この幹部は、日韓の外相が５日、電話会談を行い、韓国外務省が解決案を発表する前に意見交換したことも明らかにした。

韓国の最高裁では日本企業が自称徴用工に賠償金を払う判決を出し確定しています。

しかし日韓請求権協定では莫大な経済支援金を払う事で完全かつ最終的に解決された事です。

それでも韓国のゴリ押しに従うしかないのか、韓国の主張に異議を唱える事も出来ないのか、

モヤモヤしています。

なぜもっと国際法を守れと韓国に言えないのか、言わないのか。本当に情けないです。悔しいです。

 

そもそも裁判に提訴した元徴用工は自称であり、実際は募集に応じた応募工に過ぎません。

ですから元々日本側は彼らに賠償金の類を払う理由も義務もありません。

それでも日本は韓国の求めに応じ、巨額の支援金を払って最終的解決とお互い合意ています。

 

当時、応募工の補償金などは個人ではなく、一括して韓国政府が受け取りたいとの求めに応じた日本。

それが漢江の奇跡と呼ばれる経済発展に利用されたのです。

つまり応募工に対する補償金等は既に韓国政府に支払っているのですから、

請求するなら日本政府や日本の企業ではなく、韓国政府にするべきだったのです。

その国際法を無視した韓国政府に韓国の裁判所。

もっと日本は裁判に持ち込まれた時点で強く抗議し、聞き入れなければ制裁を加えればよかったのです。

それをしなかった日本政府。

こんな事こそ、国会で野党は厳しく追及すべきでした。

 

韓国政府はというと、一括前払いの事実を韓国政府は隠し、韓国の裁判所も請求権協定を無視ですから、

本当に国際法も韓国は知らないのかと言いたくなります。

 

それに岸田さんは韓国のやり方を知っている筈です。

韓国が如何に事実を無視し、反日思想に凝り固まっているのか。

あの慰安婦日韓合意を一方的に破棄された事はまだ記憶に新しいです。

何度騙されたら気が付くのか。

韓国にも岸田さんにも怒りが湧いてきます。

 

この騒動で気になったのは「肩代わり」との表現です。

政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりして支払うとしています。

つまり日本製鉄と三菱重工業が支払うべき賠償を財団が代わりに支払うという事ですから、

支払い義務があるのは日本企業である事には変わりはありません。

ですから今後、韓国の財団が日本製鉄と三菱重工業に賠償金を請求する事もあり得ます。

これに対して、外務省幹部は「想定していない」と言っていますが、

公式な文書を取り交わしているのでしょうか。

と言っても韓国は慰安婦合意も請求権協定も無視する国ですから、

いくらでも韓国は抜け道を探し出し、そこを突いてくるでしょう。

 

あの慰安婦日韓合意がそうでした。

今回の日韓請求権協定も韓国に都合の良いように解釈し、無視した結果がこれです。

外務省幹部の「想定していない」との甘さ。大丈夫なのかと。

念には念を入れるべきです。

では万が一、肩代わりした賠償金を支払って欲しい、と言われた場合どうするか言質を取っているのかです。

韓国が賠償金を請求した場合、支払う義務がないと撥ね退けられるのか、

口約束では何が起こるかわかりません。

きちんとした文書で残しておくべきですし、今後何が起こるか分からない、というのが正直なところです。

外相同士で擦り合わせをしているようですが、細部に渡って詰めているのか、

そこが心配なのです。

あの慰安婦日韓合意のような事にならないのか、それが心配です。

この心配が杞憂で終わる事を願うばかりです。