リスクは伴うでしょう。

とうに韓国の反撃を予測しての制裁だったと思います。

しかし、油断大敵です。

韓国は汚い手を使ってきます。

今までがそうでした。

あらゆる事に対応できるように、そして腰砕けにならない様にと願いたいです。

今回は自称徴用工裁判に対するものです。

火器管制レーダー照射事件に対する報復措置はまだです。

あの事件はなかった事にはできません。

記憶が薄れない様に、そして日々自衛隊は空で、海で韓国軍と向き合っているのですから

早急にあの事件を総括し、再発防止の為にも何らかの制裁をしてもらいたいです。

有耶無耶にするような問題ではありません。

一日も早く、レーダー照射事件に対する制裁を加える事を期待します。