石破氏、監視機関法案を通常国会に提出＝安倍首相「秘密保護法、誤解解く」(時事通信) - goo ニュース
自民党の石破茂幹事長は１０日午前の記者会見で、特定秘密保護法の成立を受け、特定秘密の指定の妥当性をチェックする国会の監視機関に関し、「議員立法になる。できれば通常国会に法案を提出したい。野党との連携をどのように図っていくか早急に詰めたい」と述べ、野党側と協議した上で、監視機関設置を盛り込んだ国会法改正案を来年１月召集の通常国会に提出する考えを表明した。
また、安倍晋三首相（自民党総裁）は同日の党役員会で、秘密保護法に対し、国民の「知る権利」を侵害するとの懸念が根強いことについて、「世論は厳しいことはよく認識しているが、しっかり説明し誤解を解くようにしたい」と述べ、懸念の払拭（ふっしょく）に努める考えを強調した。
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共産党や社民党など左巻きの政党がこの秘密保護法案について誤ったアナウンスをしています。
それに同調した毎日新聞系や朝日新聞系のマスコミも日々不安を煽るような報道をしています。
徴兵制度が始まるやら軍国主義になるやら過剰反応の報道です。
困った事に名立たる俳優や文筆家、音楽家が反対の声明を出しています。
更には法律家の専門家までも名を連ねているのには驚きです。
彼らはこの法案を強行採決したのは恐怖政治だとか異様だとか言っていますが
絶叫や鳴り物入りのデモに加え、著名人が連名で反対声明を出している事の方が異様に感じます。
これらの運動でこの法案はとんでもないものだ、
強行採決した与党は数の原理で横暴だとか世間に広まっています。
こうなる前に、少なくとも石破さんが国会前のデモをテロと感じた時に、
政府は丁寧な説明をすべきでした。
国民への啓蒙が足らなかったのではないでしょうか。
時すでに遅しという感が否めませんが、ここ数日中に新聞に政府広報として広告を出し
テレビでもスポット広告を出して誤解を解く必要があります。
特に国営放送に準じているNHKは率先して報道するべきです。
勿論、法律としては不完全で詰め切られていない部分もあるでしょう。
これから不備を改めより良い法律にし、スパイ防止法に繋がるよう期待したいです。
