安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。
麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉
と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
以前に僕は、ここで減税すべきだと書いた事が有ります。自民党一部議員の中で、ようやく減税の大切さを実感する議員が出て来た様ですね。
不景気はお金の循環が滞るから発生する現象ですから、デフレ経済から脱しきれない日本で、更に増税すれば、益々景気が悪くなるのは当たり前です。増税は、単に官僚の数字遊びの論理に過ぎません。
本当に景気を良くしたいなら、ここは自民党の先生方に頑張って頂き、消費税の減税を断行して貰いたい。減税をすれば、自ずと国民の財布の紐が弛み、お金が世間に出回り始めます。そして日本経済が立ち直れば、自然と税収も増えると思います。
マアだけどなんだね、消費税減税が実行されたとしても、それは自民党のマッチポンプみたいなもんだね。
日本が不況を脱しきれないのは、消費税率を必要以上に引き上げたからじゃあないの？
消費税なんて、実質の賃金引き下げなんだから。
そりゃあ、世間にお金が回らない訳だ。