生活保護と自立の矛盾

生活保護の不正受給者があとを絶たない問題がクローズアップする反面、真面目にやっている人だってたくさんいます。

なんでこう不正受給者が多いかといえば、それは不正がまかり通っちゃう現状と、正直者はバカを見る的現状からなのだと思います。

生保は、所帯単位での収入で決まるので、家族の中の誰かが就労して、一定以上の収入を得れれば、当然打ち切りになります。

手取りで18万円もあれば、一家族で生活している人は山ほどいるわけで、サラリーマンの初任給や、事務職の初任給ではそんなにもらえなくても家庭を持って頑張っている人はたくさんいます。


親子三人の家族がいたとして、父は病気で要介護状態、母は軽度知的障害で家事能力がなく、息子はアルバイト程度の収入だったとして、生活保護の一部補助を受けて生計を立てていたとします。
当然医療費はかかりませんし、必要な介護保険サービスも受けられて、リハビリ効果がも上がってきたとします。
そして今までアルバイトだった息子さんが就労し、正規社員としてやっと採用になったとしたら、もちろん生保はうちきりになってしまいます。

でも・・どうなんでしょうか。


やっと手取りで十何万円かのお給料がもらえた青年が、その殆どを親の医療費と生活費に持って行かれてしまったら、彼が今後自立する道はあるのでしょうか？

働いても働いても全部生活に消えてしまうお金。もちろん貯金どころじゃありません。

当然のことですが、それまで保護の中でまかなわれていた医療費は全部彼の方にのしかかってくるのです。

はたして、彼の就労意欲は保てるのでしょうか？

上手な主婦ならうまくお金を振り分け、お料理も工夫して、もう少し節約出来るのかもしれませんが、この家族では困難です。

結果、息子さんは自立のための貯金もできず、就労意欲は失われ、下手をすると仕事を放棄してしまう可能性はないでしょうか？

同居する家族が、やっと仕事を持つことができたとき、親のために全額取り上げてしまうことで、結果３人の生活保護となるか、
もしくは、息子に近い将来自立の道を残すことで、結果一人は自立の道を歩かせるか。

どうするべきなのでしょうか？

こういうケースでは、もう少し細やかな介入をすることが必要だと思うのです。

生活の中で、誰にいくらのお金がかかり、どう振り分けるかを一緒に見てあげる人がいなければ、知的障害のあるご家族には、どうすることもできないのです。
障害はあっても健全に暮らされていた一家は、まずサービスをどんどん削るでしょうし、受診も控えるでしょうし、食費も更に減らすこととなります。

生保を受けていた頃よりも、ずっと低い生活水準となるわけです。

もともと、生保を受給されてるかたは、とても安定していて、医療も介護も安心して受けられる状況にありますから、最低年金やワーキングプアと呼ばれる人の場合よりも、ずっと良い生活をされています。

そうなると、国の言う生保の定義とは逆転してしまうわけです。

全部が全部お金を出すとか、すぐ中止するとかではない関わり方はないのでしょうか？

お役所方は、生保の受給者が多すぎて、とても個別な対応は難しいといいます。

ならば、そういう対応をできるようなセクションをつくるとか、民間会社に委託するとかで、詳しい調査をして必要なお金の支給を公正に判断することはできないのでしょうか。

少なくとも、働くことで苦しい生活が待っているなら、就労意欲は損なわれ、自立の道は放棄されてしまうと思うからです。

この矛盾を解決しなければ、日本の生活保護は決して減っていかないと思います。

こういう話をWeb上でするのは、すごくタブーな感じがしてなんだか気を使いますが、小野市の市長や橋本市長も公言していますよね。
小野市長の言う、賭け事禁止は当然のことだと思うし、片手落ちの人権理論を振り回している人たちは、現状を知らないだけなのだとも思います。
これからの医療や在宅介護を考えたときに、避けては通れない問題だと感じているので、あえて訴えたいのです。