政府は22日の閣議で、共産党が戦後の一時期に掲げたとされる「暴力革命」の方針について「変更はないと認識している」とする答弁書を決定した。

 無所属の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は、共産党に関し「(戦後)国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。

 警察庁は1982年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が50年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。

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鈴木貴子衆院議員の共産党についての質問主意書について

政府は「共産党は破防法の調査対象」と閣議決定しました。

 

質問主意書がすぐに衆議院のHPに掲載されないので正式な質問と答弁がわかりませんが

閣議決定されたというのはちょっと衝撃的です。

 

というものの事実ですから、嘘を答弁する訳にはいきませんね。

これで共産党の本質を知る国民が多くなることを期待します。

 

以前私もwikiで破壊防止法や共産党について調べましたが

初めて知った時は驚きました。

なぜって、国会議員を有する公党が公安に監視されているんですからビックリです。

因みにオウム真理教は調査対象を見送られています。

 

 

※公安調査庁が毎年発行されている報告書に詳細が書かれています。

内外情勢の回顧と展望 平成27年(2015年)1月


 「内外情勢の回顧と展望(平成28年1月)」全文

国内情勢はこちら↓

「内外情勢の回顧と展望(平成28年1月)」(国内情勢)

P63~P66に共産党関係。安保法制に関する事も。

「SEALDs」も一応、準監視対象みたいに捉えられています。

辺野古移設活動家も公安が注目しています。


何も知らず、動員され何となくデモに加わった学生達。

高齢者はいいですが学生たちは就職がありますから大丈夫なんでしょうか。

高校生、大学生は若気の至りで済まされないでしょう。

ま自業自得という事でしょうが・・・。

 

ついでに枝野さんの事をお忘れの方も多いみたいですのでこちらもご参考に

            ↓

2011年02月01日衆議院予算委員会・枝野、民主党と革マル派の密接な関係


 

 

 

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