慰安婦日韓合意の10億円は戻さないけど、韓国も同額負担。その目的は？

慰安婦拠出金返還せず同額負担 処理方向は今後協議＝韓国新方針

10:04

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円を返還せず、韓国政府も同額を負担し、その処理方向を日本と今後協議する方針を決めたことが９日、分かった。韓国政府筋が明らかにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が同日午後２時、こうした内容を含む新たな方針を発表する。

 韓国政府は慰安婦合意に対する被害者や国内世論の強い反発などを踏まえ、１０億円を返還するか、返還を前提に金融機関などに預けることを検討したが、事実上の合意の破棄と受け止められる懸念があるとして、日本の拠出金と同額の資金を調達する一方、資金の使用は両国の今後の協議事項として残すことにしたもようだ。

 こうした方針を踏まえ、康氏は同日午後に行う会見で慰安婦合意の破棄、再交渉は要求しないと発表するとされる。ただ、被害者中心のアプローチが不足していたと指摘した外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検証結果を受け、合意で慰安婦問題が解決したとは見なせないという韓国政府の立場を重ねて示すとみられる。

 韓国政府の高官は「発表される政府の立場の全般的な基調は日本の問題を指摘し、具体的な措置を求めるというよりは、われわれの方で取る措置が中心になる」と述べた。

 康氏は慰安婦合意が慰安婦問題を歴史の教訓として残すため、韓国政府が国内外で取れる措置を制約するものではないと表明し、被害者の救済と名誉回復のため、政府レベルで最大限努力するとの姿勢を示すとされる。

 また、慰安婦問題を含む歴史問題と北朝鮮核問題などに関連した協力を切り離す「ツートラック」で対日外交を展開するという文在寅政権の政策もあらためて強調するとみられる。

************************************************************************

慰安婦日韓合意について韓国の考えを本日午後2時から康外相が発表します。

 

韓国は日韓合意に不満のようで、何とかしてひっくり返したい気が満々ですが

 

二国間の合意を破棄する事は国際上、マズいと気が付き、破棄はしない模様です。

 

 

しかし、とにかく日韓合意が気に入らないのです。

 

何とか韓国が有利になるように変えたいのでしょう。

 

 

合意後の2年間、韓国は合意を何一つ守っていません。

 

しかし日本は10億円拠出しています、つまり合意事項を守っているのです。

 

そして韓国は10億円を受け取った時点で、合意を受け入れた証拠にもなるのです。

 

合意を破棄したい、再交渉したい、そんな気持ちの韓国です。

 

拠出金の10億円日本に戻してしまいたい。

 

でも、日本は受け取る筈がない・・・・・。

 

では、韓国は何ができる？？？？？

 

そこで考えたのが、韓国も10億円を負担しようと。

 

 

で、何に使うの？

 

財団に拠出？

 

それとも別のところへ？

 

詳細はこれから決めるらしいが、もう勝手に決めればいい。って思います。

 

10億円だろうが、100億円だろうが韓国内の問題です。

 

日本を巻き込まないでもらいたいです。

 

慰安婦日韓合意は2015年12月28日に発表されました。

 

裏合意があろうが、なかろうがあの記者発表が合意のすべてです。

 

勿論、あの内容に不満もあるし、破棄して10億円戻してもらいたい気持ちもありますが

 

10億円受け取った時点で、この合意は進み出したのです。

 

 

で、この2年間、韓国は約束した大使館前の慰安婦像は撤去も移動も、

 

そしてそれらの努力も全くしていません。

 

 

今日の発表の内容次第で外交的な対抗措置を取る可能性もある。

と日本政府は考えていると、昨日の産経ニュースでありました。

 

http://www.sankei.com/world/news/180109/wor1801090018-n1.html

 

しかし、2年間合意を守ろうとしなかった韓国には今日の韓国の発表の如何にかかわらず

 

何らかの対抗措置を取るべきではないでしょうか。

 

釜山領事館前に慰安婦像が設置された時、大使と領事を日本に帰国させました。

 

その後、朝鮮半島危機が迫り、慰安婦像はそのままなのに大使らを帰任させましたが、

 

日本の怒りを韓国に分からす為にも、何らかの措置を講じるべきだと思います。

 

半島危機で大使らが韓国に留まる必要があるのなら、経済制裁など

別の制裁措置を考えるべきではないでしょうか。

 

 

 

 

ご訪問ありがとうございます。クリックして応援お願いします。