翁長沖縄新知事、ここまで無責任だったのか・・・・？

翁長氏、来月にも上京し辺野古移設の反対訴え(読売新聞) - goo ニュース

2014年11月17日（月）13:01

　１６日の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し、初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は、一夜明けた１７日朝、市内の自宅で報道陣の取材に応じ、来月にも上京して政府に移設反対を訴える意向を改めて示した。

　同飛行場の危険性を除去する具体策については、「沖縄が考えろというのは丸投げしすぎだ」と述べ、政府が検討すべきだとの考えを強調した。

　翁長氏は、移設容認の候補に１０万票近くの差を付けて勝利したことを踏まえ、「（保革共闘の）『オール沖縄』で勝利することができた」と振り返った。

　同飛行場の危険性除去については、過去に自身が硫黄島（東京）への移設を模索して関係首長に打診した経緯に触れ、「一人の首長が移設先を探すのは困難だ」と話し、国の責任で県外・国外の移設先を探すべきだとの考えを示した。知事の任期が始まる１２月１０日以降、早い時期に上京し、関係閣僚に面会を求める方針。

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沖縄の方々はこんな無責任な人を知事に選んだとは・・・・。

沖縄に丸投げするな。

知事が移設先を探すのは困難だ。

国が県外、国外の移設先を探すべき。

翁長氏はここまで無責任だったんですね。

移設先の目途もなく、県外だ、国外だって？

ルーピー鳩山といい勝負。

今日昨日の沖縄県民ではないのに実情をご存じないとは呆れ果てる。

ルーピー鳩山始めとする民主党が県外だ、国外だと沖縄県民に望みを持たせ

あげくの果て、やっぱり適任地はなかった。

そう言ったのをお忘れか？

鳩山由紀夫は、沖縄県民を愚弄したとお詫びに沖縄に行ったのはお忘れか？

その責任を取って首相の座を追われたのをお忘れか？

そういう経緯を知っている筈なのに、県外移設だと言って当選した翁長氏の罪は重い。

今更、国が県外か国外に移設先を探せとは開いた口が塞がらない。

こんな主張だと、いつまで経っても普天間の危険は除けない。

そんな事も考えずに県外移設を唱え、その言を信じて投票した県民の皆さん。

騙されたのか、どうなのか・・・・・。

早速政府側は補助金カットを考えているようだが当然といえば当然。

沖縄の皆さんは、現実を見た方が得策だったような気がするがどうだろう。

サンゴ盗賊船、激減 中国当局が指示？食糧や燃料尽きた？

サンゴ密漁、５８隻に激減　中国当局が帰港指示？　首脳会談後に潮目変わる(産経新聞) - goo ニュース

2014年11月18日（火）07:59

(産経新聞)

　小笠原諸島と伊豆諸島（東京都）周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は１７日、小笠原諸島周辺で１５日に５７隻、１６日に５８隻の船団を確認したと発表した。ピーク時の２００隻以上から大幅に減っており、専門家からは「中国当局による帰港指示があった」との見方が浮上している。

　海保によると、１５日に航空機から確認できた中国漁船は領海内に５隻、排他的経済水域（ＥＥＺ）に５２隻。１６日は領海内に１隻、ＥＥＺに５７隻だった。

　小笠原諸島周辺で中国漁船が増加し始めたのは９月中旬。同１５日に１７隻だった船団は１０月２３日には１１３隻に急増し、同３０日には４００キロ以上北の伊豆諸島周辺を含め２１２隻に膨れ上がった。しかし、その後は減少傾向にあり、今月１２日には１１７隻まで減っていた。

　海保は１０月以降、漁業法違反などの疑いで中国人船長を相次いで逮捕するなど、取り締まりを強化したが、密漁の横行に歯止めがかからなかった。台風２０号が現場海域に接近した今月５日ごろには大半の船団が一時退避したが、再び領海内やその周辺に戻ってきていた。

　潮目が変わったのは１０日の日中首脳会談以降だ。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日の記者会見で「中国政府からさまざまな措置を取っているとの説明を受けた」と述べ、中国側が取り締まりを本格化させた可能性を指摘。密漁船団が出港したとされる福建省の沿岸部では、帰港しない場合に罰金を科す旨の警告文書が張り出されていたことが確認されている。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「日中首脳会談以降、日本への揺さぶりの役目が終わったため、密漁船団への帰港指示が出たのだろう」と話している。

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中国サンゴ窃盗船団が一頃に比べ激減したとか。

APECで習近平に安倍さんが「何とかしてもらいたい」と言ったからなのか

食料が尽きてきたからか、

燃料が残り少なくなってきたからか・・・・・。

習近平に直訴しないと窃盗を止めないのか

食糧、燃料が残量僅かにならないと止めないのか・・・？

そんな窃盗団の都合に振り回されてどうするの？

換言すると、中国共産党の気分次第って事。

だから、いつも中国の顔色を見、中国の機嫌を損ねないようしているから舐められる。

普通の国と同じようにサッサと窃盗船団を拿捕し、抑留すべき。

そして漁船を破壊し、二度とEEZや領海に侵入する気を削ぐべきではないだろうか。

やっと19日に罰金の引き上げの法案が通るというが遅過ぎ。

この調子だと、法案が通る明日はもっと窃盗船団は減る事だろう。

しかし、今まで盗まれた何十億、何百億円の（もっと？）赤サンゴは戻ってこない。

窃盗団を逮捕した後の関係各庁は厳しく臨んでもらいたい。

無罪放免などとはもってのほか。

サンゴが見つからなくとも領海侵犯や経済水域侵入をしたのだから重罪を科してもらいたい。

中国にいい顔をしてどうする。

日本の公務員なら、国益を第一に考えて、貴重で高価なサンゴを盗まれ

豊かな自然を破壊された事実から目をそむけないでもらいたい。

日本の漁船が中国領で同じことをしたらどうなるかぐらい想像し、

せめて普通の国並みに対処してもらいたいと思うのは正常な日本国民の考えだ。

 

