西日本の百貨店の担当者は、「法律を盾に女子トイレに入れないのは差別だと主張されるのではないか」と戸惑う。以前、女装した男性が女子トイレに入るトラブルがあったといい、「トラブルが増えれば、営業にも影響が出かねない」と懸念する。

　東京都内で銭湯を営む経営者も、「客が自認する性別の湯を利用したいとの申し出を断った場合、問題になるのではないか」と困惑した様子で話した。

　東京都立高校では現在、性別への違和感を訴える生徒が着替えをする際、職員用の空き部屋など一人で着替えられるスペースを用意している。都教育委員会の幹部は、「法律ができたことで、どんな対策やルールが必要になってくるのか、早急に検討する必要がある」と語った。

　同法の内容には、どのような行為がＬＧＢＴに対する差別にあたるのかが明確でないとの指摘が出ている。１６日の採決では、自民党の山東昭子・前参院議長、青山繁晴、和田政宗両参院議員の計３人が採決時に議場から退席した。山東氏は退席理由について、国会内で記者団に「納得のいかない内容で、生煮えの状態だ」と説明した。

　政府は同法に基づき、ＬＧＢＴへの理解を促すための基本計画の策定や、施策の実施状況の公表などが求められる。政府は来週にも内閣府に専門部署を設置し、計画策定などに取り組む方針だ。

　自民党の片山さつき参院議員は、「より弱い立場に置かれている女性全体の利益や権利が擁護されるという視点が大切だ」と政府に注文した。

🌿🌿🌿🌿🌿🌿🌿🌱🌱🌱🌱🌿🌿🌿🌿🌿🌿🌿🌿🌿🌱🌱🌱🌱🌱🌿🌿🌿🌿🌿

LGBT法が成立し、誰の利益になるのかです。

また今まで誰がどんな差別を受け、何を改善しなければ人権が守られなかったのか、です。

不当な差別はいけないのはわかりますが、具体的にどのような事が差別になるのでしょう。

LGBTの人がそれを理由に就職出来なかったり、解雇されたのか、また職場でそれを理由に昇進出来ない事があるのかです。

つまりLGBTを理由に不利益を被ったかどうかです。

 

考えれば考えるほど、混乱してきます。

これが教育現場で子供たちに教えられ、職場では不必要な神経も使わねばならなくなるのですね。

 

特に年端もいかない子供たちに教える必要があるのか。

教える事で子供たちが混乱し、思い込み、不安定な感情を持つようにならないのかです。

かつて関西の某県の小学校で過度の性教育をしていました。

一時的なものなのか、現在も続いているのかはわかりません。

そして教職員組合の力が弱まっていると言われている今、過激な事はされていないと思いますが、

40年近く前には既に性交について教えていました。

定年間近の女性教諭は「恥ずかしいわ。こんなことまで教えないといけないん？」とぼやいていました。

同じく養護教諭主導で健康についての手作り教材では「二人の白い悪魔」とのタイトルで

砂糖と味の素の害を教えていました。

特定のメーカーの商品を槍玉にあげて「悪魔」だと教え込んでいたのです。

今の時代なら営業妨害になり訴えられそうですが。

 

横道に逸れましたが、感情が不安定であり未完成な小中学生にLGBTについて教える事が良い事なのか疑問です。

かつて教職員は一般企業に比べて左翼思想の人が多く、活動家紛いの人も多かったです。

現在は組合員数も減り、ネットでの情報もあり以前よりは偏った思想の人は少ないでしょうが、

それでもどんな教材を使い、どんな活動家に講演をさせるのか今から心配します。

 

そう思っていたらこんなTweetが。⇩

 

こんなTweetもありますが、これじゃ駄目なんですか？⬇︎

昭和生まれは頭が固い？考えが古いですか？

海外では問題ありだと反LGBT法も制定され始めていると聞きます。

後発だからこそ海外の混乱を知ることが出来ました。

出来る事なら海外の反発や混乱を知った上でLGBT法成立を阻止して欲しかったです。

最大与党である自民党が率先して阻止するべきが率先して成立させた罪は深いです。

今後、これらの心配が杞憂になるよう願うばかりです。

そして与党の責任として、この法律で犯罪が増えたり、子供たちが不安にならないように手立てをしてもらいたいです。

社会や学校で女性や子供たちが不利益を被ったなら自民党の判断は間違いであったと反省し、

有権者は自民党への抗議として選挙で意思表示するべきです。