西村眞悟の時事通信より 「与党の構造打破、これが大義だ」 平成26年11月18日（火）

与党の構造打破、これが大義だ

                                                                                             平成26年11月18日（火）

「本日、安倍総理が解散表明」との朝刊見出しをみた。
　また、マスコミは、同時に報道している。
　過半数を超える国民が、何故解散なのかと思っていると。
　つまり、解散に意味はないと多くの国民は考えている。

　とはいえ、我が国が置かれている内外の情勢と時代の流れは、
　総理という解散権者や総選挙に走ろうとする与党の人知や意図を超えた展開を示すものだ。
　その大局に立って、
　この度の解散総選挙を眺め、その人知を超えた大義を見つめよう。
　そうすれば、我々の使命が見えてくる。
　
　大義と国民の使命は不可分一体だからである。

　昨日批判した、産経新聞に掲載された「民主主義を問う解散に大義」という見出しの論考（１１月１７日朝刊）も、この度の選挙の大義を模索するものであるとして評価できる。
　だが、その大義は、「民主党政権の三年間と比較」すれば、「首相の外交・安全保障政策を評価する絶好の機会だ。大義はある」とするものである。

　しかし大義は、戦後体制の中の国内だけを眺めていては見えない。
　「民主党政権の三年間と比較」すれば、「評価できる」のは当たり前ではないかではないか。
　比較する相手が最悪だったのだから。これは、安倍さんに対する侮辱だろう。
　どうして、当たり前のことしか見つめないのか。
　それは、「戦後体制の国内」だけをみているからだ。

　観点を、
　「厳しい歴史的段階にある国際情勢にさらされる我が国」
　「荒波の中を航行する船としての我が国」
　に置かねばならない。
　この観点から見れば、我が国は、まさに今、存亡・浮沈の淵に立っている。

　それ故、現在の安倍内閣が立っている与党構造では、この存亡・浮沈の淵を抜け出して、
　我が国を、雄々しく「富岳の安きに置く」ことはできない。
　このままでは、我が国は、国内で「民主党政権よりましだ」と自己満足しながら滅ぼされる。

　そもそも、国家意識と国家観が違う与党が連立して国政を運営し、国家が保つはずがないではないか。
　靖国神社に参拝しない与党があって、
　どうして我が国の安泰なのか。
　大統領が、アーリントン墓地に参拝しないアメリカなどあろうか。
　靖国の英霊を無視した日本が日本であろうか。
　
　英霊と先人を崇敬する日本精神、国家精神こそ、国家存立の要ではないか。
　
　同時に、集団的自衛権に関して、
　この夏に大真面目で、連立与党は、
　「このケースは行使できる」しかし「このケースは行使できない」と長々と議論していた。
　これは即ち、
　敵に「日本攻略の効率的作戦」を提供していることであった。
　これで我が国が安泰だと思えようか。
　
　安倍総理が「集団的自衛権を行使する」と世界に言った。
　これだけで良い。これだけで満点なのだ。
　しかしながら、この総理の声明を、
　連立与党協議と称して、
「あれはいけない、これも行使できない」と雁字搦めに縛り上げ、
　日本はこの部分では動けないと公表して敵に日本攻略作戦を教える与党の構造は、
　かつてソビエトのスパイとして我が国政府の中枢に入り込み、
　我が国の北進しないという国防戦略をスターリンに伝えていたゾルゲと同じ反国家的役割を果たしている。

　しかるに、現在、マスコミの注目する野党の動向は、
　「最悪であった民主党政権の三年間」の再現を求めるかのように、民主党を中心にした烏合の選挙協力から連携である。
　これは、我が国を、悪夢の三年に逆戻りさせる流れだ。
　
　この危機感から、産経に掲載された「民主党政権の三年に比較すれば評価できる、大義はある」との論考が書かれたのであろうが、
　何度も言うように、現在の与党構造の温存も国を滅ぼすのだ。
　つまり、戦後体制の閉塞空間には、
　前には虎がいて後ろには狼がいる！
　戦後体制は、進退窮まっている。

　従って、今為すべきことは、
　戦後体制からの脱却であり、その第一歩は、
　この度の解散総選挙で、安倍総理の自民党に引っ付いている公明党を政権から引っぱがすことである。
　これが、この度の解散総選挙において、
　「英霊が示してくれている大義」である。
　そして、この「大義」を掲げているのは、
　次世代の党の平沼赳夫代表と石原慎太郎最高顧問、そして田母神俊雄と不肖私西村眞悟である。

　なお、消費税に関しては、
　春の最初の増税というボタンの結果が、今出ているのだと申しておきたい。
　増税に先立って、産経新聞特別記者の田村秀男氏が
　「アベノミクスを殺す消費増税」
　という本を出版され増税は今はするなと警告されていた。
　この警告の通りに推移してきている。
　増税先送り当然。
　同時に、大規模な総需要喚起策を実施し、年末年始の国民の思いを明るくするべきだと言っておく。

　とはいえ、何よりもまず、諸兄姉！
　この解散総選挙で、祖国の大義のために闘い、
　明るい結果を出そう！
　やればできる！

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是非、今回の総選挙で自民党が圧勝し、公明党との連立を解消してもらいたいです。